防衛費GDP比2%とは?2025年度の前倒し達成・2026年度予算・防衛増税をわかりやすく解説

国会議事堂と防衛戦略をイメージしたグラフィック(AI生成)

📌 結論・ポイント(3行要約)

  • GDP比2%とは:2022年12月の防衛三文書で、防衛費と関連経費を合わせて2027年度にGDP比2%とする目標が掲げられました。高市政権はこれを2年前倒しし、2025年度の補正予算で積み増して達成する形をとりました。
  • 予算の規模:2026年度予算案の防衛費は9兆353億円で過去最大となり、12年連続で最大を更新しました。2023〜27年度の5年間で43兆円程度という計画の4年目にあたります。
  • 財源:法人税とたばこ税の増税が2026年4月から始まり、2027年1月からは所得税にも上乗せされます。3税で1兆円超の税収増を見込みますが、さらなる増額の財源は決まっていません。

「防衛費をGDP比2%に」という言葉は、ここ数年のニュースでたびたび登場してきました。日本の防衛費は長く、国内総生産(GDP)の1%程度が目安とされてきましたが、2022年に政府は大幅な増額へとかじを切りました。そして2025年度には、当初の計画より2年早く2%に達する形となりました。

この記事では、報道や公表資料をもとに、GDP比2%目標の経緯、2025年度の前倒し、2026年度予算の規模、財源となる増税の内容、そして今後の論点をわかりやすく解説します。

目次

GDP比2%目標の経緯

日本の防衛費は、1976年に「GDPの1%を超えない」とする方針が閣議決定されて以降、おおむね1%程度で推移してきました。その後この枠は撤廃されましたが、実際の防衛費はGDP比1%前後の水準が続いていました。

転機となったのが、2022年12月に策定された国家安全保障戦略など防衛三文書です。政府は、2027年度に防衛費とそれを補完する取り組み(安全保障関連経費)を合わせてGDP比2%とする目標を掲げ、2023年度から2027年度までの5年間で43兆円程度の防衛力整備を行う計画を決めました。

2025年度に2年前倒しで達成

2025年10月に就任した高市早苗首相は、最初の所信表明演説で、安全保障環境の変化を踏まえて防衛力を強化する必要があるとし、GDP比2%の目標を2025年度の補正予算で前倒しして達成する考えを示しました。

米国の海軍協会系メディアUSNIニュースによると、2025年度の補正予算案には防衛関連として1.1兆円が計上され、うち8,427億円が防衛省、残りが海上保安庁などの分でした。当初予算の約9.9兆円と合わせると、関連経費の総額は約11兆円となり、GDP比2%を超える計算です。野村総合研究所の木内登英氏は、2025年度当初予算の段階ではGDP比1.8%で、2%に引き上げるには約1.3兆円の積み増しが必要だと試算していました。北海道新聞の社説(2025年12月31日)は、高市政権が補正予算で積み増し、2027年度の目標を本年度中に前倒ししたと伝えています。

防衛費GDP比2%をめぐる主な経緯

時期 出来事
1976年 防衛費を「GDPの1%を超えない」とする方針を閣議決定(のちに撤廃)
2022年12月 防衛三文書で、2027年度にGDP比2%、5年間で43兆円程度の目標を決定
2025年度当初 防衛関連経費はGDP比1.8%程度(野村総研の試算)
2025年10月 高市首相が2%目標の2025年度前倒し達成の方針を表明
2025年度補正 防衛関連で約1.1兆円を計上し、関連経費は約11兆円、GDP比2%超に
2025年12月26日 2026年度予算案を閣議決定。防衛費は過去最大の9兆353億円
2026年4月 防衛費の財源としての法人税・たばこ税の増税が開始

2026年度予算の防衛費

政府が2025年12月26日に閣議決定した2026年度予算案では、一般会計の総額が122兆3,092億円と過去最大になり、防衛費も9兆353億円と過去最大になりました。北海道新聞の社説によると、防衛費は2025年度当初の8.7兆円から増え、12年連続で過去最大を更新しました。2021年度当初と比べると約1.7倍に膨らんでいます。2026年度は、2023〜27年度の43兆円計画の4年目にあたります。

一方で、同じ社説は、予算を計上しながら使い切れなかった不用額が年1,000億円を超えていることも指摘しています。予算の規模だけでなく、計画どおりに執行し、防衛力の強化につなげられているかも問われています。

財源:防衛増税の内容

防衛費の増額にあたって、政府は歳出の見直しや決算剰余金の活用などに加え、一部を増税で賄う方針をとっています。報道によると、増税の内容と時期は次のとおりです。

防衛費の財源となる増税

税目 内容 開始時期
法人税 税額に4%を上乗せ(防衛特別法人税) 2026年4月
たばこ税 加熱式たばこを先行して引き上げ、その後紙巻きと合わせて段階的に引き上げ 2026年4月から段階的に
所得税 税額に1%を上乗せ。一方で復興特別所得税を1%引き下げ、課税期間を延長 2027年1月

