NATOとは?欧州安全保障と日本との関係をわかりやすく解説

各国の国旗が並ぶ国際会議のイメージ(AI生成)

📌 結論・ポイント(3行要約)

  • 北大西洋条約機構:NATOは1949年に発足した、北米と欧州の32か国による軍事同盟。加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなす「集団防衛」(北大西洋条約第5条)が中核。
  • 防衛費は2035年までにGDP比5%:2025年6月のハーグ首脳会合で、中核的な防衛費3.5%と関連投資1.5%を合わせ、GDP比5%を目指すことで合意した。
  • 日本は「グローバルなパートナー」:日本は加盟国ではないが、2022年に首相が初めて首脳会合に出席。2023年に協力計画(ITPP)に合意し、2025年1月にはNATO日本政府代表部を独立した在外公館として開設した。
目次

1. NATOとは

NATO(北大西洋条約機構、North Atlantic Treaty Organization)は、1949年4月4日に米国ワシントンで署名された北大西洋条約に基づく軍事同盟です。冷戦期に旧ソ連の脅威に対抗するため、米国、カナダ、西欧諸国など12か国で発足しました。本部はベルギーのブリュッセルにあります。

NATOの最も重要な柱は、北大西洋条約第5条に定められた「集団防衛」です。加盟国の一国に対する武力攻撃を全加盟国に対する攻撃とみなし、各国が必要と認める行動(武力の行使を含む)によって対処するというもので、国連憲章第51条が認める集団的自衛権に基づいています。第5条がこれまでに発動されたのは、2001年の米同時多発テロの後の一度だけです。

外務省は、NATOの中核的任務を「集団防衛」「危機管理」「協調的安全保障」の3つとし、加盟国の領土と国民を防衛することが最大の責務だと説明しています。

2. 加盟国の拡大

NATOは冷戦終結後、旧ソ連圏だった中・東欧諸国の加盟によって拡大を続けてきました。さらに、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を受けて、長く中立政策をとってきたフィンランドとスウェーデンが加盟を申請し、フィンランドが2023年4月、スウェーデンが2024年3月に加盟しました。これにより加盟国は32か国となっています。

【表1】NATOの主な歩み

時期 出来事
1949年4月 北大西洋条約に署名。12か国でNATOが発足
1990年代〜2000年代 冷戦終結後、中・東欧諸国が相次いで加盟
2001年9月 米同時多発テロを受け、初めて第5条を発動
2022年6月 マドリード首脳会合。新たな「戦略概念」を採択し、日本の首相が初めて出席
2023年4月 フィンランドが加盟
2024年3月 スウェーデンが加盟し、加盟国は32か国に
2025年6月 ハーグ首脳会合。2035年までに防衛費などをGDP比5%とする目標で合意

3. 防衛費「GDP比5%」の新目標

NATOは2014年に、加盟国が国防費をGDP比2%に近づける目標を掲げていました。ロシアの脅威の高まりや、米国のトランプ政権が欧州に負担の拡大を求めたことを受け、2025年6月にオランダのハーグで開かれた首脳会合で、新たな目標に合意しました。

【表2】ハーグ首脳会合で合意した防衛費の目標

区分 目標(GDP比) 主な内容
中核的な防衛費 3.5% 兵器や部隊など、直接の防衛力
防衛関連の投資 1.5% サイバーセキュリティ、軍の移動に必要なインフラなど
合計 5% 2035年までの達成を目指す

一方、スペインのサンチェス首相は、自国にとって5%の目標は「不合理であるだけでなく逆効果」とする書簡をルッテ事務総長に送るなど、加盟国の間にも温度差があります。

4. 日本とNATOの関係

日本はNATOの加盟国ではありませんが、外務省は日本とNATOを「基本的価値とグローバルな安全保障上の課題に対する責任を共有するパートナー」と位置づけています。日本は、オーストラリア、ニュージーランド、韓国とともに、NATOのインド太平洋パートナー(IP4)と呼ばれています。

【表3】日本とNATOの協力の歩み

時期 出来事
2014年 国別パートナーシップ協力計画(IPCP)を策定(2018年5月、2020年6月に改訂)
2022年6月 岸田首相がマドリード首脳会合に、日本の首相として初めて出席
2023年7月 ビリニュス首脳会合の際、新たな協力文書「国別適合パートナーシップ計画(ITPP)」に合意。2023〜2026年の4年間で16の協力分野を定めた
2025年1月 NATO日本政府代表部が、在ベルギー日本国大使館から独立した在外公館として開設
2025年6月 ハーグ首脳会合に岩屋外相が出席。防衛装備・産業対話の立ち上げなどで一致
2026年5月 ITPPに基づき、陸上自衛官をNATO戦略的コミュニケーション研究センター(ラトビア)に派遣すると発表

ITPPの協力分野には、サイバー防衛や、偽情報など情報操作への対処(戦略的コミュニケーション)などが含まれます。これまでにも、NATOのサイバー演習への参加や、NATO本部への女性自衛官の派遣などが行われてきました。

