ドローン(無人機)戦争と自衛隊|SHIELD・小型攻撃用UAV・2026年度予算をわかりやすく解説

世界地図と羅針盤を組み合わせた安全保障のイメージ(AI生成)

📌 結論・ポイント(3行要約)

  • 背景:ロシアのウクライナ侵略では、安価な無人機を大量に使い、ミサイルと組み合わせる戦い方が広がりました。令和8年版防衛白書はこれを「新しい戦い方」として取り上げています。
  • 日本の予算:2026年度予算案では「無人アセット防衛能力」に約2,773億円を計上し、無人機を組み合わせた沿岸防衛体制「SHIELD」の構築に1,001億円を充てています。
  • 現状と今後:陸上自衛隊は2025年3月末時点で約1,200機のUAVを保有しており、今後は偵察中心から攻撃用の小型UAVの導入へと用途を広げる計画です。

ドローン(無人機)は、いまや戦場の主役のひとつになりました。ロシアとウクライナの戦争では、偵察から攻撃まであらゆる場面でドローンが使われ、戦い方そのものを大きく変えています。日本の防衛省・自衛隊も、こうした変化を踏まえて無人機の導入を急いでいます。

この記事では、防衛白書や防衛省の予算資料、報道をもとに、無人機が戦争をどう変えたのか、自衛隊の無人アセットの現状、2026年度予算の主な事業、そして対ドローン対策や今後の課題をわかりやすく解説します。

目次

ドローンは戦争をどう変えたか

令和8年版防衛白書は、ウクライナの戦場で見られる特徴として、大量・安価・多種多様な無人機が投入され、高価な装備品や生活インフラへの攻撃に使われていることを挙げています。さらに、無人機と従来の砲弾やミサイルを組み合わせた大規模な「複合攻撃」が行われているとしています。

  • コストの逆転:安価なドローンが高価な装備品やインフラへの攻撃に使われ、防御側は迎撃のために高価な手段を消費させられるという、費用面の不均衡が生じています。
  • 大量投入:多数のドローンを同時に飛ばすことで防空網に負荷をかけ、その間にミサイルなどを通す戦術がとられています。
  • 短い更新サイクル:ドローンと、それを妨害する電子戦の手段が、相手の対策に応じて次々に改良されています。白書も、極めて短いサイクルで装備品や戦術が更新される状況にあると指摘しています。
  • 海でも活躍:無人水上艇(水上ドローン)による艦艇への攻撃など、海の戦いでも無人機が使われています。

自衛隊の無人アセットの現状

防衛省は2022年12月の防衛力整備計画で、防衛力の抜本的強化の7つの柱のひとつに「無人アセット防御能力」を掲げました。無人機は、人的な損耗を抑えながら、警戒監視や攻撃などの任務を長時間・広範囲に行えるのが利点です。人口減少で隊員の確保が難しくなるなか、少ない人員で防衛力を維持するうえでも重要とされています。

報道によると、陸上自衛隊は2025年3月末時点で約1,200機のUAV(無人航空機)を保有しており、ほとんどの駐屯地に配備されています。これまでは偵察や情報収集が中心でしたが、今後は攻撃にも用途を広げる方針です。また、防衛力整備計画では、陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターや観測ヘリコプターが担ってきた機能を、無人機などに移していく方向も示されています。

2026年度予算の主な事業

防衛省の2026年度予算案の概要によると、「無人アセット防衛能力」には約2,773億円が計上されています。主な事業は次のとおりです。

2026年度予算案の主な無人アセット関連事業

事業 数量 金額
SHIELD(無人アセットによる多層的沿岸防衛体制)の構築 — 1,001億円
滞空型UAV「MQ-9B」(地上操縦装置等を含む) 4機 765億円
UAV(広域用) 5式 111億円
ドローン対処器材の導入 — 78億円
UAV(狭域用) 189式 44億円
UAV連携型AI駆動オフロードUGVの研究 — 41億円
UAV(狭域用)汎用型 767式 35億円
無人機同時管制機能の導入に資する実証 — 22億円
目標情報収集用無人機 4機 18億円
小型USVによる警戒監視態勢構築の実証試験 — 16億円
水際障害探知UAV 3式 5億円

SHIELD:無人機による多層的な沿岸防衛

予算の柱となっているのが「SHIELD」と呼ばれる構想です。空・海・陸の多様な無人機を組み合わせ、日本の沿岸に近づく敵の艦艇や上陸部隊を多層的に迎え撃つ体制で、防衛省は2027年度中の構築をめざしています。構成する機体として、多用途UAV、小型攻撃用UAV(I〜III型)、小型多用途USV(無人水上艇)などが示されています。

小型攻撃用UAV

小型攻撃用UAVは、上空から敵の車両や舟艇を捜索し、体当たりして攻撃する無人機で、一般に「自爆型ドローン」や「徘徊型兵器」と呼ばれるものに相当します。報道によると、I型は2026年2月18日にオーストラリアのDefendTex社の「Drone40」が落札し、普通科部隊への配備が計画されています。II型とIII型は野戦特科部隊への配備が計画されています。

MQ-9B(滞空型UAV)

MQ-9Bは、長時間にわたって広い範囲を飛行できる大型の無人機で、日本周辺の海や空の警戒監視を担います。2026年度予算案では4機分が計上されました。有人の哨戒機や艦艇の負担を減らし、24時間体制の監視を少ない人員で続けられるようにするねらいがあります。

