K Programとは?経済安全保障重要技術育成プログラムの仕組み・支援対象技術・中間評価をわかりやすく解説

工場で航空機エンジンを整備・製造する技術者のイメージ(AI生成)

📌 結論・ポイント(3行要約)

  • K Programとは:経済安全保障の観点から、日本が国際社会で確固たる地位を保つために不可欠な先端的重要技術の研究開発を、民生利用と公的利用の両面で支援する国のプログラムです。
  • 規模:基金規模は5,000億円(2021年度補正と2022年度第2次補正で各2,500億円)。研究開発ビジョンで51の技術が示され、43の研究開発構想が策定されています(2026年8月時点)。
  • 対象:海洋、宇宙・航空、領域横断・サイバー空間、バイオの4領域。JSTとNEDOが研究推進法人として公募・採択・管理を担います。
目次

1. K Program(経済安全保障重要技術育成プログラム)とは

K Program(経済安全保障重要技術育成プログラム)は、内閣府・文部科学省・経済産業省が中心となって進める研究開発支援の仕組みです。内閣府の説明によれば、中長期的に日本が国際社会で確固たる地位を保つうえで不可欠な先端的な重要技術について、民生利用だけでなく公的利用につながる研究開発とその成果の活用を推進することを目的としています。

通常の研究費と大きく異なるのは、「経済安全保障」の視点が組み込まれている点です。技術の特性や成熟度に応じて技術流出対策をとりながら、研究開発から技術実証までを迅速かつ柔軟に進めることが求められます。制度上は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づく基金であり、経済安全保障推進法における「指定基金」にも指定されています。

K Programの基本情報

項目 内容
正式名称 経済安全保障重要技術育成プログラム(通称:K Program)
中心となる府省 内閣府、文部科学省、経済産業省
研究推進法人 科学技術振興機構(JST)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
基金規模 5,000億円(2021年度補正2,500億円、2022年度第2次補正2,500億円)
法的位置づけ 科学技術・イノベーション活性化法に基づく基金/経済安全保障推進法の指定基金
対象領域 海洋、宇宙・航空、領域横断・サイバー空間、バイオ

2. なぜ経済安全保障に「技術育成」が必要なのか

経済安全保障推進法は、①重要物資のサプライチェーン強靱化、②基幹インフラの安全性確保、③先端的な重要技術の開発支援、④特許出願の非公開、の4つの柱で構成されています。K Programは、このうち③の「先端的な重要技術の開発支援」を具体化する代表的な施策です。

他国に依存しない技術(自律性)や、他国が日本に依存せざるを得ない技術(不可欠性)を持つことは、国際交渉力や有事の強靱性に直結します。海洋状況把握、衛星通信、無人機、サイバー防御、半導体材料などは民生と安全保障の両方で使われる「デュアルユース」の性格が強く、市場原理だけでは十分な投資が集まりにくい分野でもあります。K Programは、こうした分野に国が長期的に資金を投じる枠組みといえます。

3. 研究開発ビジョンと支援対象技術

支援する技術は、有識者などで構成される「プログラム会議」での検討を経て、経済安全保障推進会議と統合イノベーション戦略推進会議の合同会議が「研究開発ビジョン」として決定します。内閣府の第12回プログラム会議資料(2026年8月24日)によると、これまでの経緯は次のとおりです。

研究開発ビジョンの決定経緯

時期 内容 技術数
2022年9月16日 研究開発ビジョン(第一次) 27技術
2023年8月28日 研究開発ビジョン(第二次) 23技術を追加
2025年3月7日 第二次ビジョンの一部改定 1技術を追加
合計 — 51技術

同資料によると、ビジョンにもとづいて策定された研究開発構想は43件で、領域別の内訳は次のとおりです。

研究開発構想の領域別件数(2026年8月時点)

領域 構想数
海洋 6
宇宙・航空 14
領域横断・サイバー空間 18
バイオ 5
合計 43

4. 支援の流れ:ビジョンから社会実装まで

  • プログラム会議:有識者などが支援すべき技術を検討
  • 研究開発ビジョン:両閣僚級会議が国のニーズとして決定
  • 研究開発構想:ビジョンにもとづき、研究推進法人(JST・NEDO)が担当する具体的な構想を作成
  • 公募・採択:大学、国立研究開発法人、民間企業などから研究開発課題を公募
  • 協議会による伴走支援:経済安全保障推進法にもとづく協議会などが、社会実装に向けて研究実施段階から支援

