日NATO連携で一体化する印太平洋安保：日本の戦略的深化

2026年7月15日

2026年7月15日現在、日本と北大西洋条約機構（NATO）の連携は、かつてないほど強化され、その影響は欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障を一体化させる動きとして顕著に表れています。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、中国が軍事力を急速に拡大し、北朝鮮の核・ミサイル開発が継続する中で、国際社会は「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分である」という共通認識を深めています。

この認識は、もはや単なる理念に留まりません。本年7月7日、トルコのアンカラで開催されたNATO首脳会議の傍らでは、日本を含むインド太平洋パートナー4カ国（IP4：日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）との会合が開催され、防衛産業協力やサイバーセキュリティ分野での具体的な連携強化が合意されました。日本の茂木敏充外務大臣と小泉進次郎防衛大臣は、この会合で改めて地域横断的な安全保障の重要性を強調しました。これは、日本の安全保障が、もはや日米同盟という二国間枠組みだけでなく、多国間かつ広範な地域にわたる連携によって支えられていることを明確に示しています。

本稿では、日本とNATOの連携強化が歩んできた歴史的経緯から最新の動向、そしてそれが日本の安全保障に与える軍事・戦略的影響、さらには今後の展望について、専門ライターの視点から詳細に解説します。

背景・経緯

日本とNATOの連携強化は、冷戦終結後の国際情勢の激変、特に2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻を決定的な転換点として急速に進展しました。しかし、その萌芽は冷戦時代にまで遡ることができます。

冷戦期、日本とNATOはともに西側陣営に属し、ソ連の脅威に対峙するという共通の戦略目標を持っていました。しかし、地理的にユーラシア大陸の反対側に位置していたため、直接的な軍事連携は限定的でした。それでも、1980年代にはソ連の中距離核ミサイルSS-20の配備を巡る問題で、日本はNATOの「二重決定」（中距離核ミサイル配備と軍縮交渉の同時推進）や、トランプ米大統領の前任者であるバイデン前大統領の政権下で提唱された「ゼロオプション」（米ソ双方の欧州からのミサイル撤去）を明確に支持するなど、欧州との戦略的連携の兆しを見せていました。

冷戦終結後の1990年代に入ると、NATOは集団防衛機構としての役割に加え、ユーゴスラビア内戦やアフガニスタンでの治安回復といった地域安定化への貢献を重視するようになりました。一方、日本も湾岸戦争の反省から国際貢献のあり方を模索し、多様な安全保障課題への対応として欧州との対話の機運が高まります。1990年には「日・NATO安全保障会議」が設置され、1991年にはNATO事務総長が初めて来日。1993年には「日・NATO高級事務レベル協議」が開始され、政治対話が本格化しました。2001年の米国同時多発テロ事件後、日本はインド洋での米軍などへの補給活動を通じてアフガニスタン問題に関与し、NATOも国際治安支援部隊（ISAF）を指揮したことで、両者はアフガニスタンを舞台に協力関係を築き始め、2010年にはアフガニスタンの治安情報共有などを目的とした「日・NATO情報保護協定」が締結されました。

2010年代に入ると、中国の軍事的台頭、ロシアのクリミア併合（2014年）、北朝鮮の核・ミサイル開発の加速といった権威主義諸国の脅威が高まり、日本とNATOの接近はさらに加速します。2007年には当時の安倍晋三首相が日本の首相として初めてNATO本部を訪問し、北大西洋理事会（NAC）で演説を行い、多様な安全保障課題への日NATO協力の必要性を訴えました。2013年にはラスムセンNATO事務総長が来日し、初の「日・NATO共同政治宣言」が採択され、日本は駐ベルギー大使が兼任する形でNATO大使ポストを設置しました。翌2014年には安倍首相が再びNATO本部を訪問し、サイバー防衛、海洋安全保障、人道支援・災害救援、軍備管理・不拡散・軍縮などを協力分野とする「国別パートナーシップ協力計画（IPCP）」を発表。この年には女性自衛官が初めてNATO本部に派遣されるなど、人的交流も本格化しました。自衛隊は2015年からエストニアのNATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE）が主催する世界最大のサイバー防衛演習「ロックト・シールズ」にオブザーバー参加を経て、2019年には正式に参加するなど、新領域での協力も着実に進展していました。