対ドローン対策

ドローンを使う能力と同じくらい重要なのが、相手のドローンから身を守る能力です。2026年度予算案では、基地や施設の強靱化の一環として、ドローン対処器材の導入に78億円が計上されました。ウクライナの例が示すように、安価なドローンへの対処には、高価な迎撃ミサイルだけに頼らない手段が求められます。電波妨害(ジャミング)や高出力レーザー、高出力マイクロ波などの技術開発も各国で進められています。

今後の課題

  • 開発・調達のスピード:ウクライナでは装備や戦術が極めて短いサイクルで更新されています。従来のように長い年月をかけて開発・配備する方式では変化に追いつけないため、民生技術の活用や調達の迅速化が求められます。
  • 国内生産基盤:有事には大量のドローンが必要になります。部品の多くを海外に頼っている現状で、国内でどれだけ生産できる体制を整えられるかが課題です。
  • 運用する人材と部隊:無人機の操縦や整備、運用の構想づくりを担う人材の育成や、部隊の編成も必要になります。
  • 電子戦への備え:ドローンは電波妨害の影響を受けやすく、妨害に強い通信やAIによる自律化などの技術開発が重要になります。
  • ルールと倫理:AIを用いた攻撃システムの扱いについては、国際的にも議論が続いています。

運営者の視点:予算表を「1機あたり」で読み直す

2026年度の無人アセット関連予算は、事業の数が多く全体像がつかみにくい表です。本文の数量と金額を割り算してみると、無人機の世界にも大きな幅があることがわかります。

1. 1機約191億円から1式約460万円まで

滞空型UAV「MQ-9B」は4機で765億円、1機あたり約191億円です(地上操縦装置等を含む)。これは当サイトのF-35とはで紹介している2026年度のF-35Aの1機あたりの目安(約187億円)とほぼ同じ水準です。一方、狭域用のUAVは189式で44億円(1式約2,300万円)、狭域用の汎用型は767式で35億円(1式約460万円)です。同じ「無人機」でも、大型の監視用と小型の部隊用とでは、単価に数百倍から数千倍の開きがあります。

2. SHIELDが全体の3分の1以上

無人アセット防衛能力の約2,773億円のうち、SHIELDの構築に1,001億円(約36%)、MQ-9Bに765億円(約28%)が充てられており、この2つで全体の6割を超えます。2027年度中の構築をめざす沿岸防衛体制と、長時間の警戒監視という二つの柱に、予算が集中していることがわかります。

3. 「使う」予算と「守る」予算の差

ドローン対処器材の導入は78億円で、無人アセット防衛能力の約2,773億円と比べると約3%の規模です。安価なドローンへの対処はウクライナの戦場が示した大きな課題ですが、予算の規模で見ると、無人機を「使う」側への投資が、「守る」側への投資を大きく上回っています。高価な迎撃ミサイルに頼らない対処手段の開発がどこまで進むかは、今後の予算の配分にも表れてくるはずです。

ウクライナでの戦い方の変化はロシア・ウクライナ戦争と日本への教訓、無人機分野の新しい企業は防衛スタートアップとはで解説しています。

よくある質問

Q. 自衛隊はドローンをどれくらい持っていますか?

報道によると、陸上自衛隊は2025年3月末時点で約1,200機のUAVを保有しており、ほとんどの駐屯地に配備されています。

Q. 自衛隊は自爆型ドローンを導入するのですか?

体当たりで目標を攻撃する「小型攻撃用UAV」の導入が計画されています。I型は2026年2月にオーストラリア企業の機体が落札されたと報じられています。

Q. SHIELDとは何ですか?

空・海・陸の無人機を組み合わせて沿岸を多層的に守る防衛体制の構想です。2026年度予算案で1,001億円が計上され、2027年度中の構築がめざされています。

Q. 2026年度予算で無人機にいくら使われますか?

予算案の概要では「無人アセット防衛能力」に約2,773億円が計上されています。

Q. ドローンへの対策はしていますか?

2026年度予算案では、施設の強靱化の一環としてドローン対処器材の導入に78億円が計上されています。

まとめ

ウクライナでの戦争は、安価な無人機の大量投入が戦い方を大きく変えることを示しました。日本も防衛力整備計画で「無人アセット防御能力」を柱のひとつに位置づけ、2026年度予算案では約2,773億円を投じて、沿岸防衛体制SHIELDの構築や小型攻撃用UAV、MQ-9Bの導入などを進めています。急速に進化する技術に追いつく開発・調達のスピード、国内生産基盤、人材育成、そして対ドローン対策が、今後の大きな課題です。

関連記事

参考資料

  • 防衛省「令和8年版防衛白書 第I部第4章第1節 全般」(mod.go.jp)
  • 防衛省「令和8年度予算案の概要」(mod.go.jp・PDF 約9.3MB)
  • 乗りものニュース「すでに陸自が『ドローン1200機』を保有!? “自爆型”の調達や戦闘ヘリの代替も計画 自衛隊『無人化』の最新状況」(2026年5月7日)(trafficnews.jp)
  • 乗りものニュース「自衛隊が『新たな装備』導入へ 空中から敵車両を捜索し体当たり 防衛装備庁がイメージを公開」(trafficnews.jp)
  • 防衛省『令和8年版防衛白書』第I部第4章第1節2「新しい戦い方や課題」(無人アセットの大量運用・用途拡大)(mod.go.jp)
最終更新日:2026-10-17

✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)

この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。

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この記事を書いた人

DEFENSE NAVI の運営者・執筆者。旧防衛庁勤務経験あり。防衛白書や政府の公表資料、法令、予算資料をもとに、日本の防衛・安全保障の制度や数字を、出典を明記して整理・解説している。記事の誤りのご指摘はお問い合わせフォームから。

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