JSTの発表によると、JSTが担当する「個別研究型」の構想では、プログラム・オフィサー(PO)が研究開発課題の実施を指揮・監督し、外部有識者の協力を得て課題を選考します。公正で透明な評価のため利益相反マネジメントも行われ、採択された研究代表者はPOの指揮のもとで研究計画を具体化してから研究を開始します。

第12回プログラム会議資料によれば、参加機関は大学等266、国立研究開発法人等76、民間企業144(うち約3分の1が中小企業)にのぼり、指定基金協議会は42設置されています。

5. NEDOが担当する主なテーマ

NEDOのK Programページでは、担当する研究開発構想として次のようなテーマが示されています(一部抜粋)。

NEDO担当の主な研究開発構想

ビジョン テーマ 領域
第一次 船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術 海洋
第一次 光通信等の衛星コンステレーション基盤技術 宇宙・航空
第一次 高感度小型多波長赤外線センサ技術 宇宙・航空
第一次 小型無人機の自律制御・分散制御技術 宇宙・航空
第一次 航空機エンジン向け先進材料技術 宇宙・航空
第一次 ハイブリッドクラウド利用基盤技術/ハードウェアの不正機能排除のための検証基盤 サイバー空間
第一次 ハイパワーを要するモビリティ等に搭載可能な次世代蓄電池技術 領域横断
第二次 高高度無人機による海洋状況把握技術 宇宙・航空
第二次 長距離物資輸送用無人航空機技術 宇宙・航空
第二次 先進的サイバー防御機能・分析能力強化 サイバー空間
第二次 偽情報分析に係る技術 サイバー空間
第二次 重希土フリー磁石の高耐熱・高磁力化技術 領域横断
第二次 有事に備えた止血製剤製造技術 バイオ

海洋状況把握、衛星コンステレーション、無人機、サイバー防御、偽情報対策などは、防衛・安全保障の分野でも重要性が高まっているテーマです。ただしK Programはあくまで経済安全保障の観点からの研究開発支援であり、防衛装備品の開発そのものを目的とする制度ではありません。

6. 中間評価と主な成果

第12回プログラム会議(2026年8月24日)では中間評価の結果が報告されました。43構想のうち14構想(18課題)で中間評価が行われ、多くは基準を満たしたとされています。一方で、評価が低く打ち切りとなった課題もあり、成果を見ながら資源配分を見直す運用が行われています。

中間評価の例(第12回プログラム会議資料)

研究開発構想 評価
航空機の設計・製造・認証等のデジタル技術 A
ハイパワーを要するモビリティ等に搭載可能な次世代蓄電池技術 A
ハイブリッドクラウド利用基盤技術(2課題) A
船舶向け通信衛星コンステレーション B
長距離物資輸送用無人航空機技術 B
有事に備えた止血製剤製造技術 C
小型無人機の飛行経路の風況観測技術 D(中止)

同資料では、次のような具体的成果も紹介されています。

  • 海洋:長さ100kmのセンシングケーブル試験体の製造に着手、水上無人機が1週間の連続航行を達成
  • 海洋:水中で用いる量子センサが従来比約10倍の性能に到達
  • 宇宙・航空:VTOL型無人機の試作機が1.5時間超の連続飛行、10kg超の搭載、高度1,000m超での運用を達成
  • 領域横断:100kg規模の合成プロセスで40Ah級の電池セルを試作
  • サイバー空間:偽情報検知システムが文章の真偽判定で88%の精度を達成
  • バイオ:止血製剤のチームが2026年度の治験に向けて準備

7. K Programと防衛分野の関係

K Programは経済安全保障の枠組みですが、扱う技術の多くは防衛にも関わるデュアルユース技術です。防衛分野では、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」や、防衛イノベーションを担う組織など、別の制度でも先端技術の研究が進められています。K Programの成果がどのように「公的利用」に結びつくかは、協議会での伴走支援や各省の調達の判断に左右されます。