そして、2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻は、日本とNATOの関係を決定的に変えました。欧州大西洋地域の安全保障が直接的に脅かされる事態に対し、日本はG7の一員としてロシアへの制裁やウクライナへの支援を主導。この危機は、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」という当時の岸田文雄首相の言葉に象徴されるように、欧州とインド太平洋の安全保障が「不可分」であるという認識を共有させました。NATOも同年、12年ぶりに戦略概念を改訂し、ロシアを「最も重大で直接的な脅威」と位置づけるとともに、中国がロシアと戦略的協力関係を深め、国際秩序を覆そうとしていると指摘。インド太平洋パートナー（日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）との対話と協力の強化が明確に盛り込まれました。岸田首相は、2022年以降3年連続でNATO首脳会議に出席し、日本の首相として初めての快挙を達成。2023年のNATO首脳会議では、日本とNATOは従来のIPCPをアップグレードした新たな協力文書である「日・NATO国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」に合意し、両者の協力は「さらなる高み」へと引き上げられました。さらに、NATOはアジアで初となる連絡事務所を東京に開設する方向で検討を進めるなど、日本とNATOの連携は今、歴史的な転換点に立っています。

最新動向

2026年7月15日現在、日本とNATOの連携は、国際社会が直面する複合的な危機に対応するため、具体的な行動と成果を伴って深化しています。最新の動向は、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が相互に連結しているという認識が、もはや揺るぎない共通基盤となっていることを明確に示しています。

**NATOアンカラ首脳会議とIP4会合の成果**
本年7月7日、トルコのアンカラで開催されたNATO首脳会議の傍らで、NATOとインド太平洋パートナー4カ国（IP4：日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）の会合が開催されました。この会合では、特に防衛産業協力とサイバーセキュリティ分野での連携強化が合意されました。日本からは茂木敏充外務大臣と小泉進次郎防衛大臣が出席し、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は一体不可分であるとの認識を改めて強調しました。高市早苗首相は国内の国会日程のため、今回のNATO首脳会議には参加しませんでしたが、日本の安全保障政策におけるNATO連携の優先順位は極めて高いことが示されています。会合では、防衛産業協力、サイバー、戦略的コミュニケーション、人工知能（AI）などの先端技術といった分野での具体的な協力強化が一致しており、多岐にわたる課題への対応が求められています。

**防衛産業協力の加速と日本の技術への期待**
NATOは、加盟国の国防支出を2035年までにGDP比5%に引き上げることを目指しており、防衛産業協力が主要なテーマとなっています。これは、トランプ米大統領が欧州諸国に国防費増額を強く要求していることも背景にあり、欧州各国が自律的な防衛力強化を急務と捉えている証左です。特に、英国が米国製部品に依存しない武器製造計画（ITARフリー）を進める中で、日本の防衛技術、とりわけ高性能素材や精密電子部品、AI関連技術などへの期待が国際的に高まっています。日本の防衛産業は、これまで輸出規制によってその能力を十分に発揮できていませんでしたが、国際連携の強化は、日本の防衛産業基盤の活性化に繋がる可能性を秘めています。

**ウクライナ支援の継続と人的貢献**
日本は、2022年のロシアによる全面侵攻以来、ウクライナへの揺るぎない支援を継続しており、その一環として、2026年5月にはNATOのウクライナ安全保障支援・訓練ミッションに人員を派遣しました。これは、殺傷能力のない装備品支援に留まらず、人的貢献を通じてウクライナの防衛力強化に直接的に寄与するものであり、日本の国際的な安全保障協力の新たな段階を示しています。

**個別適合パートナーシップ計画（ITPP）の着実な進展**
日本とNATOの協力は、2023年7月に合意された2023年から2026年までの個別適合パートナーシップ計画（ITPP）に基づいて着実に進められています。この計画には、海洋安全保障、科学技術、相互運用性のための能力開発、強靭性・即応性などが含まれており、多角的な協力の枠組みを提供しています。

**外交的プレゼンスの強化**
日本の外交的プレゼンスも飛躍的に強化されています。日本は2025年1月にNATOに政府代表部を設置し、政治対話の機会をさらに拡大しました。また、2022年以降、日本の外務大臣はNATO外相会議に定期的に出席しており、2024年10月には日本の防衛大臣が初めてNATO国防大臣会議に参加しました。これは、日本の防衛当局がNATOの意思決定プロセスに深く関与し、情報共有と政策協調を強化していることを示しています。