日本とNATOが関係を深める背景には、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」という認識があります。ロシアのウクライナ侵略や、中国の軍事力の急速な強化、ロシアと中国の連携、北朝鮮によるロシアへの協力などを受け、地域を越えて同志国が連携する必要性が高まっているためです。

5. 主な論点

  • 関与の深さ:日本は加盟国ではなく、第5条の集団防衛の対象ではない。協力をどこまで深めるか、中国やロシアとの関係にどう影響するかが論点になる。
  • 防衛費の水準:NATOがGDP比5%を掲げるなか、米国は同盟国に同様の水準を求めている。日本はGDP比2%の水準を2025年度中に前倒しで達成する方針を示したが、2026年末に予定される防衛三文書の改定で新たな目標をどう設定するかが注目されている。
  • 防衛産業の協力:ハーグで立ち上げに合意した防衛装備・産業対話を通じ、装備の共同開発や供給網の強化をどう進めるかが今後の課題となる。

Q. NATOの加盟国は何か国ですか?

2024年3月にスウェーデンが加盟し、32か国になりました。1949年の発足時は12か国でした。

Q. 日本はNATOに加盟していますか?

加盟していません。日本はNATOの「パートナー」で、オーストラリア、ニュージーランド、韓国とともにインド太平洋パートナー(IP4)と呼ばれています。2023年には協力計画(ITPP)に合意しました。

Q. NATO第5条とは何ですか?

加盟国の一国への武力攻撃を全加盟国への攻撃とみなし、共同で対処することを定めた条文です。これまでに発動されたのは、2001年の米同時多発テロの後の一度だけです。

運営者の視点:「5%」と「2%」をそろえて比べる

NATOのGDP比5%目標は、日本の防衛費の議論でもたびたび引き合いに出されます。本文と当サイトの関連記事の数字をそろえて比べると、見落としやすい点が見えてきます。

1. 5%は「3.5%+1.5%」の合計

NATOの5%は、兵器や部隊などの中核的な防衛費3.5%と、サイバーセキュリティや軍の移動に必要なインフラなどの防衛関連投資1.5%の合計です。日本の「GDP比2%」も、防衛省の予算だけでなく、海上保安庁の予算などを含む安全保障関連経費を合わせた水準です(防衛費GDP比2%とは)。どちらも「中核の防衛費」と「関連する経費」を合わせた考え方であり、比べる際は、中核部分同士(NATOの3.5%)なのか、合計同士(5%と2%)なのかをそろえる必要があります。

2. 2014年の2%目標から2.5倍

NATOは2014年に掲げたGDP比2%の目標を、2025年に2035年までの5%へと引き上げました。合計で見れば2.5倍の水準です。ただし、スペインの首相が反対の書簡を送ったように、加盟国の間にも温度差があります。日本の三文書の改定で新たな目標を検討する際も、数字の大きさだけでなく、何を含めるのか、達成の期限はいつか、という中身が重要になります。

3. ITPPの期間は2026年まで

日本とNATOの協力計画(ITPP)は、2023〜2026年の4年間で16の協力分野を定めたものです。2026年はその最終年にあたり、5月にはラトビアのNATO研究センターへの陸上自衛官の派遣も発表されました。次の協力計画でどのような分野が加わるのかは、日本とNATOの関係がどこまで深まるかを測る手がかりになります。加盟国は1949年の12か国から32か国に増えましたが、日本は加盟国ではなく、第5条の集団防衛の対象ではない点も押さえておく必要があります。

日本の防衛費の財源は防衛費の財源とは、欧州の安全保障環境を変えた戦争はロシア・ウクライナ戦争と日本への教訓で解説しています。

6. 関連記事へのリンク

7. 公的出典・参考資料

  • 外務省「北大西洋条約機構(NATO)」(mofa.go.jp)
  • 外務省「外交青書2023」日本とNATO(mofa.go.jp)
  • 外務省「外交青書2026」日本とNATO(mofa.go.jp)
  • 外務省「日・NATO首脳共同記者発表」2023年7月12日(mofa.go.jp)
  • 外務省「岩屋外務大臣とルッテNATO事務総長との会談」2025年6月24日(mofa.go.jp)
  • 防衛省「NATO戦略的コミュニケーション研究センターへの自衛官の派遣について」2026年5月26日(mod.go.jp)
  • Euronews「NATO agrees to 5% higher defence spending target ahead of key summit at The Hague」2025年6月23日(euronews.com)
最終更新日:2026-10-15

✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)

この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

DEFENSE NAVI の運営者・執筆者。旧防衛庁勤務経験あり。防衛白書や政府の公表資料、法令、予算資料をもとに、日本の防衛・安全保障の制度や数字を、出典を明記して整理・解説している。記事の誤りのご指摘はお問い合わせフォームから。

目次