DEFENSE NAVIについて

DEFENSE NAVI は、日本の防衛・安全保障に関する客観的なデータと公的検証情報を提供する専門情報メディアです。

複雑化する国際情勢と我が国の安全保障環境において、防衛政策・装備体系・防衛産業に関する議論はますます重要性を増しています。DEFENSE NAVI（ディフェンス・ナビ）は、防衛省・防衛装備庁の公式発表、国会会議録、予算書等の公的資料（一次情報）を徹底調査・検証し、読者が客観的事実に基づいて判断できるよう分かりやすく整理した情報をお届けしています。

編集方針とファクトチェック基準

DEFENSE NAVI では、信頼性と検証可能性を最優先とするため、以下の基準に従って記事を作成・管理しています。

1. 一次公的資料に基づく数値の検証：
   予算額・調達単価・取得数量などは、防衛省「我が国の防衛と予算」「防衛力整備計画」、防衛装備庁の中央調達契約実績、米国防安全保障協力局（DSCA）公表資料等の一次ソースを必ず照合し、可能な限り資料名・年度・該当ページ・公式URLまで明記します。
2. 国会会議録による政策経緯の記録：
   防衛装備の導入や法改正に関する政治的経緯は、国立国会図書館「国会会議録検索システム」等を用いて、大臣・局長答弁の発言日および会議録を特定して整理します。
3. 中立性と両論併記：
   防衛力強化や安全保障政策には多様な国民的議論が存在します。当サイトは特定の立場に偏ることなく、推進論・配備の意義と同時に、財政負担・運用課題・周辺国との安全保障上のジレンマなどの懸念事項についても公的資料・専門的議論に基づいて中立に両論併記します。
4. 定期的な最新化と訂正プロセス：
   予算の執行状況や調達方針の変更（前倒しや配備数変更など）が公表された場合、速やかに既存記事の更新を行います。誤りのご指摘をいただいた場合は編集室にて一次資料を確認の上、速やかに修正・公表いたします。

AI技術の利用と検証体制に関する開示

主な参照・引用情報源

当サイトの分析・解説は、主に以下の公的機関および国際研究機関の公開資料に基づいています。

• 防衛省・自衛隊：防衛省公式サイト / 防衛白書 / 我が国の防衛と予算（年度別予算概要） / 防衛三文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）
• 防衛装備庁（ATLA）：防衛装備庁公式サイト / 中央調達の契約公表資料 / 安全保障技術研究推進制度
• 国会：国会会議録検索システム（国立国会図書館）（衆参両院 予算委員会・安全保障委員会等）
• 首相官邸・内閣官房：内閣官房 国家安全保障局（NSS）関連資料
• 外務省：日米安全保障条約関連資料
• 諸外国公式機関：米国防安全保障協力局（DSCA） / 米国防総省（DoD）