📌 結論・ポイント(3行要約)
- 防衛スタートアップとは:AI、無人機、宇宙、量子などの先端技術を持ち、防衛・安全保障分野に参入する新興企業です。民生と防衛の両方に使えるデュアルユース技術を持つ企業が中心です。
- 政府の取組:防衛省は2026年2月に「ファストパス調達」を公表し、2026年度から防衛省版SBIR制度を開始しました。予算は約70億円(契約ベース)で、2026年10月2日に7トピックの公募が始まりました。
- 課題:実績重視の調達、資金繰り、契約手続きの複雑さなどが参入障壁とされ、随意契約の新方式や概算払い、伴走支援で障壁を下げる取組が進んでいます。
1. 防衛スタートアップとは
防衛スタートアップとは、防衛・安全保障分野に革新的な技術や製品を提供する新興企業のことです。米国では「ディフェンステック」と呼ばれ、ベンチャーキャピタルの資金を集めて急成長する企業も現れています。
日本でこの分野が注目される背景には、ウクライナ戦争などで、安価な無人機やAI、衛星データといった民生由来の技術が戦い方を大きく変えたことがあります。こうした技術は変化が速く、従来の大企業中心・長期間の開発・調達の仕組みだけでは取り込みが追いつきません。そこで防衛省は、スタートアップの技術を素早く装備品に取り込むための制度づくりを進めています。
防衛スタートアップが関わる主な技術分野(ファストパス調達の対象分野)
| 分野 | 防衛での活用例 |
|---|---|
| AI | 情報分析、警戒監視の最適化、意思決定支援 |
| 無人機 | 偵察、対処、迎撃、物資輸送 |
| 量子 | センサ、通信、暗号 |
| バイオ・医療 | 有事の医療、隊員の健康管理 |
| 宇宙 | 衛星による情報収集、通信、宇宙状況把握 |
| 教育・訓練 | シミュレーション、VR訓練 |
2. デュアルユースとは
デュアルユース(両用)とは、民生と防衛の両方に利用できる技術のことです。たとえば衛星画像の解析技術は、災害対応や農業にも、安全保障上の情報収集にも使えます。スタートアップにとっては、防衛だけに依存せず民生市場でも売上を立てられるため、事業として成り立ちやすい点が特徴です。
政府全体では、経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)など、デュアルユース性の高い先端技術の研究開発を支援する制度も整備されています。2026年3月に閣議決定された第7期科学技術・イノベーション基本計画は「科学技術と安全保障との有機的連携」を掲げています(令和8年版防衛白書)。
3. ファストパス調達(2026年2月公表)
小泉防衛大臣は2026年2月27日の記者会見で「ファストパス調達」の取組を公表しました。防衛装備庁の資料によると、ファストパス調達は従来の調達より大幅に迅速な研究開発・装備化によって、スタートアップの優れた技術を早期に装備品へ取り込み、スタートアップの成長を通じて「防衛と経済の好循環」につなげることを目的としています。
ファストパス調達を構成する4つの取組(令和8年版防衛白書)
| 取組 | 内容 |
|---|---|
| SBIR制度の活用 | 自衛隊の運用ニーズにもとづく研究開発を、複数の企業と並行して進める |
| スタートアップ技術提案評価方式 | 解決策が知られていない行政課題について技術提案を公募し、評価を経て随意契約 |
| アジャイル型調達の制度化 | 部隊と開発者が一緒に短いサイクルで改良を繰り返し、量産につなげる |
| スタートアップ活用伴走支援グループ | 防衛装備庁に新設。運用ニーズとのマッチングや契約時の障害の解決を支援 |
防衛装備庁の資料では、2026年度予算でスタートアップからの調達を加速するため約70億円(契約ベース)を計上する方針が示されています。窓口は装備政策課の「新規参入相談窓口」に一本化されています。
4. 防衛省版SBIR制度
SBIR(Small Business Innovation Research)は、スタートアップなどの研究開発を支援する政府共通の仕組みです。防衛装備庁の資料によると、他の省庁はすでに活用していましたが、防衛省はこれまで活用しておらず、2026年度から開始しました。米国のSBIR制度をモデルにしています。
