同盟強靱化予算(在日米軍駐留経費負担)とは?金額の推移と現行特別協定をわかりやすく解説

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📌 結論・ポイント(4行要約)

  • 公式名称が変わっている:かつて「思いやり予算」と呼ばれた在日米軍駐留経費負担は、現在の防衛省の公式表記では「同盟強靱化予算(在日米軍駐留経費負担)」です。
  • 令和8年度は2,191億円:歳出ベースの合計は令和8年度予算で2,191億円。前年度(令和7年度)の2,274億円から3.7%の減少です。
  • 現行特別協定は2027年3月まで:有効期間は令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間。次の協定をどうするかが近い将来の焦点になります。
  • SACO経費・米軍再編経費とは区別される:日本の自主的な努力として負担するものであり、沖縄県民の負担軽減のためのSACO関係経費や米軍再編関係経費とは性格が異なるものとして整理されています。
目次

1. 「思いやり予算」から「同盟強靱化予算」へ

在日米軍の駐留経費のうち日本が負担する部分は、長く「思いやり予算」という通称で語られてきました。しかし現在の防衛省のウェブサイトでは、このテーマのページ名が「同盟強靱化予算(在日米軍駐留経費負担)」になっています。

名称が変わっても仕組みそのものが置き換わったわけではありません。日米地位協定では米側が負担することになっている経費のうち、日本側が特別協定を結んで負担しているものが中心です。地位協定の枠組みは当サイトの日米地位協定とは?で解説しています。

防衛省は、この負担について「日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくことは極めて重要との観点から我が国が自主的な努力を払ってきたもの」と説明し、SACO関係経費(沖縄県民の負担を軽減するためにSACO最終報告の内容を実施する経費)や米軍再編関係経費(米軍再編事業のうち地元の負担軽減に資する措置に係る経費)とは性格が異なるため区別して整理しているとしています。

2. 金額の推移(令和2年度〜令和8年度)

防衛省は在日米軍駐留経費負担の推移を年度別に公表しています。単位は億円、歳出ベースです。

在日米軍駐留経費負担の推移(防衛省公表資料より・単位:億円)

区分 R4 R5 R6 R7 R8
労務費 1,281 1,296 1,252 1,414 1,397
光熱水料等 234 234 151 133 133
訓練資機材調達費 10 17 65 75 33
訓練移転費 11 13 13 13 14
特別協定 小計 1,537 1,560 1,482 1,635 1,577
提供施設の整備(歳出ベース) 267 298 391 356 329
基地従業員対策等 252 254 251 283 286
合計(歳出ベース) 2,056 2,112 2,124 2,274 2,191

令和2年度の合計は1,993億円、令和3年度は2,017億円でした。7年間を通して見ると2,000億円前後で推移し、令和7年度に2,274億円まで増えたあと、令和8年度は2,191億円に減っています。

なお、在日米軍の駐留に関連する経費には、防衛省関係予算のほかに他省庁分(基地交付金等:411億円、令和7年度予算)と、提供普通財産借上試算(1,646億円、令和7年度試算)があります。「駐留経費負担」の数字だけでは全体像にならない点に注意が必要です。

3. 現行特別協定の中身

日本側の負担の具体的な内容は、5年ごとに結ばれる特別協定で決まります。現行協定の概要は次のとおりです。

現行特別協定の下での日本側負担の概要(防衛省公表資料より)

項目 内容
有効期間 5年間(令和4年4月1日から令和9年3月31日まで)
労務費 在日米軍施設・区域で働く労働者のうち23,178人の基本給等を負担
光熱水料等 令和4年度および令和5年度は234億円、令和6年度は151億円、令和7年度および令和8年度は133億円を負担
訓練移転費 令和3年度と同水準(約114億円)を各年度負担。アラスカを訓練移転先の対象として追加
訓練資機材調達費 訓練資機材の調達に関連する経費として5年間で最大200億円を負担

この協定は令和9年(2027年)3月31日に期限を迎えます。次の協定の内容をめぐる協議が、今後の日米間の論点のひとつになります。

4. 光熱水料等が大きく下がっている理由

推移表を見ると、光熱水料等が令和5年度の234億円から令和6年度に151億円、令和7年度以降は133億円へと下がっています。これは実績の変動ではなく、特別協定そのものが年度ごとの負担額を定めているためです。現行協定は、令和4・5年度は234億円、令和6年度は151億円、令和7・8年度は133億円と、あらかじめ段階的に引き下げる形で合意されています。

