📌 結論・ポイント(4行要約)
- 基本の考え方:台湾は中国と正面から張り合うのではなく、侵攻のコストを高めて思いとどまらせる「非対称」な防衛を軸にしています。2008年に米海軍大学のウィリアム・マレー教授が提唱した「ヤマアラシ戦略」が出発点です。
- 戦略文書:2025年版の「国防総検討(QDR)」は「多領域拒否・強靭な防衛」を作戦構想に掲げ、社会全体の強靭性と米国との協力を重視しています。
- 兵力と動員:台湾軍の陸上戦力は約10万6,000人、有事に投入可能とみられる予備役は陸・海・空合わせて約166万人です(令和8年版防衛白書)。義務兵役は2024年1月から4か月から1年に戻されました。
- 予算:8年間で1兆2,500億台湾ドルの特別防衛予算案は、2026年5月8日に7,800億台湾ドルへ縮小して可決。2027年度の防衛予算案は1兆1,225億台湾ドルで初めて1兆台湾ドルを超え、GDP比3%を上回ります。
1. 台湾の防衛戦略の全体像
台湾の防衛戦略の出発点は、人口・経済・軍事力のすべてで大きく上回る中国人民解放軍(PLA)に対し、どのように侵攻を思いとどまらせ、万一の際に持ちこたえるかという問題です。台湾国防部は4年ごとに「国防総検討(QDR)」をまとめ、その時点の戦略の方向性を示しています。
防衛省の『令和8年版防衛白書』によると、台湾軍は海軍陸戦隊を含めた陸上戦力約10万6,000人を擁し、台湾本島と澎湖島を5個作戦区に区分しています。有事には陸・海・空軍合わせて約166万人の予備役兵力を投入可能とみられており、2022年には予備役や官民の戦時動員にかかわる組織を統合した全民防衛動員署が設立され、動員体制の効率化が図られています。
装備面では、艦艇の自主建造計画「国艦国造」が進められ、量産型の沱江(だこう)級コルベットを2026年までに11隻、潜水艦を2023年9月に進水した1番艦を含め最終的に8隻程度建造する計画があります。航空戦力はF-16(A/B改修V型)戦闘機、ミラージュ2000戦闘機、経国戦闘機などで、より長射程のミサイルを搭載できる機体の配備が強化されています(同白書)。
2. 戦略の土台:ヤマアラシ戦略と全体防衛構想(ODC)
ヤマアラシ戦略とは、ヤマアラシが鋭い針で身を守るように、侵攻する側にとって「飲み込みにくい」状態をつくることを目指す考え方です。グローバル台湾研究所(GTI)によると、米海軍大学のウィリアム・マレー教授が2008年に提唱したものです。
背景にあるのは、中台の軍事バランスが中国側に大きく傾いたという現実です。戦闘機や大型艦艇の数で競うことは難しくなり、高価な装備は開戦初期のミサイル攻撃で失われるおそれもあります。そこで、生き残りやすく数をそろえやすい装備で侵攻のコストを引き上げる「非対称」な防衛が重視されるようになりました。
従来型の防衛とヤマアラシ戦略の比較(一般的な整理)
| 観点 | 従来型の防衛 | ヤマアラシ戦略・非対称防衛 |
|---|---|---|
| 主な装備 | 戦闘機・大型艦艇など高価な装備 | 対艦・対空ミサイル、無人機、機雷など小型で分散可能な装備 |
| 戦い方 | 制空・制海の獲得を目指す | 上陸・侵攻を拒否し、侵攻側の損害を大きくする |
| 生残性 | 大型装備は攻撃の標的になりやすい | 分散・移動により生き残りやすい |
| コスト | 1つ1つの装備が高価 | 比較的安価で数をそろえやすい |
GTIによると、この考え方を台湾軍の構想として具体化したのが、2017〜2019年に参謀総長を務めた李喜明(リー・シーミン)氏の「全体防衛構想(Overall Defense Concept:ODC)」です。ODCは、沿岸部での防衛戦闘、中国軍の優勢な戦力に打撃を与えられる小型で分散可能な多数のプラットフォームの取得、領域を支配するのではなく相手に領域を与えない「積極防御」を重視しました。
ODCはその後、国防部の公式な構想としては表舞台から退いたものの、非対称性を重視する考え方は現在の防衛計画に影響を与え続けているとGTIは指摘しています。一方で同研究所の論考は、「ヤマアラシ」のたとえは受け身の防御を連想させ、積極的な行動を求めるODCの考え方を十分に表していないとして、侵攻部隊が上陸する前に攻撃を阻止する「ハニーバジャー(ラーテル)戦略」という別のたとえを提案しています。また「非対称」という言葉自体の定義があいまいで、特定の兵器に当てはめられることで意味が薄れているとも述べています。