2026年10月の初回公募
防衛省版SBIRの初回公募スケジュール(Jディフェンスニュース)
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年10月2日 | 公募開始(7トピック) |
| 2026年10月6日 | 公募説明会(報道によると239社が出席) |
| 2026年11月2日 | 公募締切(e-Radで申請) |
| 2026年12月上旬 | 審査結果の通知 |
| 2027年2月中旬 | 契約締結 |
初回公募の7つの研究開発トピック
| No. | トピック |
|---|---|
| 1 | 国内製造の部品・構成品を活用した対処用小型UAVシステム |
| 2 | 国内製造の部品・構成品を活用した迎撃用UAVシステム |
| 3 | 極小型の情報収集システム |
| 4 | 国内製造の部品・構成品を活用した水上艦対処用小型UAVシステム |
| 5 | 複数UAVによる洋上警戒監視の運用を最適化するAIシステム |
| 6 | 補給倉庫の運用最適化を支援するシステム |
| 7 | 航空機騒音のノイズキャンセリング装置 |
7件中4件が無人機(UAV)関連のテーマで、国内製造の部品を条件とする案件が目立ちます。応募できるのは、日本に登記し意思決定・研究開発の拠点が国内にあるなどの要件を満たすスタートアップ等で、原則として設立15年以内の中小企業が対象とされています。
日刊工業新聞(ニュースイッチ)によると、選抜は概念実証→試作品の開発・実証→部隊での運用・改良という多段階で行われ、各フェーズの経費を概算払いできる点が特徴です。従来は納入後の支払いが原則だったため、資金繰りの負担がスタートアップの参入障壁になっていました。
5. スタートアップ技術提案評価方式(スタートアップ随契)
2024年6月の政府の申合せにより、高度かつ独自の新技術を持つスタートアップ等と随意契約を結べる「スタートアップ技術提案評価方式」が導入されました。令和8年版防衛白書によると、防衛省は2025年3月に株式会社インフォステラと本方式による契約を結び、これが政府で最初の適用事例となりました。
防衛装備庁の資料では、従来の随意契約では独自性の証明や別途の予算要求が必要で、契約まで少なくとも1年かかることも多かったのに対し、本方式では公募から契約まで約3.5か月で進められると説明されています。防衛装備庁のページでは、衛星周波数解析技術の実証や、無人水上艇(USV)を使ったマルチスタティックソーナー技術の概念実証などの契約結果が公開されています。
6. 研究開発と出会いの場
スタートアップに関わる主な制度・イベント
| 名称 | 概要 |
|---|---|
| 防衛イノベーション科学技術研究所 | 2024年10月に防衛装備庁の下に創設(東京都渋谷区)。防衛力や社会を変えるブレークスルー研究を行う |
| 安全保障技術研究推進制度 | 大学・研究機関・スタートアップなどから研究課題を公募。2025年度までに239件を採択 |
| 新規参入相談窓口 | 新しい技術・製品の提案を受け付ける防衛装備庁の窓口 |
| 防衛産業参入促進展 | 2016年から開催。2026年は11月12〜13日にベルサール汐留で「DIPEX 2026」として開催予定 |
| 防衛スタートアップ賞 | 日本スタートアップ大賞2025で防衛大臣賞を新設し、株式会社Synspectiveが受賞 |
| 合同推進会 | 防衛省と経済産業省が連携し、スタートアップと自衛隊のニーズをマッチング |
7. 参入の課題
スタートアップが防衛分野に参入する際の主な課題
| 課題 | 内容 | 主な対応策 |
|---|---|---|
| 実績重視の調達 | 納入実績のない企業は選ばれにくい | スタートアップ随契、SBIR |
| 資金繰り | 開発から納入・支払いまでの期間が長い | フェーズごとの概算払い |
| 手続きの複雑さ | 契約・情報管理・セキュリティ要件が多い | 伴走支援グループ、相談窓口の一本化 |
