能動的サイバー防御（ACD）とは？日本のサイバー安保と導入に向けた法改正の論点

2026年6月20日2026年10月1日

📌 結論・ポイント（3行要約）

被害の未然防止を目指す仕組み：重大なサイバー攻撃の兆候を通信情報の分析で捉え、攻撃に使われるサーバーなどへのアクセス・無害化によって被害を防ぐ。2022年12月の国家安全保障戦略で導入の方針が示された。
2025年に法制化：「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（令和7年法律第42号）と関係法律の整備法（第43号）が2025年5月に成立し、段階的に施行されている。
独立機関による統制：通信情報の取得やアクセス・無害化措置は、原則として独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の承認を要する（緊急時は事後通知）。

1. 能動的サイバー防御（ACD）とは何か

能動的サイバー防御（ACD：Active Cyber Defense）は、サイバー攻撃を受けてから対処するのではなく、平素から攻撃の兆候を把握し、重大な被害が生じる前に攻撃元のサーバーなどに対処する考え方です。

従来の日本の対策は、ファイアウォールや侵入検知による受動的な防御が中心でした。国家の支援を受けた攻撃集団（APT）による政府機関や重要インフラへの攻撃が深刻化するなか、2022年12月の国家安全保障戦略で、欧米主要国と同等以上の対応能力を目指して能動的サイバー防御を導入する方針が示されました。

政府は2025年に関連法案を国会に提出し、同年5月に成立しました。施行は段階的で、独立機関の設置は公布から1年以内、法律の主要部分は1年6か月以内、通信情報の利用に関する部分は2年6か月以内に、それぞれ政令で定める日とされています。

制度	概要	主な担い手
基幹インフラ事業者の届出・報告	重要な電子計算機を導入する際の届出や、サイバー攻撃による被害が生じた際の報告を義務付ける。	基幹インフラ事業者／事業所管大臣・内閣総理大臣
通信情報の取得・分析	外国と国内の間の通信（外外・外内・内外通信）を、攻撃の検知・分析のために取得する。自動的な選別で機械的な情報に絞り込む。	政府（サイバー通信情報監理委員会の事前承認が原則）
アクセス・無害化措置	攻撃に使われるサーバーなどにアクセスし、プログラムの停止などで被害を防ぐ。国外のサーバーが対象の場合は外務大臣との協議が必要。	警察（サイバー危害防止措置執行官）／自衛隊（特に高度に組織的・計画的な攻撃）
サイバー通信情報監理委員会	委員長と委員4人で構成する独立機関。通信情報の取得の承認や継続的な検査、無害化措置の審査を行い、国会に定期的に報告する。	独立機関

国	主な機関	攻撃元への対処の考え方
アメリカ	サイバー軍（USCYBERCOM）、NSA、CISA	国外の攻撃拠点に先回りして対処する「前方防衛（Defend Forward）」を掲げる
イギリス	国家サイバー部隊（NCF）、GCHQ	法的な枠組みの下でサイバー作戦を実施
ドイツ	連邦情報技術安全庁（BSI）、連邦軍サイバー・情報空間軍	攻撃元への反撃（ハックバック）には慎重な議論が続く
日本	国家サイバー統括室（内閣官房）、警察、自衛隊サイバー防衛隊	2025年の法制化で、独立機関の統制の下でのアクセス・無害化措置を制度化

通信の秘密との関係：憲法第21条が保障する通信の秘密との調整が最大の論点でした。法律は取得の対象を外国が関わる通信に限り、独立機関の承認と自動選別を組み合わせていますが、運用の透明性をどう確保するかが引き続き問われます。
国外サーバーへの対処：他国にあるサーバーへの措置は国際法上の主権との関係が問題になり得るため、外務大臣との協議が必要とされています。
人材と体制：警察・自衛隊・政府機関で、高度な技術を持つ人材をどれだけ確保・育成できるかが実効性を左右します。