**サイバー防衛協力の深化と日本のリーダーシップ**
サイバー防衛分野での協力は特に顕著です。日本は、NATO協同サイバー防衛センター・オブ・エクセレンス（CCDCOE）が主催する世界最大規模のサイバー防衛演習「Locked Shields 2026」（2026年4月20日～24日）にリトアニアと共同チームを組んで参加しました。さらに、2026年3月にはチェコのプラハで「サイバーチャンピオンズサミット」が開催され、NATO加盟国とIP4パートナーはサイバー防衛協力のさらなる深化に合意しました。特筆すべきは、日本が2027年のサイバーチャンピオンズサミットの開催国となることを発表した点です。これは、日本がサイバーセキュリティに関する状況認識の共有と共通の課題への協力において、国際的なリーダーシップを発揮する意欲を示しています。

**IP4枠組みの活用と多国間演習の拡大**
NATOは、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランドからなるIP4との対話と協力を強化し、サイバー防衛、技術、ハイブリッド脅威対策、海洋安全保障、気候変動の安全保障上の影響など、多岐にわたる分野で協力を深めています。多国間演習への参加も活発化しており、日本は米国、韓国との間で「オペレーション・フリーダム・エッジ」のような多国間軍事演習に参加し、永続的な指揮系統や条約に依存しない、より柔軟な安全保障協力モデルを実践しています。2026年には、米国とフィリピンが主催する大規模な合同軍事演習「バリカタン」に、日本は過去最大規模となる約1,000人の自衛隊員を派遣しました。これは、インド太平洋地域における日本の防衛役割の拡大と、米国・フィリピンとの連携強化を示すものです。さらに、海上自衛隊の遠洋練習航海部隊（練習艦「かしま」「やまぎり」）が、本年7月にはニューヨーク沖でNATO海上部隊（スペイン海軍、オランダ海軍の艦艇）と共同訓練を実施し、PHOTOEX、クロスデッキ、洋上補給訓練、LINKEX（情報共有訓練）などを通じて戦術技量の向上と連携強化を図りました。

**NATO大使団の訪日**
2026年4月中旬には、NATO加盟約30カ国の大使が日本を訪問しました。これはNATO史上最大規模のハイレベル代表団であり、防衛産業協力、エネルギー安定確保、先端技術連携の3分野で日本との関係深化を急ぐ欧州諸国の強い関心を示しています。欧州諸国がインド太平洋の安定が自らの安全保障に直結するという認識を深めている証拠と言えるでしょう。

軍事・戦略的分析

日本とNATOの連携強化は、単なる友好関係の深化に留まらず、現代の複雑な地政学的課題に対応するための不可欠な軍事・戦略的要請に基づいています。欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が一体化するという認識は、もはや疑いのない戦略的現実となっています。

**欧州大西洋とインド太平洋の安全保障一体化の戦略的意義**
この一体化を推進する最大の要因は、ロシア、中国、北朝鮮といった権威主義国家の連携深化です。ロシアのウクライナ侵攻は、欧州の安全保障環境を劇的に変化させましたが、同時に中国がロシアを支援し、軍事・経済的連携を深めることで、欧州とアジアの脅威が地政学的に連結していることが浮き彫りになりました。中国の南シナ海での軍事拠点化、台湾海峡での威圧的な行動、東シナ海での現状変更の試みは、インド太平洋地域の安定を脅かすだけでなく、グローバルな海洋交通路やサプライチェーンに影響を与え、結果として欧州経済にも波及します。北朝鮮の核・ミサイル開発継続とロシアへの軍事技術供与は、地域的な脅威を超え、核不拡散体制への挑戦として国際社会全体の安全保障に直結しています。NATOの2022年戦略概念でインド太平洋地域が欧州大西洋の安全保障に直接影響を与えうると明記されたことは、この地政学的連結性を正式に認めた画期的な転換点であり、IP4パートナーとの連携がグローバルな抑止力強化に不可欠であるとの認識を示しています。

