📌 結論・ポイント(3行要約)
- 防衛省の競争的研究費:安全保障技術研究推進制度は、防衛装備庁が2015年度に創設した研究費制度。大学・研究機関・企業から、将来の防衛分野の研究開発に役立つ可能性のある先進的な基礎研究を公募し、資金を出す。
- 予算はおおむね100億円前後:創設時の約3億円から2017年度に110億円へ拡充され、その後は100億円前後で推移。2025年度予算案では114億円が計上された。
- 新組織と学術界の議論:2024年10月、防衛装備庁に「防衛イノベーション科学技術研究所」が新設され、本制度とより大規模な「ブレークスルー研究」を推進。日本学術会議は2017年に慎重な姿勢を示したが、その後は軍民両用研究への歩み寄りも見られる。
1. 安全保障技術研究推進制度とは
安全保障技術研究推進制度(防衛省ファンディング)は、防衛装備庁が2015年度に始めた競争的研究費制度です。防衛装備品そのものを開発するのではなく、将来の防衛分野の研究開発に役立つ可能性のある、革新的・萌芽的な基礎研究を公募し、大学や公的研究機関、企業に研究資金を提供します。
背景には、AI、量子技術、新素材、無人化技術など、先端技術の多くが民生分野から生まれるようになったことがあります。民間で生まれた技術が防衛にも使える「デュアルユース(軍民両用)」の重要性が高まり、防衛省が民間の基礎研究を発掘・育成する仕組みとして創設されました。研究成果の公開は原則として制限されず、防衛装備庁が研究内容に介入することはないとされています。
2. 予算の推移
【表1】安全保障技術研究推進制度の予算額(主な年度)
| 年度 | 予算額 | 主な動き |
|---|---|---|
| 2015年度 | 約3億円 | 制度の創設 |
| 2017年度 | 110億円 | 大規模な研究課題(タイプS)の新設に伴い拡充 |
| 2020年度 | 95億円 | 近年の最低水準 |
| 2024年度 | 104億円 | |
| 2025年度 | 114億円 | 予算案ベース |
予算は2017年度に大きく増えた後、おおむね100億円前後で推移しています。防衛省全体の研究開発費が大幅に増えるなかでは小さな規模ですが、大学などの基礎研究を対象とする点に独自の役割があります。
3. 防衛イノベーション科学技術研究所の新設
2024年10月、防衛装備庁に「防衛イノベーション科学技術研究所」が新設されました。目的は「最先端の防衛技術の獲得と社会へのスピンオフ」で、事務所は東京の恵比寿に置かれています。米国の国防高等研究計画局(DARPA)や国防イノベーション・ユニット(DIU)を参考に、変化の速い技術を革新的な機能・装備につなげる「ブレークスルー研究」と、本制度による基礎研究を並行して推進します。先端科学技術についてのシンクタンク的な役割も担います。
2025年度予算では、ブレークスルー研究に201億円、安全保障技術研究推進制度に114億円が計上されました。研究の企画・推進を担う専門人材を民間から採用し、副業での参加も認めるなど、従来の役所とは異なる運営を試みている点も特徴です。
4. 学術界との関係
制度の創設当初から、大学の研究者の間では、防衛省の資金を受けることへの反発が強くありました。日本学術会議は2017年3月、「軍事的安全保障研究に関する声明」を出し、軍事目的の研究を行わないとした過去の声明を継承するとともに、本制度については政府の介入が著しいと懸念を示し、大学などに慎重な審査を求めました。これを受けて、応募を禁止・制限する大学も相次ぎました。
一方、2022年には、学術会議が科学技術を軍事と民生に単純に二分することは難しいとの見解を示し、軍民両用の研究に歩み寄ったと報じられ、政府も評価しました。先端技術をめぐる国際競争が激しくなるなかで、研究の自由や公開性と安全保障上の必要性をどう両立させるかが、引き続き論点となっています。
5. 主な論点
制度を評価する立場の主な主張
- 基礎研究への資金:成果の公開が原則認められ、大学や企業の先端研究を資金面で支えられる。
- 技術流出の防止:国内の優れた技術を国内で育て、海外への流出を防ぐことにつながる。
- 防衛技術の底上げ:民生分野の最新の成果を、将来の防衛装備に生かす道が開ける。
懸念・批判
- 学問の自由との関係:防衛省の資金が増えることで、研究の方向性が軍事目的に引き寄せられるのではないかとの懸念。
- 国際共同研究への影響:防衛省の資金を受けることで、海外の研究機関との共同研究や留学生の受け入れに制約が生じるおそれ。
運営者の視点:予算の重心は「推進制度」から「ブレークスルー研究」へ
安全保障技術研究推進制度は、学術界との関係で語られることの多い制度です。本文の予算の数字を並べると、防衛省の研究支援の重心が移りつつあることがわかります。
1. 創設2年で約37倍、その後は横ばい
予算は創設時(2015年度)の約3億円から、2017年度には110億円へと、2年で約37倍に増えました。その後は2020年度の95億円から2025年度の114億円まで、おおむね100億円前後で推移しています。急拡大の後、規模はほぼ固まったといえます。
2. 新しい研究所のブレークスルー研究が上回る
2024年10月に新設された防衛イノベーション科学技術研究所では、2025年度予算でブレークスルー研究に201億円、推進制度に114億円が計上されました。新しいブレークスルー研究の予算は、10年続いてきた推進制度の約1.8倍で、両方を合わせると約315億円です。大学などの基礎研究を幅広く支える推進制度に加えて、変化の速い技術を装備や機能につなげる研究に、より大きな資金が向かい始めていることがわかります。
3. 学術界の姿勢は5年で変化
日本学術会議は2017年3月の声明で本制度に慎重な姿勢を示し、応募を禁止・制限する大学も相次ぎました。その5年後の2022年には、科学技術を軍事と民生に単純に二分することは難しいとの見解を示したと報じられています。研究所の新設や予算の拡大は、こうした学術界の姿勢の変化と並行して進んでいます。本文の論点にある学問の自由や国際共同研究への影響は、資金の規模が大きくなるほど、より具体的な問いになっていきます。
研究開発を担う組織は防衛装備庁(ATLA)とは、民間の先端技術の取り込みは防衛スタートアップとはで解説しています。
6. 関連装備・政策へのリンク
7. 公的出典・参考資料
- 防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度の概要」2025年3月(mod.go.jp/atla)
- 防衛装備庁「防衛イノベーション科学技術研究所について」2024年10月(mod.go.jp/atla)
- 財務省「令和7年度 防衛関係予算について」(mof.go.jp)
- 日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」2017年3月24日(scj.go.jp)
- 日本経済新聞「軍民両用技術で歩み寄り 学術会議が見解、政府は評価」(nikkei.com)
✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)
この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。