3. 2025年版QDRのポイント
ジェームズタウン財団の分析によると、2025年版QDRは頼清徳政権の発足から10か月以内に公表され、社会全体の防衛レジリエンス(強靭性)と米国との協力を重視する内容となりました。
2025年版QDRの主なポイント(ジェームズタウン財団の分析による)
| 分野 | 内容 |
|---|---|
| 作戦構想 | 「多領域拒否・強靭な防衛」。各防衛層で敵を段階的に消耗させ、上陸後の作戦や多領域作戦を強化 |
| グレーゾーン対応 | 中国のグレーゾーン型の威圧に、交戦前の段階から対応。「機には機、艦には艦」で張り合う対応は戦力をすり減らすと指摘 |
| 全社会の防衛レジリエンス | 国防部の権限を超える分野も含め、社会全体の強靭性を重視 |
| 米国との協力 | インド太平洋での集団的抑止に向けた戦略的連携、米軍の戦術的戦傷救護基準の導入など |
| 調達・兵站 | 防衛イノベーション・タスクフォースによる市販品の活用、前線に近い分散型の兵站 |
| 人材 | 将校の定着や士気の改善、戦闘部隊の給与引き上げ |
同財団は、全社会のレジリエンスの多くは国防部以外の機関の所管であり、国防部だけでは実現できない点を課題として挙げています。
4. 兵役の延長と動員体制
蔡英文総統(当時)は2022年12月27日、義務兵役の期間を4か月から1年に延長すると発表しました。米PBSによると、1年の兵役は2024年1月1日から施行され、2005年以降に生まれた男性が対象です。それ以前に生まれた男性は、訓練内容を見直したうえで4か月の兵役となります。
『令和8年版防衛白書』は、台湾が2024年1月から適齢男性(18〜36歳)に対する義務兵役期間を従来の4か月から1年に延長したと記述しています。あわせて陸軍は2023年までに義務役兵主体の歩兵旅団を7個新編して計12個旅団体制とし、2024年1月から1年制となった義務役兵の受入れを開始しました。新兵役制度では、新装備の操作訓練の強化や実戦的な訓練への参加などが義務づけられています。
5. 全社会の防衛強靭性と都市強靭性演習
同白書によると、頼総統は2024年、自然災害や中国の軍事的脅威を念頭に、緊急事態においても政府と社会が正常に機能する能力を構築することを目的とする「全社会防衛強靱性委員会」を設立しました。委員会が扱う分野は次のとおりです。
- 民間人の訓練
- 戦略物資の備蓄・輸送供給
- エネルギーを含む重要インフラの維持
- 医療と避難施設の整備
- 情報通信・輸送・金融ネットワークの安全
とくに訓練については、40万人規模の「信頼できる民間力」の確保を目標にしつつ、従来の民間参加型の防空など複数の演習を「都市強靭性演習」に統合し、2025年以降、台湾各地で防空、動員、インフラ防護などの科目を演練しているとされます。QDRが掲げる「全社会のレジリエンス」は、この委員会と演習として実際に動いていることになります。
6. 漢光42号演習(2026年)
漢光演習は、台湾軍が毎年行う最大規模の演習で、図上演習と実動演習で構成されます。TVBSの報道によると、2026年の「漢光42号」の実動演習は8月5日から14日までの10日間9夜にわたり、中国軍の台湾侵攻を想定して行われました。
漢光42号 実動演習の主な内容(TVBS報道)
| 段階・項目 | 内容 |
|---|---|
| 演習の段階 | 戦備態勢の構築 → 戦力の防護・保存(反封鎖を含む)→ 統合上陸阻止 → 縦深防御・持久作戦 |
| 反封鎖 | 海軍と海巡署(沿岸警備隊)が協力して海上輸送を護衛 |
| 全旅動員 | 北部の台北後備旅団、南部の陸軍歩兵第137旅団で予備役を含めて動員。動員兵力は5,000人以上 |
| 産業動員 | 動員工場の生産転換と疎開 |
| 都市レジリエンス演習 | 8月7日に高雄・屏東、8月13日に新北・宜蘭で実施 |
「反封鎖」が明確に盛り込まれた点は、中国軍が封鎖を想定した演習を繰り返していることと対応しています。
7. 防衛予算:特別予算と2027年度予算案
GTIによると、行政院は2025年11月下旬、通常の年度予算とは別に、8年間で1兆2,500億台湾ドル(約400億ドル)の特別防衛予算を提案しました。
特別防衛予算案の主な内容(GTIの整理による)
| 分野 | 主な内容 |
|---|---|
| 精密砲兵・長距離打撃 | M109A7自走榴弾砲60両、HIMARS(高機動ロケット砲システム)82両、精密ロケット弾・戦術ミサイル |