**防衛産業協力の戦略的価値と日本の役割**
NATO加盟国が2035年までに国防支出をGDP比5%に引き上げる目標を掲げている背景には、ロシアの脅威への対応に加え、トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」政策とNATOへの防衛費負担要求があります。この目標達成のためには、防衛産業基盤の強化と効率化が不可欠です。英国が米国製部品に依存しない「ITARフリー」の武器製造計画を進める中で、日本の先端防衛技術への期待は高まっています。日本の高度な素材技術、精密電子部品、AI、ロボティクス、サイバー技術などは、欧州の防衛産業にとって貴重な資産となり得ます。これは、単に製品を供給するだけでなく、共同開発や技術移転を通じて、欧州とインド太平洋地域の防衛サプライチェーンを強靭化し、特定の国への過度な依存を減らす戦略的意味合いを持ちます。日本の防衛産業が国際的なサプライチェーンに組み込まれることは、日本の経済安全保障にも寄与し、ひいては日本の防衛力強化にも繋がります。

**サイバー、AI、宇宙などの新領域における協力の重要性**
現代戦は、もはや陸海空の伝統的な領域に留まりません。サイバー、宇宙、電磁波、AIといった新興破壊技術（EDTs）の領域が、紛争の様相を決定づける重要な要素となっています。日本とNATOのサイバー防衛協力の深化、特にCCDCOEでの演習参加や2027年のサイバーチャンピオンズサミットの日本開催は、日本の技術力とNATOの知見・演習経験を融合させることで、双方の対応能力を飛躍的に向上させるものです。また、宇宙安全保障分野での協力は、衛星情報の共有や宇宙空間の安定利用に関する規範形成において、共通の課題に対処するための重要な基盤となります。これらの新領域での協力は、ハイブリッド脅威に対抗し、偽情報対策や戦略的コミュニケーションを強化する上でも不可欠であり、権威主義国家が情報戦や認知戦を仕掛ける現代において、民主主義国家が連携してレジリエンスを高める戦略的意義は極めて大きいと言えます。

**多国間演習が示す柔軟な安全保障協力モデル**
「オペレーション・フリーダム・エッジ」（日米韓）や「バリカタン」（日米比）といった多国間演習、そして海上自衛隊とNATO海上部隊によるニューヨーク沖での共同訓練は、永続的な指揮系統や条約に依存しない、より柔軟で脅威に応じた安全保障協力モデルを実践しています。これは、特定の地域に限定されないグローバルな脅威に対し、迅速かつ効果的に対応するための新たなアプローチです。欧州のNATO加盟国（スペイン、オランダなど）がインド太平洋地域への艦艇派遣を拡大し、自衛隊との共同訓練を頻繁に行うことは、地域横断的なプレゼンスの強化と、相互運用性の向上を通じて、中国の強硬な行動に対する抑止力を高める効果が期待できます。これらの演習は、共同作戦遂行能力の向上だけでなく、情報共有、戦術・手順の標準化、そして何よりも信頼関係の構築に貢献し、有事の際の連携を円滑にする上で不可欠です。

**他国との比較と日本の独自性**
IP4の中で日本は、独自の防衛産業基盤と先端技術、そして憲法上の制約がある中で培ってきた「専守防衛」の哲学と国際貢献のバランスという点で特異な存在です。韓国、オーストラリア、ニュージーランドもNATOとの連携を強化していますが、日本の場合は、ロシアと中国という二つの大国に隣接し、北朝鮮の核の脅威に直面しているという地政学的環境が、欧州との連携をより切実なものにしています。また、日本の宇宙開発能力はNATOにとって有益とされており、日本の技術力がグローバルな安全保障に貢献する可能性も高いと言えます。経済安全保障の観点からも、サプライチェーンの安全性や重要インフラの保護など、軍事と非軍事の境界が曖昧になる中で、日本とNATOが包括的なアプローチで協力することは、現代の安全保障課題に対応する上で極めて戦略的意義が高いと評価できます。

日本の安全保障への影響

日本とNATOの連携強化は、日本の安全保障環境と自衛隊の能力、さらには防衛政策の方向性に多大な影響を与えています。「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」という危機感に基づき、この連携は日本の安全保障を多角的に強化する戦略的基盤となっています。

