防衛関連株・防衛関連企業とは?防衛装備庁の契約額上位20社と見るべきポイントを解説

工場で航空機エンジンを整備・製造する技術者のイメージ(AI生成)

ご注意:本記事は防衛関連企業と防衛調達の仕組みを解説するもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身の責任で、最新の開示資料をご確認のうえ行ってください。

📌 結論・ポイント(3行要約)

  • 防衛関連株とは:防衛省・自衛隊に装備品やサービスを納める企業の株式を指す通称です。明確な定義はなく、防衛事業の売上比率は企業によって大きく異なります。
  • 契約額の上位:防衛装備庁の令和7年度中央調達実績(総額4兆7,887億円)では、三菱重工業が9,724億円で1位、三菱電機・川崎重工業・NEC・トライサット・コンステレーションが続きます。
  • 見るべき点:防衛予算の動向、装備移転三原則の改正、大型契約の単年度変動、防衛事業の利益率、企業全体に占める防衛事業の比率などを分けて考えることが大切です。
目次

1. 防衛関連株とは

「防衛関連株」とは、防衛省・自衛隊に装備品や部品、システム、サービスを納めている企業の株式を指す通称です。法令や取引所による定義はなく、報道や投資情報サイトによって対象となる企業はさまざまです。

注意したいのは、多くの企業にとって防衛事業は事業全体の一部にすぎないことです。たとえば重工・電機メーカーは、エネルギー、航空機、産業機械、ITなど幅広い事業を持っており、株価や業績は防衛以外の事業にも大きく左右されます。「防衛関連」という言葉だけで企業の実態を判断しないことが大切です。

2. 防衛装備庁との契約額で見る主な企業

防衛関連企業を客観的に把握する手がかりの一つが、防衛装備庁が毎年公表する「中央調達の実績」です。中央調達とは、防衛装備庁が一括して行う主要な装備品等の調達で、契約相手方別の上位20社が公表されています。

令和7年度(2025年度)中央調達の契約相手方別 上位20社

順位 契約相手方 件数 金額(億円)
1 三菱重工業 210 9,724
2 三菱電機 122 5,284
3 川崎重工業 84 3,308
4 日本電気(NEC) 192 2,902
5 トライサット・コンステレーション 1 2,831
6 富士通 115 1,362
7 東芝 63 855
8 日本製鋼所 31 646
9 日立製作所 53 594
10 SUBARU 29 543
11 双日 3 450
12 NTTデータ 15 428
13 IHI 27 422
14 伊藤忠アビエーション 23 422
15 マルチモーダル・トランスポート 1 375
16 日鉄ソリューションズ 2 298
17 沖電気工業 36 293
18 住商エアロシステム 46 244
19 NTTドコモビジネス 23 235
20 ENEOS 43 233

同資料によると、令和7年度の中央調達の総額は4兆7,887億円(6,660件)で、契約方式別では随意契約が3兆4,675億円、一般競争契約が3,281億円、米国政府から調達するFMS(対外有償軍事援助)が9,930億円でした。

3. 契約額は年度によって大きく変わる

中央調達の契約額は、大型の装備品をまとめて契約する年かどうかによって、年度ごとに大きく変動します。前年度(令和6年度)の実績と比べると、その特徴がよくわかります。

主な企業の中央調達契約額の比較(億円)

企業 令和6年度 令和7年度
三菱重工業 14,567 9,724
川崎重工業 6,383 3,308
三菱電機 4,956 5,284
日本電気(NEC) 3,117 2,902
富士通 1,736 1,362
ジャパンマリンユナイテッド 1,614 上位20社外
日本製鋼所 1,206 646
IHI 578 422

令和6年度の中央調達総額は5兆7,943億円(7,994件)で、令和7年度より約1兆円多くなっていました。令和7年度には、防衛省の衛星コンステレーション事業をPFI方式で担うトライサット・コンステレーションが1件で2,831億円の契約を結び、5位に入っています。このように、1件の大型契約で順位が大きく動くことがあるため、単年度の数字だけで企業の防衛事業の勢いを判断するのは適切ではありません。

4. 分野別に見た主な防衛関連企業

主な分野と企業(中央調達上位企業から)

分野 主な企業(例) 主な製品・事業の例
航空機・ミサイル・艦艇 三菱重工業、川崎重工業 戦闘機関連、ミサイル、潜水艦、護衛艦、輸送機・哨戒機
電子・レーダー・通信 三菱電機、NEC、富士通、東芝、沖電気工業 レーダー、通信システム、指揮統制システム、ソーナー
エンジン・機械 IHI、日本製鋼所 航空機エンジン、火砲関連
ヘリコプター等 SUBARU ヘリコプター
IT・システム 日立製作所、NTTデータ、日鉄ソリューションズ 情報システム、ネットワーク
商社 伊藤忠アビエーション、双日、住商エアロシステム 海外製装備品の輸入・代理