研究成果の扱いでは、セキュリティ・クリアランス制度や特許出願非公開制度など、経済安全保障推進法の他の制度との関係も重要になります。研究に参加する企業や大学にとっては、技術流出対策や情報管理の体制づくりが求められる点に注意が必要です。

8. 今後の課題

K Programをめぐる主な課題

課題 内容
社会実装 研究成果を実際の製品や公的調達につなげられるか
評価と選択 中間評価で低評価の課題を見直し、資源を有望分野に集中できるか
人材と参加機関 大学・中小企業を含む幅広い参加を維持し、研究人材を確保できるか
技術流出対策 オープンな研究と情報管理の両立
基金の持続性 補正予算で積み上げた5,000億円の基金を、長期的な研究にどうつなげるか

運営者の視点:5,000億円を「技術」と「構想」で割ってみる

K Programは基金の規模が大きく、対象技術も多岐にわたるため、全体像がつかみにくい制度です。本文の数字を割り算や比較で整理すると、その特徴が見えてきます。

1. 1構想あたり平均約116億円

基金5,000億円を研究開発構想43件で割ると、1構想あたり平均約116億円、技術51件で割ると1技術あたり平均約98億円です。実際の配分は構想ごとに異なりますが、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度の年間予算(100億円前後、安全保障技術研究推進制度とは)と比べると、1つの構想に同じくらいの規模の資金が充てられ得る計算になります。基礎研究を幅広く支える制度とは異なり、特定の技術を実証まで押し上げることを狙った、集中型の資金の使い方だといえます。

2. 構想の4分の3は「サイバー・領域横断」と「宇宙・航空」

43構想の内訳は、領域横断・サイバー空間が18件(約42%)、宇宙・航空が14件(約33%)で、この2つで全体の4分の3を占めます。海洋は6件、バイオは5件です。NEDOが担当するテーマにも、衛星コンステレーションや無人機、サイバー防御、偽情報分析が並んでおり、防衛分野で重視されている技術と重なる部分が多いことがわかります。

3. 中間評価で「打ち切り」も

43構想のうち14構想(18課題)で中間評価が行われ、評価がDで中止となった課題も出ています。補正予算で積み上げた基金は、一度配分すれば終わりではなく、成果を見ながら資源を見直すことが求められます。参加機関は大学等266、国立研究開発法人等76、民間企業144にのぼり、民間企業の約3分の1は中小企業です。幅広い参加を保ちながら、有望な課題に資源を集中できるかが、基金の効果を左右します。

経済安全保障の制度全体は経済安全保障推進法とはで解説しています。

9. 関連記事

Q. K Programの「K」は何の略ですか?

内閣府の公式資料では「経済安全保障重要技術育成プログラム」の通称として「K Program」が使われています。

Q. K Programの予算はいくらですか?

基金規模は5,000億円で、2021年度補正予算と2022年度第2次補正予算でそれぞれ2,500億円が措置されました。

Q. どんな技術が支援対象ですか?

研究開発ビジョン(第一次・第二次と一部改定)で51の技術が示されており、海洋、宇宙・航空、領域横断・サイバー空間、バイオの4領域にまたがります。

Q. 企業も応募できますか?

できます。JSTやNEDOが研究開発課題を公募しており、2026年8月時点で民間企業144社(約3分の1が中小企業)が参加しています。

  • 内閣府「経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)」(www8.cao.go.jp)
  • 内閣府「K Programに関する中間評価について」第12回プログラム会議資料(2026年8月24日)(www8.cao.go.jp)
  • NEDO「経済安全保障重要技術育成プログラム」(nedo.go.jp)
  • JST 機構報 第1859号(2026年6月26日)(jst.go.jp)
最終更新日:2026-10-17

✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)

この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。

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この記事を書いた人

DEFENSE NAVI の運営者・執筆者。旧防衛庁勤務経験あり。防衛白書や政府の公表資料、法令、予算資料をもとに、日本の防衛・安全保障の制度や数字を、出典を明記して整理・解説している。記事の誤りのご指摘はお問い合わせフォームから。

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