DEFENSE NAVI(ディフェンス・ナビ)は、日本の防衛・安全保障について、防衛白書や政府の公表資料、法令、報道などの公開情報をもとに、制度・装備・国際情勢を整理して解説する個人運営の情報サイトです。
防衛費の増額や防衛三文書の策定、反撃能力の保有、防衛装備の海外移転のルール変更など、ここ数年で日本の安全保障政策は大きく動きました。一方で、ニュースは個々の出来事を伝えるのが中心で、「そもそもどういう制度なのか」「数字はどの資料に載っているのか」をまとめて確かめられる場所は多くありません。DEFENSE NAVI は、ひとつのテーマについて、仕組み・経緯・数字・論点を一つの記事で見渡せるようにすることを目指しています。
このサイトで扱うテーマ
- 政策・戦略:防衛三文書、防衛費と財源、反撃能力、集団的自衛権、経済安全保障など。入口として 防衛三文書とは、防衛費GDP比2%とは
- 自衛隊ガイド:陸・海・空の組織、予備自衛官制度、防衛大学校、自衛官の採用など。入口として 自衛隊とは
- 防衛装備:護衛艦・潜水艦・戦闘機・ミサイルなどの主要装備。入口として スタンド・オフ・ミサイルとは
- 防衛産業:防衛装備庁の調達制度、主要企業の防衛事業、防衛生産基盤強化法など。入口として 日本の防衛産業の課題
- 地政学:台湾海峡、朝鮮半島、南シナ海、中東、北極圏など。入口として 地政学とは
- 安全保障ニュース解説:報告書の公表や演習など、比較的新しい出来事の背景解説
運営者
| サイト名 | DEFENSE NAVI(ディフェンス・ナビ) |
|---|---|
| 運営形態 | 個人運営 |
| 運営者・執筆者 | A.K. |
| 経歴 | 旧防衛庁勤務経験あり |
| 所在地 | 日本 |
| お問い合わせ | お問い合わせフォーム |
運営者は政府機関・自衛隊・特定の企業の立場で情報を発信しているものではありません。記事の内容は公開情報にもとづく運営者の整理と解説であり、政府や関係機関の公式見解を示すものではありません。
記事の作り方
記事は次の手順で作成しています。
- 資料を集める:防衛白書、防衛省・防衛装備庁・内閣官房・外務省などの公表資料、法令、国会の審議経過、予算資料を中心に集めます。海外の動きは各国政府や国際機関、研究機関の公表資料と、日付を確認できる報道を使います。
- 数字・日付・名称を出典で確かめる:予算額、人数、配備時期、装備の名称などは、出典の該当ページで確認したものだけを書きます。確認できなかったことは書きません。資料によって記載が食い違う場合は、その旨を本文に書くか、確実に言える範囲の表現にとどめます。たとえば装備の正式名称が変わった件では、資料により日付が異なったため「2026年3月」と月までの表記にしました。
- 一次情報と二次情報を書き分ける:公的資料で確かめた事実はそのまま書き、報道や個人の発信にしか載っていない情報は「〜によると」と出どころを明記します。
- 出典を記事末にまとめる:参照した資料は、各記事の末尾に資料名(分かる場合は公表日も)をつけて掲載しています。
- 論点は両面から書く:防衛力の強化には、抑止の強化という目的と、財政負担・運用上の課題・地元の負担・周辺国との関係といった懸念の両方があります。どちらか一方の主張に寄せず、主な論点を並べて読者が判断できるように書きます。
生成AIの利用について
記事の構成案や下書きの作成に生成AIを補助的に使っています。ただし、AIが出力した内容をそのまま載せることはせず、事実関係(数字・日付・名称・制度の内容)は運営者が出典と照らし合わせて確認し、確認できない記述は削除しています。
記事のアイキャッチ画像は生成AIで作成したイメージ画像です。実在の装備・部隊・場所を撮影した写真ではありません。画像のキャプションと代替テキストにも、その旨を記載しています。
記事の更新と見直し
安全保障の分野は、法改正や予算、国際情勢によって前提がすぐに変わります。記事には公開日と更新日を表示し、内容に関わる変化があった場合は本文を更新します。
2026年10月の全面見直し
2026年10月に、公開していた記事をすべて点検しました。出典を確認できない引用や数字、実態以上に「検証済み」とうたう表現を削除し、内容を一から書き直して出典を確認できた記事だけを公開しています。見直しが終わっていない記事は非公開にしています。
誤りを見つけた場合(訂正のご連絡)
記事の誤り、古くなった情報、出典の不備にお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。該当する資料を確認し、誤りであれば本文を修正します。数字や事実関係に関わる訂正を行った場合は、記事内にその旨を記載します。
広告と収益について
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防衛関連企業を取り上げる記事(例:防衛関連株・防衛関連企業とは)は、公表資料にもとづいて事業内容を説明するもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身の責任で行ってください。