DEFENSE NAVI

海上自衛隊で急速に配備が進んでいる新型の多機能護衛艦「もがみ型」（FFM）。従来の護衛艦とは一線を画すスタイリッシュな外観と画期的な内部設計について、その凄さを分かりやすく解説します。 1. FFM（多機能護衛艦）とは？従来の護衛艦との違い FFMと...

南西諸島や尖閣諸島周辺で緊張が高まる中、万が一の有事において「海上保安庁」と「自衛隊」はどう連携するのでしょうか。その決定的な枠組みを定めた「統制要領」の中身について解説します。 1. 統制要領とは？作成された背景 統制要領は、武力攻撃事態な...

米中対立に代表されるテクノロジー覇権争いが日常化する中、日本も「経済安全保障」の観点から最先端技術を育成・保護する動きを強めています。その中核事業として国が巨額の予算を投入している「経済安全保障重要技術育成プログラム（K-Program）」を分か...

コマツや三井E&S、ダイセルなど、日本の防衛装備を支えてきた一流企業が防衛事業から相次いで撤退する動きが近年問題となっていました。この危機に対処し、国内の防衛生産体制を根本から支えるために制定された「防衛生産基盤強化法」について分かり...

日本、イギリス、イタリアの3カ国で共同開発が進められている次期戦闘機（GCAP）。この戦闘機の完成品を、開発国以外の第三国へ輸出できるようにするための「防衛装備移転三原則」の改定が決定されました。この決定がもたらす影響を多角的に分析します。 1...

近年、重要インフラや政府機関を狙うサイバー攻撃は「国難」とも呼べる規模で深刻化しています。これに対し、政府が本格的な導入を目指しているのが「能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス＝ACD）」です。その概念と法的なハードルをわ...

日本の防衛技術基盤を維持・強化するため、防衛装備庁が推進しているのが「安全保障技術研究推進制度」です。本記事では、この制度の目的や令和7年度の主要な研究テーマ、そして関連する日本の注目ディープテック・スタートアップを紹介します。 1. 安全保...

2022年末に改定された安全保障関連3文書において、日本は「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記しました。その能力を担保する切り札として注目されているのが「スタンド・オフ・ミサイル」です。その概念や配備計画、戦略的意義について詳しく解説し...

自衛隊は創設以来、最大の組織改編期を迎えています。その中核となるのが、2024年度末に新設が予定されている「統合作戦司令部（JJOC）」です。本記事では、この新たな司令部が創設される背景や目的、従来の組織との違い、そして日米同盟に与える影響につ...

2020年設立の自衛隊宇宙作戦隊の任務・役割、宇宙状況監視（SSA）、衛星妨害への対処、米宇宙軍との連携、日本の宇宙安全保障政策の全体像を解説します。