防衛費の財源とは?43兆円の内訳と防衛増税(法人税・所得税・たばこ税)の開始時期をわかりやすく解説

国会議事堂と防衛戦略をイメージしたグラフィック(AI生成)

📌 結論・ポイント(3行要約)

  • 財源の枠組み:2023〜2027年度の防衛力整備の水準は約43兆円。財源は約4分の3を歳出改革・決算剰余金の活用・税外収入(防衛力強化資金)などで、約4分の1を税制措置で賄う方針です。
  • 3つの税:法人税は2026年4月以後に始まる事業年度から4%の付加税(500万円控除)、たばこ税は2026年度から段階的に措置、所得税は2027年1月から1%の付加税(復興特別所得税を1%引下げ)。
  • 論点:国債に頼らない安定財源の確保、家計・企業負担、決算剰余金や税外収入の持続性、2026年中の戦略3文書改定に伴う追加所要などが論点です。
目次

1. 防衛費の「財源問題」とは

2022年12月に策定された防衛力整備計画は、2023年度から2027年度までの5年間で必要な防衛力整備の水準を約43兆円としました。それまでの5年間(中期防衛力整備計画)の規模を大きく上回るため、増える分の費用をどう賄うかが「財源問題」として議論されてきました。

政府は、防衛力の抜本的強化は一時的な支出ではなく継続的に必要になる経費であるとして、歳出・歳入の両面で安定的な財源を確保する方針を示しています。令和7年版防衛白書によると、財源の約4分の3は歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などで賄い、残りの約4分の1は税制措置によって国民の協力を求めるとされています。

2. 財源の4つの柱

防衛力強化のための財源確保の柱(令和7年版防衛白書)

柱 内容
歳出改革 他の歳出の見直しで財源を捻出
決算剰余金の活用 予算の使い残し(剰余金)を防衛財源に充てる
税外収入(防衛力強化資金) 国有財産の売却収入や特別会計からの受入れなどを「防衛力強化資金」に積み立て、複数年度で活用。2023年の防衛財源確保法にもとづき設置
税制措置 法人税・所得税・たばこ税で2027年度に1兆円強を確保

2022年12月時点の見通しについて、野村総合研究所の木内登英氏のコラム(2022年12月14日)は、5年間の防衛費の増加分約17兆円のうち、増税以外で11.1兆円(歳出改革3兆円、決算剰余金の活用3.5兆円、防衛力強化資金4.6兆円)、増税で約6兆円とする当時の政府案を紹介しています。また2027年度単年では約4兆円の追加財源が必要で、うち増税が1兆円強とされていました。これらは策定時点の想定であり、実際の金額は毎年度の予算や決算によって変わります。

3. 税制措置の具体的な内容

税制措置は、2022年12月の令和5年度税制改正大綱で、法人税・所得税・たばこ税を複数年かけて段階的に措置し、2027年度に1兆円強を確保する方針が示されました。その後、開始時期の決定が先送りされてきましたが、令和7年度税制改正(2025年3月成立)で法人税とたばこ税の内容が決まり、令和8年度税制改正で所得税の措置が決まりました。

防衛力強化のための3つの税制措置

税目 内容 開始時期
法人税(防衛特別法人税) 法人税額から500万円を控除した部分に税率4%の付加税 2026年4月1日以後に開始する事業年度から
たばこ税 加熱式たばこの課税方式を紙巻たばことの負担差解消のため適正化(2段階)。国のたばこ税率を1本あたり計1.5円引上げ(0.5円ずつ3段階) 適正化:2026年4月・10月/税率引上げ:2027年4月・2028年4月・2029年4月
所得税(防衛特別所得税) 基準所得税額に税率1%の付加税。同時に復興特別所得税の税率を1%引き下げ(2.1%→1.1%)、課税期間を10年延長 2027年分(2027年1月1日以後)から

法人税:中小企業への配慮

防衛特別法人税は、法人税額から500万円を控除した残りに4%を課す仕組みです。この仕組みのため、法人税額が500万円以下の法人には新たな負担は生じません。令和7年版防衛白書は、これを中小企業への配慮と説明しています。

所得税:合計税率は変わらないが…

防衛特別所得税は税率1%の新たな付加税ですが、同時に復興特別所得税の税率が1%引き下げられるため、当面の合計税率は現在と同じ水準になります。その代わり、復興特別所得税の課税期間が10年延長されるため、長期的に見れば負担が続く期間が延びることになります。財務省は、現下の家計の負担増とならないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するための措置と説明しています。

たばこ税:段階的な引上げ

たばこ税は、国産葉たばこ農家や消費者への影響に配慮して段階的に実施されます。まず加熱式たばこと紙巻たばこの税負担の差を解消する「課税方式の適正化」を2026年4月と10月の2段階で行い、その後2027年4月から3年かけて、国のたばこ税率を1本あたり0.5円ずつ、計1.5円引き上げます。