**ITPPによる協力枠組みの深化**
2023年から2026年を対象とする「国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」は、日本とNATOの協力の羅針盤です。ITPPは、対話・協議の強化、実務的協力の促進と相互運用性の強化、平時から危機に至る全段階における強靱性の強化という3つの戦略的目標を掲げています。具体的には、サイバー防衛、戦略的コミュニケーション、新興破壊技術（AI、量子など）、宇宙安全保障、気候変動と安全保障といった「新たな安全保障課題」への対応から、海洋安全保障、軍備管理・軍縮・不拡散といった「従来からの安全保障課題」まで、16の協力分野を定めています。この包括的な枠組みは、日本の防衛政策が直面するあらゆる課題に対し、NATOとの連携を通じて対応能力を高めることを可能にしています。

**自衛隊の戦術技量と相互運用性の向上**
共同訓練や演習への参加は、自衛隊の能力向上に直結します。例えば、海上自衛隊の練習艦によるニューヨーク沖でのNATO海上部隊との共同訓練は、戦術技量の向上だけでなく、通信手順や情報共有の標準化を通じて、NATO加盟国軍との相互運用性を大幅に強化します。サイバー防衛分野では、2019年から防衛省職員がエストニアのNATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE）に派遣され、NATO主催のサイバー防衛演習「Locked Shields」への参加は、自衛隊のサイバー防衛能力を国際的な水準に引き上げる上で不可欠です。2026年1月の日・NATOサイバー対話のような政策レベルの協議も、サイバーセキュリティ戦略の共有と共通課題への協力深化に貢献しています。

**活動範囲の拡大と新たな領域への対応**
自衛隊の活動領域は、従来の地理的範囲や軍事領域を超えて拡大しています。サイバー防衛協力センターへの職員派遣やサイバー演習への参加は、自衛隊がサイバー空間という新たな戦域での防衛能力を確立していることを示します。また、宇宙安全保障分野での協力は、日本の宇宙技術が軍事転用されるリスクへの対応や、宇宙空間の安定利用に向けた国際規範形成に貢献するものです。さらに、2026年5月には、ウクライナ紛争の教訓を自国の防衛体制強化につなげるため、自衛官4名がドイツに所在するNATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（NSATU）本部に派遣されました。これは、実戦の教訓を直接的に学び、日本の防衛体制に活かす貴重な機会であり、自衛隊の能力向上に大きく寄与するでしょう。

**日本の防衛政策の強化と抑止力の向上**
日本の「積極的平和主義」の観点から、日米同盟を基軸としつつ、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するNATOを含む欧州諸国との協力を拡大する方針は、日本の防衛政策を多層的に強化するものです。防衛装備・産業協力や軍民両用技術の共同開発に関する議論は、日本の防衛産業基盤を強化し、防衛装備品の安定供給と輸出機会の拡大に繋がる可能性があります。情報共有体制の強化も、脅威認識の共有と迅速な意思決定に不可欠です。中国や北朝鮮による力による一方的な現状変更の試みに対し、日米同盟に加えてNATOとの連携を強化することで、日本の抑止力は格段に高まります。これは、潜在的な侵略者に対し、より広範な国際社会が連携して対応するという明確なメッセージを送ることになります。

**国際秩序の維持・強化と地政学的連携の深化**
日本とNATOの連携強化は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に貢献し、グローバルな平和と安定、繁栄を推進します。ロシアと中国、北朝鮮といった権威主義国の脅威が一体化する中で、欧州とインド太平洋の安全保障環境も不可分一体化しているという認識のもと、欧州のNATO加盟国はインド太平洋への艦艇や航空機の派遣を拡大し、自衛隊との共同訓練も頻繁に実施するようになっています。この地政学的連携の深化は、中国が「対中包囲網」と反発する可能性を孕んでいますが、日本は特定の国を標的とするものではなく、国際法とルールに基づく国際秩序を維持するための普遍的な協力であると説明することで、外交的なバランスを保つ必要があります。日本の安全保障は、もはや国内や地域に閉じることなく、グローバルな視点から多角的な協力関係を構築することで、その強靭性を高めています。

今後の展望

日本とNATOの連携強化は、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が一体化する中で、今後も加速していくと予想されます。この動きは、日本の安全保障環境と国際社会における役割に、さらに大きな変化をもたらすでしょう。

