核抑止・拡大抑止とは?日本の核政策をわかりやすく解説

国会議事堂と防衛戦略をイメージしたグラフィック(AI生成)

📌 結論・ポイント(3行要約)

  • 核抑止と拡大抑止:核抑止は、核兵器による報復の可能性を示して相手に攻撃を思いとどまらせる考え方。核兵器を持たない日本は、同盟国である米国の核を含む抑止力(拡大抑止、いわゆる「核の傘」)に頼っている。
  • 日米で協議を強化:日米は2010年に拡大抑止協議(EDD)を設け、2024年7月には拡大抑止に特化した初の閣僚会合を開催。同年12月には「拡大抑止に関するガイドライン」を作成した。
  • 非核三原則の議論:日本は「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としてきた。高市首相は「持ち込ませず」の見直しを持論としており、2026年末の安保3文書改定で論点となっている。
目次

1. 核抑止・拡大抑止とは

「抑止」とは、相手に攻撃しても目的を達成できない、あるいは攻撃すれば耐えがたい損害を受けると認識させることで、攻撃そのものを思いとどまらせることです。このうち、核兵器による報復の可能性を示して抑止するのが「核抑止」です。

「拡大抑止」は、同盟国などが自国だけでなく、パートナー国への攻撃も抑止の対象に含めることを指します。日本は核兵器を持たないため、米国が核戦力を含むあらゆる能力によって日本の防衛に関与することで、日本への攻撃を抑止する仕組みになっています。一般に「核の傘」とも呼ばれます。

【表1】用語の整理

用語 意味
抑止 攻撃のコストやリスクを相手に認識させ、攻撃を思いとどまらせること
核抑止 核兵器による報復の可能性によって抑止すること
拡大抑止 同盟国の安全も含めて抑止の対象に広げること。日本は米国の拡大抑止に依存している
核の傘 拡大抑止のうち、特に核戦力による抑止を指す通称

2. 日本の核政策

日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶を掲げています。核兵器不拡散条約(NPT)に加盟し、核兵器を保有しない国として国際的な義務を負っています。

国内では、「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」という「非核三原則」を国の基本方針としてきました。1967年12月に佐藤栄作首相が国会答弁で表明し、1971年11月には衆議院で非核三原則を含む決議が採択されています。また、原子力基本法は原子力の利用を平和目的に限っています。

一方で、日本政府は、核兵器を含む米国の拡大抑止が日本の安全保障に不可欠だとの立場をとっています。核兵器の廃絶という理想と、核抑止に頼る現実の安全保障との両立が、日本の核政策の大きな課題とされてきました。

3. 日米の拡大抑止の強化

周辺国の核・ミサイル能力が増強されるなか、日米は拡大抑止の信頼性を高めるための協議を重ねてきました。

【表2】日米の拡大抑止をめぐる主な動き

時期 出来事
2010年 日米拡大抑止協議(EDD)を設置。拡大抑止について定期的に議論する常設の場
2024年6月 EDDを米ワイオミング州のF・E・ウォーレン空軍基地で開催
2024年7月28日 日米「2+2」に合わせ、拡大抑止に特化した初の閣僚会合を東京で開催
2024年12月 「日米政府間の拡大抑止に関するガイドライン」を作成。EDDも日本で開催

2024年7月の閣僚会合には、上川陽子外相、木原稔防衛相、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官が出席しました。共同発表では、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画、中国の透明性を欠いた核戦力の拡大、ロシアによる軍備管理体制の毀損などへの認識を共有し、米国の核政策・核態勢などについて緊密に協議していくことを再確認しました。

12月に作成されたガイドラインには、拡大抑止に関連する協議やコミュニケーションのあり方、抑止を最大化するための戦略的なメッセージ、日本の防衛力によって米国の拡大抑止の取り組みを強化することなどが盛り込まれました。

4. 周辺国の核戦力

  • 中国:米国防総省は2024年12月の報告書で、中国の運用可能な核弾頭を約600発と推計し、2030年までに1,000発以上に増えるとの見通しを示した。
  • 北朝鮮:核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、核・ミサイル能力の向上を図っている。
  • ロシア:ウクライナ侵略をめぐって核兵器の使用をほのめかす発言を繰り返し、軍備管理の枠組みも揺らいでいる。

5. 非核三原則をめぐる議論

高市早苗首相は就任前から、米国の拡大抑止の実効性を確保するため、非核三原則のうち「持ち込ませず」を見直すべきだとの考えを示してきました。報道によると、首相は「持たず」「つくらず」は堅持する意向です。