北海道新聞によると、法人税・たばこ税・所得税の3税で1兆円超の税収増が見込まれています。所得税については、復興特別所得税の税率引き下げと組み合わせるため、単年度では負担が相殺されるとされますが、課税期間が延びるため長期的には負担が増えることになります。

今後の論点

さらなる増額と三文書の改定

政府は2026年中に安全保障関連3文書を改定し、防衛費のさらなる増額を検討しています。2028年度以降の防衛費の水準をどう設定するかは、今後の大きな焦点です。

財源の確保

増額には新たな財源が必要ですが、度重なる増税には反発も大きく、増税以外の安定した財源を見つけるのも容易ではありません。野村総研の木内氏は、今後の増額は国債の増発で賄われる可能性が高いと指摘していました。2026年度予算案でも、歳入の約4分の1は新たな国債発行で賄われています。

使い道と効果

防衛費の増加分のうち、装備品の購入では米国からの調達が大きな割合を占めているとされます。野村総研の試算では、2024年度の防衛装備品購入費約1.7兆円のうち、米国からの有償援助(FMS)の契約額が約9,316億円と半分を超えていました。円安の影響や、国内の防衛産業の育成とのバランスも論点になっています。

よくある質問

Q. 防衛費のGDP比2%とは何ですか?

防衛費と、それを補完する安全保障関連の経費を合わせて、国内総生産(GDP)の2%にあたる水準にするという目標です。2022年12月の防衛三文書で2027年度の目標として掲げられました。

Q. GDP比2%はもう達成されたのですか?

高市政権が目標を2年前倒しし、2025年度の補正予算で防衛関連経費を積み増して、2%に達する形をとりました。

Q. 2026年度の防衛費はいくらですか?

2026年度予算案では9兆353億円で、過去最大です。

Q. 防衛増税はいつから始まりますか?

法人税とたばこ税の増税が2026年4月から、所得税の上乗せが2027年1月から始まります。

Q. 今後も防衛費は増えるのですか?

政府は2026年中に安全保障関連3文書を改定し、さらなる増額を検討しています。財源の確保が課題です。

運営者の視点:数字を読むときの3つの注意点

ここまでの内容を踏まえ、防衛費のニュースを読むときに押さえておきたい点を、運営者の視点で整理します。いずれも本文で紹介した資料の数字から読み取れることです。

1. 「防衛費」と「関連経費」は別の数字

「GDP比2%を達成」というときの分子は、防衛省の予算だけではなく、海上保安庁の予算などを含む「安全保障関連経費」です。2025年度の補正予算でも、防衛関連の約1.1兆円のうち防衛省分は8,427億円で、残りは海上保安庁などの分でした。一方、「2026年度の防衛費は9兆353億円」という数字は防衛省の予算を指しています。ニュースで年度ごとの金額を比べるときは、どちらの数字かを確かめないと、1兆円単位で印象が変わってしまいます。

2. 2%は「当初予算+補正予算」で達成した形

2025年度当初の段階ではGDP比1.8%程度で、2%に届いたのは補正予算で積み増した後です。補正予算は年度の途中で組まれるため、当初予算だけを見ていると実際の支出規模を見誤ります。2026年度以降も2%以上を保つには、当初予算の段階でどこまで積み上げるのかが一つの目安になります。

3. 予算の「規模」と「中身」は別に見る

不用額が年1,000億円を超えていること、装備品の購入費の半分以上が米国からの有償援助(FMS)であることは、予算額が増えても、そのまま装備や部隊の強化に結びつくとは限らないことを示しています。FMSはドル建ての取引が中心のため、円安が進むと同じ金額で買える数量が減ります。今後の三文書改定では、増額の目標だけでなく、執行の実績や国内調達とのバランスもあわせて見ていく必要があります。財源については防衛費の財源とはで詳しく解説しています。

まとめ

防衛費のGDP比2%目標は、2022年の防衛三文書で掲げられ、2025年度の補正予算で2年前倒しで達成する形となりました。2026年度予算案の防衛費は9兆353億円と過去最大で、財源として法人税・たばこ税・所得税の増税も始まります。一方で、さらなる増額の財源や、予算の効果的な使い方、国内産業とのバランスなど、議論すべき課題は多く残っています。

関連記事

参考資料

  • USNI News「Japan Poised to Increase Defense Spending to $70 Billion, 2% of its GDP」(2025年12月3日)(news.usni.org)
  • 野村総合研究所 木内登英コラム(2025年11月5日)(nri.com)
  • 北海道新聞 社説(2025年12月31日)(hokkaido-np.co.jp)
  • 北海道新聞「4月から『防衛増税』 26年はたばこ・法人」(2026年3月30日)(hokkaido-np.co.jp)
  • 秋田魁新報(共同通信)「過去最大の予算122兆円決定 社会保障・防衛が膨張、財政圧迫」(sakigake.jp)
最終更新日:2026-10-17

✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)

この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。

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この記事を書いた人

DEFENSE NAVI の運営者・執筆者。旧防衛庁勤務経験あり。防衛白書や政府の公表資料、法令、予算資料をもとに、日本の防衛・安全保障の制度や数字を、出典を明記して整理・解説している。記事の誤りのご指摘はお問い合わせフォームから。

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