| 無人システム | 徘徊型の対装甲・偵察システム、沿岸偵察・攻撃用の無人機約20万機、無人艇1,000隻、対無人機システム |
| 対装甲・防空 | ジャベリン、TOW-2Bなどの対戦車ミサイル、各種防空システム |
| その他 | AIを活用した指揮統制・情報システム、弾薬の備蓄と生産能力、米台の共同開発・販売協力 |
頼清徳総統は防空網構想「T-Dome(台湾の盾)」に言及していますが、GTIは、特別予算のうちT-Domeにどれだけ充てられるかは明確でないと指摘しています。
台湾では、総統と行政院を与党・民進党が握る一方、立法院(議会)は野党の国民党と台湾民衆党が多数を占める「ねじれ」の状態にあります。このため防衛予算は政権の提案どおりには成立しにくく、規模や中身をめぐって激しい議論が続いています。
特別防衛予算をめぐる主な経緯
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年11月下旬 | 行政院が1兆2,500億台湾ドルの特別予算を提案 |
| 2026年1月下旬 | 立法院が台湾民衆党案(4,000億台湾ドル、2025年12月の米国の武器売却8件のうち5件分)を可決(GTI) |
| 2026年3月上旬 | 国民党が3,500億台湾ドルの対案を提示(GTI) |
| 2026年5月8日 | 立法院が7,800億台湾ドルの特別予算を可決。政府要求額の約3分の2(ロイター) |
ロイターによると、野党は政府案の内容が不明確で汚職を招きかねないとして規模を縮小しました。国民党の鄭麗文主席は、可決した予算は米国製兵器の購入に充てるものだと説明し、防衛力と両岸の平和に向けた努力の両立を訴えました。これに対し与党・民進党は、台湾の防衛体制の縮小であり、自衛の決意を示す姿勢の後退だと批判しています。
大紀元の報道によると、行政院が作成した2027年度の中央政府総予算案で、防衛予算は通常予算と特別予算を合わせて1兆1,225億台湾ドル(約5兆6,100億円)となり、初めて1兆台湾ドルを超えました。GDP比は3%を上回る水準です。この予算案は立法院の審議を経る必要があり、成立額は今後の審議で変わる可能性があります。
台湾の防衛予算の主な数字
| 項目 | 金額・水準 | 出典 |
|---|---|---|
| 特別防衛予算(政府案) | 1兆2,500億台湾ドル(8年間) | GTI |
| 特別防衛予算(可決額) | 7,800億台湾ドル(2026年5月8日) | ロイター |
| 2026年の防衛費(特別予算込みの見込み) | GDP比 約3.3% | GTI |
| 2027年度防衛予算案 | 1兆1,225億台湾ドル、GDP比3%超 | 大紀元 |
予算の柱は、数をそろえやすい無人機・無人艇、HIMARSなどの精密打撃力、携行式の対戦車・防空ミサイル、弾薬の備蓄と生産能力、米国との共同開発・生産です。いずれも、大型の艦艇や戦闘機で正面から張り合うのではなく侵攻のコストを高める非対称な防衛の考え方に沿っており、QDRが示す方向性と重なります。
8. 中国側の圧力:演習と封鎖のシナリオ
『令和8年版防衛白書』によると、中国は台湾に対する武力行使を放棄しない意思を示し続けており、航空・海上封鎖、限定的な武力行使、航空・ミサイル作戦、台湾への侵攻といった軍事的選択肢を発動する可能性があり、その際、米国の潜在的な介入の抑止または遅延を企図することが指摘されています。
同白書は、2022年8月の大規模演習で中国軍が統合封鎖、対海上・地上攻撃、制空作戦、空中偵察、対潜戦などの演目を約1週間にわたり継続したとし、それ以降も2023年4月・同年8月、2024年5月・同年10月、2025年4月・同年12月に台湾周辺海空域で軍事演習を実施したと記述しています。演習は単発ではなく、頻度と内容を追って読む必要があります。
このうち2025年12月の演習が「正義使命-2025」です。米海軍協会(USNI)ニュースによると、中国人民解放軍東部戦区は2025年12月29日から台湾周辺で演習を行い、31日に終了を発表しました。演習ではロケット弾の発射や上陸作戦の訓練が行われています。
「正義使命-2025」で台湾国防部が確認した中国側の動き(USNIニュース)
| 期間 | 航空機 | うち中間線越え等 | 艦艇 | 公船(海警等) |
|---|---|---|---|---|
