📌 結論・ポイント(3行要約)
- 機密情報を扱える人を確認する制度:セキュリティ・クリアランス(SC)は、国の機密情報を扱う人について、漏らすおそれがないかを政府が事前に調べ、認めた人だけに情報を扱わせる制度。
- 経済分野に拡大:日本では2024年5月10日に「重要経済安保情報保護活用法」が成立し、2025年5月16日に施行された。防衛・外交などの特定秘密に加え、経済安全保障の情報も対象になり、民間企業の従業員も評価を受けられるようになった。
- 7項目の調査と本人同意:適性評価では、犯罪や懲戒の経歴、薬物、精神疾患、飲酒、経済状況など7項目を、本人の同意を得たうえで調べる。漏えいには5年以下の拘禁刑などが科される。
1. セキュリティ・クリアランスとは
セキュリティ・クリアランス(SC)とは、国が保有する安全保障上の機密情報にアクセスする必要がある人について、政府がその信頼性を調査し、情報を扱う資格を与える仕組みです。米国や英国など多くの国で導入されており、同盟国・同志国との間で機密情報をやり取りする際の前提にもなっています。
日本では、2014年に施行された特定秘密保護法で、防衛、外交、特定有害活動(スパイ活動など)の防止、テロリズムの防止の4分野について、公務員などを対象とした適性評価の制度が設けられていました。これに加えて、経済安全保障の分野でも同様の制度を設けたのが、重要経済安保情報保護活用法です。
2. 重要経済安保情報保護活用法の仕組み
【表1】制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 成立・施行 | 2024年5月10日に成立、2025年5月16日に施行 |
| 対象となる情報 | 行政機関の長が、公になっていない「重要経済基盤保護情報」のうち、漏えいが安全保障に支障を与えるおそれがあり、特に秘匿が必要なものを「重要経済安保情報」に指定(特定秘密などに当たる情報は除く) |
| 重要経済基盤 | 国民生活や経済活動の基盤となる公共的な役務(基幹インフラなど)や重要な物資の供給網 |
| 指定の期間 | 1回の指定は5年以内。更新は通算で原則30年まで(内閣の承認があれば最長60年) |
| 情報を扱える人 | 適性評価で漏えいのおそれがないと認められた人(民間企業の従業員を含む) |
| 適性評価の有効期間 | 10年 |
特定秘密保護法が主に「トップ・シークレット級」「シークレット級」の情報を対象とするのに対し、この法律は一段階下の「コンフィデンシャル級」の情報を扱う制度と位置づけられています。政府から重要経済安保情報の提供を受ける企業は、情報の保護体制などについて「適合事業者」としての認定を受ける必要があります。
3. 適性評価の調査項目
適性評価は、評価を受ける本人の同意を得たうえで行われます。調査項目は次の7つです。
【表2】適性評価の7つの調査項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ① 重要経済基盤毀損活動との関係 | スパイ活動やテロなどとの関係。家族や同居人の氏名、生年月日、国籍、住所も含む |
| ② 犯罪及び懲戒の経歴 | 過去の犯罪歴や懲戒処分歴 |
| ③ 情報の取扱いに係る非違の経歴 | 情報の取り扱いに関する規則違反などの経歴 |
| ④ 薬物の濫用及び影響 | 薬物の使用歴やその影響 |
| ⑤ 精神疾患 | 情報の管理に影響しうる精神疾患 |
| ⑥ 飲酒についての節度 | 飲酒による問題行動の有無 |
| ⑦ 信用状態その他の経済的な状況 | 借金の状況など |
企業が適性評価の結果を、解雇、減給、降格などの不利益な取り扱いに使うことは禁止されています。また、特定秘密保護法の適性評価を受けて特定秘密を扱った人は、5年間に限り、この法律の適性評価を受けずに重要経済安保情報を扱うことができます。
4. 罰則
【表3】主な罰則
| 行為 | 法定刑 |
|---|---|
| 業務で情報を扱う人による漏えい | 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金(併科あり) |
| 提供を受けた人による漏えい | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(併科あり) |
| 不正な手段による取得 | 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金(併科あり) |
5. 制度の意義と論点
期待されている効果
- 国際共同開発への参加:米国などとの先端技術の共同研究や、防衛装備品の国際共同開発に日本企業が参加しやすくなる。AUKUSの第2の柱への協力などでも、情報保全の仕組みが前提となる。