4. 防衛費の規模と財源の関係

政府は防衛費を段階的に増やしてきました。報道によると、2026年度当初予算案の防衛費は約9兆円で、12年連続で過去最大となりました。また2025年度補正予算でも防衛関連費が積み増されています。詳しくは当サイトの「防衛費GDP比2%」の記事で解説しています。

一方で、補正予算による積み増しは、税制措置などの安定財源とは別に、その時々の財政状況に左右されます。報道によれば2026年中に戦略3文書の改定が予定されており、その中で防衛費の水準がさらに引き上げられれば、新たな財源の議論が避けられません。

5. 財源をめぐる主な論点

防衛費の財源をめぐる主な論点

論点 主な議論
増税か国債か 防衛費は継続的な経費なので安定財源が必要という考え方と、国債の活用を求める考え方がある
家計・企業の負担 所得税の付加税は合計税率を据え置く一方、復興特別所得税の期間延長で負担期間が延びる
財源の持続性 決算剰余金や税外収入は年によって変動し、毎年確実に確保できるとは限らない
歳出改革の中身 他の分野の予算削減がどこまで実現できるか
追加所要 戦略3文書の改定で防衛費の目標が上がった場合の追加財源

防衛費の財源は、安全保障だけでなく、税制、財政規律、社会保障など幅広い政策分野にまたがる問題です。数字の大きさだけでなく、誰がどれだけ負担し、その負担がいつまで続くのかという視点で見ることが重要です。

運営者の視点:「4分の1」と「3分の1」、そして時間差

防衛費の財源は、割合や金額がいくつも出てきて混乱しやすいテーマです。本文の数字を整理すると、読み違えやすい点と、見落としがちな時間のずれが見えてきます。

1. 「増税は4分の1」と「6兆円」は基準が違う

防衛白書は、財源の約4分の3を税以外、約4分の1を税制措置で賄うとしています。この割合は、2027年度単年の追加財源約4兆円のうち増税が1兆円強という当初の想定とほぼ一致します。一方、5年間の増加分約17兆円で見ると、増税は約6兆円で、約3分の1を占めていました(2022年12月時点の政府案)。同じ財源の話でも、「単年度」か「5年間」かで増税の比重は変わって見えるため、どちらの数字なのかを確認することが大切です。

2. 決定から実施まで3年以上

税制措置の方針が示されたのは2022年12月ですが、法人税の付加税が始まるのは2026年4月以後に始まる事業年度から、所得税の付加税は2027年1月からです。決定から実施まで、法人税で約3年4か月、所得税で約4年かかりました。たばこ税の最後の引上げは2029年4月で、2023〜2027年度の防衛力整備計画の期間を過ぎてから完了します。財源の確保は、防衛力整備の計画より後ろにずれ込んでいることがわかります。

3. 次の計画では「財源の議論」が先に来る

2026年中の戦略3文書の改定で防衛費の水準がさらに引き上げられれば、現在の税制措置だけでは足りません。現行の計画では、財源の具体策が決まるまでに数年を要しました。決算剰余金や税外収入は年によって変動するため、本文の論点にあるとおり、増税か国債か、歳出改革をどこまで進めるかという議論が、次の計画ではより早い段階から求められることになります。

防衛費の規模の推移は防衛費GDP比2%とは、三文書の内容は防衛三文書とはで解説しています。

6. 関連記事

Q. 防衛増税はいつから始まりますか?

法人税は2026年4月1日以後に開始する事業年度から、たばこ税は2026年4月から段階的に、所得税は2027年1月から始まります。

Q. 所得税はどれくらい上がりますか?

基準所得税額に1%の付加税が課されますが、同時に復興特別所得税の税率が1%引き下げられるため、当面の合計税率は変わりません。ただし復興特別所得税の課税期間が10年延長されます。

Q. 中小企業も法人税の付加税を払いますか?

法人税額から500万円を控除した部分に4%が課されるため、法人税額が500万円以下の法人には負担が生じません。

Q. 防衛費の財源は全部増税ですか?

いいえ。約4分の3は歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入(防衛力強化資金)などで賄い、税制措置は約4分の1とされています。

  • 防衛省「令和7年版防衛白書 6 防衛力強化のための財源確保」(mod.go.jp)
  • 防衛省「令和7年版防衛白書」防衛力整備計画の解説(mod.go.jp)
  • 財務省「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置(令和7年度税制改正)」(mof.go.jp)
  • 財務省「令和8年度税制改正の解説 防衛特別所得税の創設等」(mof.go.jp)
  • 野村総合研究所 木内登英コラム(2022年12月14日)(nri.com)
最終更新日:2026-10-19

✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)

この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。

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この記事を書いた人

DEFENSE NAVI の運営者・執筆者。旧防衛庁勤務経験あり。防衛白書や政府の公表資料、法令、予算資料をもとに、日本の防衛・安全保障の制度や数字を、出典を明記して整理・解説している。記事の誤りのご指摘はお問い合わせフォームから。

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