| 量産への移行 | 試作で終わり、本格調達につながらないおそれ | アジャイル型調達の制度化(検討中) |
| レピュテーション | 防衛事業への参入が投資家や取引先に与える影響への懸念 | デュアルユースによる事業の多角化 |
制度は2026年に大きく動き出したばかりです。初回SBIRの契約は2027年2月の予定で、その成果がどれだけ実際の装備化につながるかが、日本の防衛スタートアップ政策の試金石になります。
運営者の視点:「期間」と「金額」で見るスタートアップ政策の規模感
防衛スタートアップをめぐる制度は2026年に一気に動き出しました。本文の数字を並べると、その狙いと規模感が見えてきます。
1. 契約までの期間を「1年以上」から「数か月」へ
従来の随意契約では、契約まで少なくとも1年かかることも多かったとされます。スタートアップ技術提案評価方式では公募から契約まで約3.5か月、防衛省版SBIRの初回公募も、10月2日の公募開始から2027年2月中旬の契約まで約4.5か月の予定です。変化の速い技術を取り込むため、まず「時間」を短くすることに制度の重点が置かれていることがわかります。
2. 約70億円という規模
2026年度予算でスタートアップからの調達を加速するために計上される約70億円(契約ベース)は、令和7年度中央調達で契約額首位の三菱重工業(9,724億円)の1%にも満たない規模です。防衛調達全体から見ればごく一部で、現時点では大きな調達の流れを変えるというより、新しい企業が参入する入口をつくる段階だといえます。初回SBIRの説明会に239社が出席したとされることは、この入口への関心の高さを示しています。
3. トピックに表れる「国内製造」へのこだわり
初回公募の7トピックのうち4件が無人機関連で、そのうち3件は「国内製造の部品・構成品を活用した」ことを条件にしています。ウクライナでの戦い方の変化を受けて無人機を重視すると同時に、部品の供給を海外に依存しない体制をつくろうとする意図が読み取れます。本文にあるとおり、課題は試作で終わらず量産につなげられるかです。初回契約後の実証と装備化の進み方が、政策の成否を測る指標になります。
無人機をめぐる動きはドローン戦争と自衛隊、研究支援の制度は安全保障技術研究推進制度とはで解説しています。
8. 関連記事
Q. 防衛省版SBIRとは何ですか?
スタートアップなどの研究開発を支援する政府共通のSBIR制度を、防衛省が2026年度から導入したものです。自衛隊の運用ニーズにもとづくテーマで公募し、複数の企業と並行して研究開発を進めます。
Q. ファストパス調達とは何ですか?
2026年2月に防衛省が公表した、スタートアップの技術を早期に装備品へ取り込むための取組です。SBIRの活用、スタートアップ技術提案評価方式、アジャイル型調達、伴走支援グループの4つで構成されます。
Q. スタートアップはどこに相談すればよいですか?
防衛装備庁 装備政策課の「新規参入相談窓口」が社内外の窓口とされています。
Q. どのくらいの予算がありますか?
防衛装備庁の資料によると、2026年度にスタートアップからの調達加速のため約70億円(契約ベース)を確保する方針です。
- 防衛省「防衛大臣記者会見 令和8年2月27日」(mod.go.jp)
- 防衛装備庁「ファストパス調達」資料(令和8年2月27日)(mod.go.jp)
- 防衛装備庁「スタートアップ・新規参入」ページ(mod.go.jp)
- 防衛省「令和8年版防衛白書」防衛産業への新規参入関連ページ(mod.go.jp)
- 防衛省「令和8年版防衛白書」技術基盤関連ページ(mod.go.jp)
- Jディフェンスニュース「防衛省版SBIRの公募開始 UAVなど7トピックで11月2日まで」(j-defense.ikaros.jp)
- ニュースイッチ「防衛装備品にスタートアップ技術取り込む、始動した新たな調達制度「防衛省版SBIR」の全容」(newswitch.jp)
✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)
この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。