一方で労務費は令和7年度に1,414億円へと前年度比12.9%増え、令和8年度も1,397億円の水準にあります。協定で負担対象の人数(23,178人)が固定されているため、この増減は主に給与水準の変動を反映していることになります。

5. 論点

負担を支持する立場の主な主張

  • 日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に不可欠で、抑止力の維持に直結する
  • 在日米軍施設で働く日本人従業員の雇用の安定につながる
  • 訓練移転は、米軍の訓練に伴う地元の負担を軽減する効果がある

懸念・批判

  • 地位協定上は米側が負担すべき経費を日本が肩代わりしているという指摘
  • 負担額の決まり方が協議の結果に左右され、積算の根拠が見えにくい
  • 防衛費全体が増えるなかで、この負担をどう位置づけるかの議論が十分でないという指摘

防衛費全体の規模と財源については防衛費GDP比2%とは?および防衛費の財源とは?で扱っています。

運営者の視点:公表資料を並べて気づいた3点

1. 「2,191億円」は全体の一部にすぎない

令和8年度の駐留経費負担は2,191億円ですが、同じ防衛省のページに他省庁分(基地交付金等411億円)と提供普通財産借上試算(1,646億円)が別に書かれています。令和7年度の数字で単純に足すと、駐留経費負担2,274億円に対してこの2つだけで2,057億円。駐留に関連する経費の全体像は、ひとつの数字では表せません。

2. 7年間ほぼ横ばい、内訳だけが動いている

合計は令和2年度1,993億円から令和8年度2,191億円へと約10%の増加で、7年間を通じて2,000億円台で安定しています。一方、内訳は光熱水料等が234億円から133億円へ約4割減り、労務費が1,287億円から1,397億円へ増え、訓練資機材調達費は令和4年度の10億円から令和7年度の75億円まで増えて令和8年度は33億円に戻っています。総額は変わらないまま中身が入れ替わっているのが、この7年間の特徴です。

3. 次の焦点は2027年3月

現行協定の期限は令和9年3月31日です。過去には平成27年の新協定、令和3年の1年延長、令和3年12月の実質合意を経て令和4年4月に現行協定が発効する、という流れをたどっています。期限が近づけば、負担額だけでなく対象人数や光熱水料等の扱いが改めて議論されることになります。

関連記事

Q. 同盟強靱化予算とは何ですか?

在日米軍駐留経費負担の現在の公式名称です。かつて「思いやり予算」と呼ばれたもので、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する観点から日本が自主的に負担しているものと防衛省は説明しています。

Q. 令和8年度の在日米軍駐留経費負担はいくらですか?

歳出ベースで2,191億円です。内訳は特別協定分1,577億円(労務費1,397億円、光熱水料等133億円、訓練資機材調達費33億円、訓練移転費14億円)、提供施設の整備329億円、基地従業員対策等286億円です。

Q. 現行の特別協定はいつまでですか?

令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間です。

Q. 日本は何人分の労務費を負担していますか?

現行特別協定では、在日米軍施設・区域で働く労働者のうち23,178人の基本給等を負担しています。

Q. SACO関係経費や米軍再編関係経費とは違うのですか?

違います。SACO関係経費は沖縄県民の負担を軽減するためにSACO最終報告の内容を実施する経費、米軍再編関係経費は米軍再編事業のうち地元の負担軽減に資する措置に係る経費です。防衛省は性格が異なるため区別して整理しています。

公的出典・参考資料

一次資料

  • 防衛省「同盟強靱化予算(在日米軍駐留経費負担)」(現行特別協定の概要、SACO関係経費・米軍再編関係経費との区別、他省庁分・提供普通財産借上試算)(mod.go.jp)
  • 防衛省「在日米軍駐留経費負担の推移」(令和2年度〜令和8年度の年度別内訳)(mod.go.jp)
  • 防衛省「在日米軍の駐留経費に係る負担についての実質合意」(令和3年12月21日)(mod.go.jp・PDF)

※ 金額は防衛省公表の予算額(歳出ベース)です。四捨五入のため合計値が一致しない場合があります。

最終更新日:2026-11-19

✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)

この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。

更新履歴:2026年11月19日 — 新規作成。

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この記事を書いた人

DEFENSE NAVI の運営者・執筆者。旧防衛庁勤務経験あり。防衛白書や政府の公表資料、法令、予算資料をもとに、日本の防衛・安全保障の制度や数字を、出典を明記して整理・解説している。記事の誤りのご指摘はお問い合わせフォームから。

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