- 官民の情報共有:サイバー攻撃の脅威やサプライチェーンの脆弱性に関する政府の情報を、基幹インフラ事業者などと共有できるようになる。
懸念・批判
- プライバシーの侵害:精神疾患や飲酒、経済状況、家族の国籍まで調べるため、本人や家族のプライバシーへの影響を懸念する声がある。
- 同意の実質:建前は本人の同意が前提だが、職場で評価を拒否しにくいのではないかとの指摘がある。
- 指定範囲のあいまいさ:何が重要経済安保情報に指定されるかが運用に委ねられる部分があり、恣意的な運用への懸念が示されている。
Q. セキュリティ・クリアランスとは何ですか?
国の機密情報を扱う人について、漏らすおそれがないかを政府が事前に調べ、認めた人だけに情報を扱わせる制度です。日本では2025年5月16日に経済安全保障分野の制度が施行されました。
Q. 適性評価では何を調べられますか?
スパイ活動などとの関係(家族の国籍などを含む)、犯罪や懲戒の経歴、情報の取扱いの違反歴、薬物、精神疾患、飲酒の節度、経済的な状況の7項目です。本人の同意を得たうえで行われます。
Q. 特定秘密保護法とは何が違いますか?
特定秘密保護法は防衛・外交など4分野のより機密度の高い情報が対象です。重要経済安保情報保護活用法は、経済安全保障の分野で一段階下の機密度の情報を扱い、民間企業の従業員も対象になります。
運営者の視点:「施行から1年半」の制度を数字で見る
セキュリティ・クリアランスは、施行前に大きな議論を呼んだ制度です。本文の数字と、当サイトの関連記事で紹介している運用の数字を組み合わせると、制度がいまどの段階にあるかが見えてきます。
1. 2025年中の適性評価は「民間ゼロ」
重要経済安保情報保護活用法は2025年5月16日に施行されましたが、報道によると、2025年中に行われた適性評価は公務員18人で、民間人はゼロでした(防衛産業で働くには)。民間企業の従業員が評価を受けられることがこの制度の大きな特徴ですが、施行後の最初の年には、その部分はまだ動き出していなかったことになります。企業が情報の提供を受けるには「適合事業者」の認定も必要で、制度が実際に企業の現場に広がるにはなお時間がかかりそうです。
2. 長い時間軸を持つ制度
適性評価の有効期間は10年、情報の指定は1回5年以内で通算原則30年まで(内閣の承認があれば最長60年)です。いったん評価を受ければ10年間有効で、指定された情報は数十年にわたって秘匿され得ます。2014年の特定秘密保護法から約11年かけて、対象が防衛・外交などの4分野から経済安全保障の分野へ広がったことも含め、短期間で見直される性格の制度ではないことがわかります。
3. 期待と懸念は同じ項目に向いている
国際共同開発への参加やAUKUSの第2の柱への協力など、制度への期待は「信頼できる人に情報を扱わせる」仕組みがあることに向いています。一方で懸念は、精神疾患や飲酒、経済状況、家族の国籍まで調べる7つの調査項目や、本人の同意が実質的に任意といえるかに向いています。評価の結果を不利益な取り扱いに使うことは禁止されていますが、民間での運用が始まった後、その歯止めが実際に機能するかが問われることになります。
経済安全保障の制度全体は経済安全保障推進法とは、情報保全が前提となる協力はAUKUSとはで解説しています。
6. 関連記事へのリンク
7. 公的出典・参考資料
- 内閣府「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の概要」(cao.go.jp)
- 内閣府「重要経済安保情報保護活用法」(令和6年5月10日成立・同月17日公布。制定経緯・制度概要・運用)(cao.go.jp)
- PwC Japan「重要経済安保情報保護活用法」リーガルニュース(pwc.com)
✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)
この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。