| 12月29日6時〜30日6時 | 130機 | 90機 | 14隻 | 8隻 |
| 続く24時間 | 77機 | 35機 | 17隻 | 8隻 |
参加した艦艇として、強襲揚陸艦「海南」や駆逐艦「太原」「西安」などが挙げられています。台湾国防部は「冷静かつ抑制的に対応する」とし、日本やドイツなどは、台湾問題は平和的な対話で解決されるべきだとして懸念を表明しました。
米国防総省が2025年12月23日に議会へ提出した中国軍事力報告書(CMPR)2025年版は、台湾に対する統合封鎖作戦が数週間から数か月に及ぶ可能性を分析しています。封鎖に長く耐える力(弾薬・燃料・物資の備蓄、社会の強靭性)が台湾側で重視されているのは、この想定と対応しています。
9. 日本への影響と「存立危機事態」答弁
台湾は日本の最西端・与那国島から約110kmの距離にあり、台湾周辺の海域は日本のエネルギーや物資を運ぶ重要な海上交通路でもあります。台湾海峡で軍事衝突や封鎖が起きれば、南西諸島の安全、在日米軍基地の運用、海上輸送、半導体などのサプライチェーンに大きな影響が及ぶと考えられています。
この問題が日本の国会で正面から論じられたのが、2025年11月7日の衆議院予算委員会です。国会会議録検索システムで公開されている第219回国会 衆議院 予算委員会 第2号の会議録によると、高市内閣総理大臣は台湾有事に関する議論のなかで、台湾に対する武力攻撃が発生し、戦艦による海上封鎖などが行われた場合について、「それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースである」と述べました(発言番号188)。
同じ答弁のなかで首相は、海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために別の武力行使が行われる事態も想定されるとして、実際に生じた事態の情報を総合的に判断する必要があるとしています。一方で「単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと」は存立危機事態には当たらないとも述べており(発言番号186)、答弁は一律の線引きではなく個別具体的な判断を前提にしたものでした。
存立危機事態は、2015年の平和安全法制で設けられた概念です。防衛白書は「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義しています。この場合、一定の要件のもとで限定された集団的自衛権の行使が認められます。首相は同日の答弁で、これは「あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使」に限られ、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府見解に変更はないとも述べています。
中国はこの答弁に強く反発し、在日中国大使館などを通じて自国民に日本への渡航を当面控えるよう呼びかけました。日中関係は観光や人的交流の面でも影響を受けることになりました。
2025年11月以降の主な動き
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年11月7日 | 高市首相が衆院予算委で台湾有事と存立危機事態に関して答弁(第219回国会 予算委員会第2号) |
| 2025年11月 | 中国が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけ |
| 2025年12月23日 | 米国防総省が中国軍事力報告書2025年版を公表 |
| 2025年12月29〜31日 | 中国軍が台湾周辺で「正義使命-2025」演習 |
| 2026年5月8日 | 台湾の立法院が特別防衛予算を7,800億台湾ドルで可決 |
| 2026年8月5〜14日 | 台湾軍が漢光42号の実動演習(反封鎖を含む) |
| 2026年8月 | 行政院が2027年度防衛予算案(1兆1,225億台湾ドル)をまとめる |
日本の安全保障への含意
- 抑止力:南西諸島の防衛体制の強化や、日米の共同対処能力の向上が引き続き重要になる
- 法的枠組み:存立危機事態や重要影響事態など、平和安全法制のもとでの対応を平時から整理しておく必要がある
- 国民保護:先島諸島の住民の避難計画など、有事を想定した備えの具体化
- 外交:中国との対話の窓口を維持し、偶発的な衝突を防ぐ仕組みを整えること