就任後は従来の政府見解を踏襲していますが、2026年8月の広島・長崎の平和式典のあいさつでは、「わが国は非核三原則を堅持しており」と現状を説明するにとどめ、歴代首相が今後も守る方針を示すために使ってきた「堅持し」という表現は使いませんでした。2026年末に予定される安保3文書の改定で、見直しの是非が論点になっています。

見直しを求める立場の主な主張

  • 抑止の実効性:有事に米軍の核搭載艦船の寄港などが認められなければ、拡大抑止の信頼性が下がりかねない。
  • 安全保障環境の悪化:中国や北朝鮮の核戦力の増強に、現実的に対応する必要がある。

懸念・批判

  • 被爆国としての立場:唯一の戦争被爆国として進めてきた核兵器廃絶の取り組みに逆行するとの批判がある。
  • 国内外の反発:被爆者団体などから強い反発があり、国際的な信頼にも影響するおそれがある。

Q. 拡大抑止とは何ですか?

同盟国が、自国だけでなくパートナー国への攻撃も抑止の対象に含めることです。日本は米国の核を含む抑止力に頼っており、「核の傘」とも呼ばれます。

Q. 非核三原則とは何ですか?

「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」という日本の基本方針です。1967年に佐藤栄作首相が国会で表明しました。

Q. 日米はどのように拡大抑止を協議していますか?

2010年に設置した日米拡大抑止協議(EDD)で定期的に議論しています。2024年7月には初の拡大抑止に関する閣僚会合を開き、12月にはガイドラインを作成しました。

運営者の視点:拡大抑止は「約束」から「すり合わせ」の段階へ

拡大抑止は目に見えにくい仕組みで、「核の傘があるから大丈夫」「傘は破れている」といった極端な議論になりがちです。本文の動きを時系列で並べると、日米が何を重視してきたかが見えてきます。

1. 2024年に動きが集中した

本文の表2では、2010年の拡大抑止協議(EDD)の設置の次に挙がる節目は2024年です。この年には、6月のEDDの米空軍基地での開催、7月の初の閣僚会合、12月のガイドライン作成と、1年のうちに3つの動きが続きました。同じ時期の米国防総省の推計では、中国の運用可能な核弾頭は約600発とされ、2030年までに1,000発以上に増える見通しが示されています。周辺国の核戦力の変化に合わせて、日米が協議の格と頻度を引き上げたことが読み取れます。

2. ガイドラインの中身は「日本の役割」を含む

2024年12月のガイドラインには、協議やコミュニケーションのあり方、戦略的なメッセージに加え、日本の防衛力によって米国の拡大抑止の取り組みを強化することが盛り込まれました。拡大抑止は米国が一方的に提供するものではなく、日本のミサイル防衛や反撃能力などの通常戦力と組み合わせて機能させるもの、という考え方が文書の上でも明確になったといえます。

3. 非核三原則の議論は「持ち込ませず」に絞られている

非核三原則をめぐる議論は、「持たず」「つくらず」ではなく、「持ち込ませず」の扱いに焦点があります。2026年8月の平和式典のあいさつで「堅持し」ではなく「堅持しており」という表現が使われたことは、現状の説明にとどめ、今後の方針には踏み込まなかったと読むこともできます。安保3文書の改定でこの点がどのように扱われるかは、拡大抑止の実効性と、被爆国としての立場の両方に関わる論点として注目されます。

周辺国の核戦力については中国の軍事近代化とはと北朝鮮のミサイル・核問題とはで解説しています。

6. 関連記事へのリンク

7. 公的出典・参考資料

  • 防衛省「令和7年版 防衛白書」日米の拡大抑止(mod.go.jp)
  • 防衛省「拡大抑止に関する日米閣僚会合共同発表」2024年7月28日(mod.go.jp)
  • 共同通信(秋田魁新報)「首相、非核三原則の見直し検討」2025年11月14日(sakigake.jp)
  • 共同通信(熊本日日新聞)「首相、非核三原則は現状説明のみ」2026年8月9日(kumanichi.com)
  • 防衛研究所 NIDSコメンタリー第367号(米国防総省報告書に見る中国の核戦力)(nids.mod.go.jp)
最終更新日:2026-10-15

✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)

この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。

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この記事を書いた人

DEFENSE NAVI の運営者・執筆者。旧防衛庁勤務経験あり。防衛白書や政府の公表資料、法令、予算資料をもとに、日本の防衛・安全保障の制度や数字を、出典を明記して整理・解説している。記事の誤りのご指摘はお問い合わせフォームから。

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