各社の防衛事業の詳しい内容は、当サイトの企業別記事(三菱重工業、川崎重工業、IHI、三菱電機・NEC)で解説しています。

5. 防衛関連企業の業績に影響する主な要因

防衛関連企業の業績に影響する主な要因

要因 内容
防衛予算 防衛力整備計画(2023〜2027年度で約43兆円)により調達額は拡大傾向。戦略3文書の改定で水準が変わる可能性
利益率 防衛事業は原価に一定の利益を上乗せする方式が中心。防衛省は利益率の見直しを進めている
装備移転(輸出) 2026年4月の三原則改正で5類型が撤廃され、完成品の移転が原則可能に。豪州向け護衛艦など海外案件の行方
国際共同開発 次期戦闘機(GCAP)など、長期の開発案件
調達制度 長期契約・一括契約の活用、防衛生産基盤強化法による支援
防衛以外の事業 エネルギー、民間航空機、IT等の動向が企業全体の業績を左右

6. 防衛関連企業を見るときの注意点

  • 防衛事業の売上比率:企業全体に占める防衛事業の割合は企業ごとに大きく異なる
  • 契約と売上の時期のずれ:大型装備品は契約から納入・売上計上まで数年かかることが多い
  • 単年度の変動:大型契約の有無で中央調達の金額は大きく動く
  • 政策リスク:予算、輸出ルール、国際情勢の変化に影響を受ける
  • 情報の鮮度:本記事の数字は公表時点のもの。最新の決算短信・有価証券報告書・防衛装備庁の公表資料で確認する

防衛関連企業への関心は、防衛費の増額や装備移転のルール変更によって高まっています。ただし、企業の価値は防衛事業だけで決まるものではありません。公的な調達データと各社の開示資料をあわせて確認し、事業の全体像を理解することが重要です。

運営者の視点:上位20社の数字をもう一歩読み込む

中央調達の上位20社の表は、防衛関連企業を知る手がかりとしてよく使われます。本文の2つの表を組み合わせると、ランキングだけでは見えない特徴がわかります。

1. 上位20社で全体の約3分の2

令和7年度の上位20社の契約額を合計すると約3兆1,449億円で、中央調達全体(4兆7,887億円)の約66%にあたります。上位10社だけでも約59%です。防衛調達は一部の企業に集中している一方、残りの約3分の1は、20位の233億円を下回る規模の多数の企業に分かれていることになります。

2. 前年度比で総額は約17%減、企業ごとの差は大きい

総額は令和6年度の5兆7,943億円から約1兆円、約17%減りました。企業別では、三菱重工業が約33%減、川崎重工業が約48%減と大きく減った一方、三菱電機は約7%増えています。総額の減少と同じ方向に全社が動いたわけではなく、大型契約の有無で企業ごとの数字が大きく振れることがわかります。本文の「単年度の数字だけで判断するのは適切ではない」という注意点は、この比較からも裏づけられます。

3. 商社が上位に入る意味

上位20社には、双日(450億円)、伊藤忠アビエーション(422億円)、住商エアロシステム(244億円)という3つの商社が入っており、合計は約1,116億円です。商社は主に海外製装備品の輸入・代理を担っており、FMS以外の形でも海外製の装備品が一定の規模で調達されていることを示しています。「防衛関連企業」には、製品を作る企業だけでなく、海外との取引を仲介する企業も含まれるという点も押さえておきたいところです。

契約方式の違いは防衛省の調達制度とは、業界で働くことについては防衛産業で働くにはで解説しています。

7. 関連記事

Q. 防衛関連株に明確な定義はありますか?

ありません。防衛省・自衛隊に装備品やサービスを納める企業の株式を指す通称で、どの企業を含めるかは情報源によって異なります。

Q. 防衛省との契約額が最も大きい企業はどこですか?

防衛装備庁の令和7年度中央調達実績では、三菱重工業が9,724億円(210件)で1位でした。

Q. 契約額が多い企業ほど防衛事業の比率が高いのですか?

必ずしもそうではありません。契約額が大きい企業でも、企業全体の売上に占める防衛事業の割合は一部にとどまることがあります。各社の開示資料で確認が必要です。

Q. この記事は投資の参考になりますか?

本記事は防衛調達の仕組みと公的データを解説するもので、投資助言ではありません。投資判断は最新の開示資料を確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。

  • 防衛装備庁「令和7年度中央調達における調達実績」(mod.go.jp)
  • 防衛装備庁「中央調達の概略(令和7年度版、令和6年度実績)」(mod.go.jp)
最終更新日:2026-10-19

✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)

この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。

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この記事を書いた人

DEFENSE NAVI の運営者・執筆者。旧防衛庁勤務経験あり。防衛白書や政府の公表資料、法令、予算資料をもとに、日本の防衛・安全保障の制度や数字を、出典を明記して整理・解説している。記事の誤りのご指摘はお問い合わせフォームから。

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