- 経済安全保障:海上交通路の途絶や半導体供給への影響に備えたサプライチェーンの強靭化
- 制度の参考:台湾の全社会防衛強靱性委員会や都市強靭性演習の進め方は、日本の国民保護や重要インフラ防護の議論にも参考になる
運営者の視点:4本の記事を1本にまとめて見えたこと
この記事は、台湾の防衛予算・防衛戦略・台湾海峡情勢・ヤマアラシ戦略を扱っていた4本の記事を1本にまとめたものです。並べて整理したことで、個別に読んでいたときには見えにくかったことがいくつか出てきました。
1. 学者の提唱から17年、3つの段階を踏んできた
マレー教授がヤマアラシ戦略を提唱したのは2008年です。その約10年後、2017〜2019年に参謀総長を務めた李喜明氏が「全体防衛構想(ODC)」として台湾軍の構想に具体化し、さらに2025年版QDRや特別防衛予算案に形を変えて反映されています。学者の提唱、軍の構想、政府の計画と予算という3つの段階を17年かけてたどってきたことになります。ODCが国防部の公式な構想としては表舞台から退いた後も考え方が残ったことは、政権や指導者が変わっても続く台湾の防衛の基本的な発想になっていることを示しています。
2. 日本の防衛白書は台湾の取り組みをこう書いている
海外のシンクタンクの分析では「全社会の防衛レジリエンス」と訳される取り組みを、『令和8年版防衛白書』は「全社会防衛強靱性委員会」「都市強靭性演習」という固有名で記述しています。同白書は、委員会が40万人規模の「信頼できる民間力」の確保を目標にしていること、複数の民間参加型演習を都市強靭性演習に統合して2025年以降に台湾各地で実施していることまで書いています。日本政府が台湾の社会レジリエンスの取り組みをここまで具体的に追っていることは、分析記事だけを読んでいると見落としやすい点です。
3. 数字を日本と並べると負担の重さが見える
- GDP比:2027年度の防衛予算案はGDP比3%超。日本は防衛費とそれを補完する経費を合わせてGDP比2%の水準を2025年度に前倒しで達成する形をとりました(防衛費GDP比2%とは)。経済規模に対する負担で見ると、台湾は日本より重い水準を目指していることになります。
- 無人機:政府の特別予算案には沿岸偵察・攻撃用の無人機約20万機、無人艇1,000隻が盛り込まれていました。陸上自衛隊が2025年3月末に保有していたUAVは約1,200機です(ドローン戦争と自衛隊)。予算の縮小で実際の数は変わり得ますが、「数をそろえる」ことへの重点の置き方が桁の違いに表れています。
- 予備役:台湾は陸上戦力約10万6,000人に対し、有事に投入可能とみられる予備役が約166万人です。現役の15倍以上にあたります。漢光42号では2個旅団で5,000人以上を動員しました。日本では能登半島地震の際に招集された予備自衛官・即応予備自衛官は最大約100人でした(予備自衛官・即応予備自衛官とは)。演習と実災害という違いはありますが、台湾が予備役を「旅団ごと」動かす訓練を行っていることは、有事に人員をどれだけ増やせるかを重視していることの表れです。
4. 兵役の「対象」は資料によって書き方が違う
1年の義務兵役について、米PBSは「2005年以降に生まれた男性が対象」と報じ、『令和8年版防衛白書』は「適齢男性(18〜36歳)に対する義務兵役期間を4か月から1年に延長」と記述しています。2005年生まれが18歳になるのは2023年で、1年制の施行が2024年1月であることを考えると、この2つは矛盾しません。ただし資料によって切り口が違うため、「誰が1年の兵役を受けるのか」を正確に言うには両方を読む必要があります。本記事では両方を併記しました。
5. 首相答弁は要約ではなく会議録で読む
高市首相の答弁は「台湾有事は存立危機事態になり得る」と要約されて広く伝えられましたが、国会会議録を読むと、同じ答弁のなかで「単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと」は存立危機事態に当たらないとも述べており、さらに限定された集団的自衛権の行使に関する政府見解に変更はないことも確認しています。報道の要約では落ちやすい限定が会議録には残っているため、本記事では会議録を直接出典に挙げました(集団的自衛権とは)。
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Q. 台湾の防衛戦略の基本的な考え方は何ですか?