**NATO東京連絡事務所の開設と日本のリーダーシップ**
NATOがアジアで初となる連絡事務所を東京に開設する方向で検討を進めていることは、今後の連携を象徴する重要な動きです。この事務所は、単なる外交拠点に留まらず、情報共有、政策調整、共同プロジェクトの推進など、実務的な協力のハブとなることが期待されます。これにより、日本はNATOとの連携において、インド太平洋地域の中心的な役割を担うことになり、地域安全保障における日本のリーダーシップがさらに強化されるでしょう。また、2027年のサイバーチャンピオンズサミットの日本開催は、日本がサイバーセキュリティ分野で国際的な規範形成と協力推進において主導的な役割を果たす絶好の機会となります。

**防衛産業協力の深化と新興技術分野での連携**
NATOの国防支出増額目標と英国のITARフリー計画は、日本の防衛産業にとって新たなビジネスチャンスであると同時に、国際的なサプライチェーンに深く組み込まれる契機となります。今後、共同開発や共同生産の具体化が進み、日本の先端技術が欧州の防衛能力向上に貢献する機会が増えるでしょう。特にAI、量子技術、宇宙安全保障といった新興破壊技術（EDTs）の分野での連携は、技術開発競争が激化する中で、双方の技術的優位性を確保し、将来の脅威に対応するための鍵となります。

**多国間演習の常態化と欧州のインド太平洋関与の拡大**
米国、フィリピン、韓国、そしてNATO加盟国との多国間演習は、今後も規模と頻度を増していくと予想されます。欧州のNATO加盟国は、インド太平洋地域の安定が自国の経済安全保障に直結するという認識のもと、艦艇や航空機の派遣を常態化させ、自衛隊との共同訓練をさらに深化させるでしょう。これは、中国や北朝鮮に対する多角的な抑止力を構築し、自由で開かれたインド太平洋を維持するための不可欠な要素となります。

**地政学的リスクとトランプ米大統領の外交政策の影響**
ロシアと中国、北朝鮮の連携強化という地政学的リスクは今後も継続し、日本とNATOの連携をさらに緊密にする推進力となるでしょう。特に、トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」政策がNATOの結束やインド太平洋戦略に与える影響は、常に注視すべきポイントです。トランプ米大統領がNATO加盟国にさらなる防衛費増額を要求し、米国のインド太平洋戦略の方向性にも変化が生じる可能性は否定できません。このような状況下で、日本は自律的な防衛力強化と、欧州との連携をさらに深めることで、不確実性の増す国際情勢に対応していく必要性が高まります。

**日本の国際貢献のあり方**
日本は、NATOの信託基金を通じたウクライナへの殺傷能力のない装備品支援に加えて、ウクライナ安全保障支援・訓練ミッションへの人員派遣など、より踏み込んだ国際貢献を始めています。今後は、訓練・能力構築支援、サイバー空間での協力、人道支援・災害救援など、日本の強みを活かした多様な形で国際社会の平和と安定に貢献する役割をさらに拡大していくことが期待されます。

まとめ

日本とNATOの連携は、ロシアのウクライナ侵攻、中国の台頭、北朝鮮の脅威を背景に、「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」という認識のもと、かつてないほど強化されています。
2026年7月のNATOアンカラ首脳会議では、IP4との間で防衛産業協力やサイバーセキュリティ分野での連携強化が合意され、ITPP（個別適合パートナーシップ計画）に基づき、海洋安全保障、先端技術、相互運用性など多岐にわたる協力が進展しています。
日本の外交的プレゼンスは、NATO政府代表部の設置や外相・防衛大臣会議への定期的な参加を通じて飛躍的に向上しており、サイバー防衛演習「Locked Shields」への参加や2027年サイバーチャンピオンズサミットの日本開催決定など、新領域でのリーダーシップも発揮しています。
この連携強化は、自衛隊の戦術技量と相互運用性の向上、活動範囲の拡大、日本の防衛政策の多層的な強化、そして日米同盟を基軸とした抑止力の強化に貢献し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を志向しています。
NATO東京連絡事務所の開設検討や防衛産業協力の深化、新興技術分野での連携加速、多国間演習の常態化など、今後の展望は多岐にわたり、日本の国際社会における安全保障上の役割はさらに拡大していくでしょう。