中国と正面から張り合うのではなく、小型で分散可能な装備を数そろえて侵攻のコストを高める「非対称」な防衛です。2025年版QDRは「多領域拒否・強靭な防衛」を作戦構想に掲げています。
Q. ヤマアラシ戦略は誰が提唱しましたか?
米海軍大学のウィリアム・マレー教授が2008年に提唱した考え方です。台湾軍の構想としては、李喜明氏の「全体防衛構想(ODC)」として具体化されました。
Q. 台湾の兵役は何年ですか?
2024年1月から1年です。防衛白書は適齢男性(18〜36歳)が対象と記述し、米PBSは2005年以降に生まれた男性が対象と報じています。
Q. 台湾の防衛予算はいくらですか?
特別防衛予算は2026年5月8日に7,800億台湾ドルで可決されました。2027年度の防衛予算案は通常予算と特別予算を合わせて1兆1,225億台湾ドルで、GDP比3%超です(立法院の審議前)。
Q. 漢光42号演習とは何ですか?
台湾軍が毎年行う最大規模の演習で、2026年の実動演習は8月5日から14日まで行われました。反封鎖、予備役旅団の全旅動員、都市のレジリエンス演習が盛り込まれました。
Q. 台湾有事は「存立危機事態」になりますか?
高市首相は2025年11月7日の衆院予算委で、戦艦を使い武力の行使も伴う海上封鎖であれば存立危機事態になり得ると述べました。一方で民間船を並べて通行を妨げるだけでは当たらないとも述べており、個別具体的な状況に応じた判断が前提です。
公的出典・参考資料
一次資料
- 防衛省『令和8年版防衛白書』第I部第3章第3節3「台湾の軍事力と中台軍事バランス」(mod.go.jp)
- 防衛省『令和8年版防衛白書』第I部第3章第2節2「軍事」(中国)(mod.go.jp)
- 防衛省『令和8年版防衛白書』第II部第4章2「わが国の防衛」(存立危機事態の定義)(mod.go.jp)
- 国会会議録検索システム「第219回国会 衆議院 予算委員会 第2号」令和7年11月7日・高市内閣総理大臣答弁(kokkai.ndl.go.jp)
- U.S. Department of Defense “Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2025”(2025年12月23日)(media.defense.gov・PDF 約8.6MB)
報道・分析
- Global Taiwan Institute “The Contents and Controversies of Taiwan’s Special Defense Budget”(2026年3月)(globaltaiwan.org)
- Global Taiwan Institute “Porcupine or Honey Badger?: The ‘Overall Defense Concept’ and Asymmetry in Taiwan’s Defense Strategy”(2023年5月17日)(globaltaiwan.org)
- Jamestown Foundation “Taiwan Focuses on Societal Resilience and U.S. Cooperation in New Defense Review”(2025年4月28日)(jamestown.org)
- PBS NewsHour “Taiwan extends compulsory military service from 4 months to 1 year”(2022年12月27日)(pbs.org)
- TVBS「模擬共軍攻台!漢光演習今起演練10天9夜 反封鎖等實戰項目一次看」(2026年8月5日)(news.tvbs.com.tw)
- USNI News “China Wraps ‘Justice Mission’ Taiwan Blockade Drills”(2025年12月31日)(news.usni.org)
- ニューズウィーク日本版(ロイター)「野党支配の台湾議会、特別防衛予算可決 規模3分の2に縮小」(2026年5月8日)(newsweekjapan.jp)
- 大紀元「台湾GDP 11.05%増の見通し 防衛予算は初の1兆台湾ドル超へ」(2026年8月18日)(epochtimes.jp)
✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)
この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。
更新履歴:2026年11月19日 — 「台湾の防衛予算とは?」「台湾海峡の緊張と日本の安全保障」「ヤマアラシ戦略とは?」の3本を本記事に統合し、令和8年版防衛白書および国会会議録などの一次資料を追加しました。統合した3本の旧URLは本記事に転送されます。
