📌 結論・ポイント(3行要約)
- 核兵器とミサイルの開発を継続:北朝鮮は2006年から2017年までに6回の核実験を行い、弾道ミサイルの発射を繰り返している。防衛省は、弾道ミサイルに核兵器を搭載して日本を攻撃する能力を保有しているとみている。
- ICBMの多様化:固体燃料式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星18」「火星19」を発射し、2025年10月の軍事パレードでは多弾頭化を目指すとされる新型「火星20」を公開した。
- 日本の対応:日本はイージス艦とPAC-3による二段構えのミサイル防衛に加え、反撃能力の保有を決めた。日米韓の連携や国連安保理決議の履行も重視している。
1. 北朝鮮の核・ミサイル問題とは
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、国連安全保障理事会の決議に違反して核兵器と弾道ミサイルの開発を続けています。日本の大部分を射程に収めるミサイルを多数保有しているとみられ、防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルに核兵器を搭載して日本を攻撃する能力をすでに保有しているとみられると説明しています。
北朝鮮は、核兵器の保有を憲法や法律で位置づけ、非核化に応じない姿勢を強めています。日本にとっては、核・ミサイルに加え、日本人拉致問題も未解決のまま残っています。
2. 核開発の歩み
【表1】北朝鮮の核実験
| 時期 | 回数 |
|---|---|
| 2006年 | 1回目 |
| 2009年 | 2回目 |
| 2013年 | 3回目 |
| 2016年 | 4回目・5回目(年2回) |
| 2017年9月 | 6回目。北朝鮮は「ICBM搭載用の水爆」の実験と主張 |
2017年以降、核実験は行われていませんが、核物質の生産や核兵器の小型化・多様化を進めているとみられています。
3. 弾道ミサイルの開発
北朝鮮は、短距離から大陸間まで、さまざまな射程の弾道ミサイルを開発しています。近年は、発射の準備時間が短く探知されにくい固体燃料式のミサイルや、低い高度を変則的な軌道で飛ぶとされる短距離弾道ミサイル、潜水艦や列車からの発射など、迎撃を難しくする技術の開発に力を入れています。
【表2】主な出来事
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 1998年8月 | 弾道ミサイル(テポドン1)が日本上空を通過 |
| 2017年 | 中距離弾道ミサイル「火星12」が2回にわたり日本上空を通過。ICBM「火星14」「火星15」を発射 |
| 2022年 | 少なくとも59発の弾道ミサイルなどを発射し、新型ICBM級「火星17」も繰り返し発射。9月には「核武力政策について」を採択。10月には「火星12」とみられるミサイルが日本上空を通過し、全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動 |
| 2023年 | 固体燃料式ICBM「火星18」を発射 |
| 2024年10月31日 | 新型の固体燃料式ICBM「火星19」を発射 |
| 2025年10月10日 | 朝鮮労働党創建80年の軍事パレードで新型ICBM「火星20」を初公開 |
北朝鮮メディアは、火星20を同国の「最強の核戦略兵器」と報じました。複数の弾頭を搭載し、迎撃を困難にする多弾頭化を目指しているとされます。
4. ロシアとの軍事協力
北朝鮮は2024年6月、ロシアと有事の相互支援を含む「包括的戦略的パートナーシップ条約」を結びました。その後、ロシアのウクライナ侵略に兵士を派遣したとされ、ミサイルや砲弾をロシアに提供しているとも指摘されています。見返りとして、ロシアから軍事技術の提供を受けている可能性が懸念されています。
5. 日本の対応
- ミサイル防衛:海上自衛隊のイージス艦が大気圏外でSM-3で迎撃し、撃ち漏らしたミサイルを航空自衛隊のPAC-3が迎撃する二段構えの体制をとっている。
- 反撃能力:2022年の防衛三文書で、相手のミサイル発射拠点などに反撃できる能力の保有を決め、2026年3月から長射程ミサイルの配備が始まった。
- 国民保護:ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合、Jアラートで情報を伝え、避難を呼びかける。
- 日米韓の連携:ミサイル警戒データのリアルタイム共有など、日米韓の安全保障協力を強化している。
- 国際的な圧力:国連安保理の制裁決議の履行や、制裁逃れの監視に取り組んでいる。
6. 主な論点
- 迎撃の限界:変則軌道のミサイルや多数の同時発射(飽和攻撃)に対し、迎撃だけで対処するのは難しくなっている。
- 非核化の行き詰まり:米朝首脳会談(2018〜2019年)以降、非核化交渉は進展しておらず、北朝鮮は核保有を既成事実化しようとしている。
- 中ロとの関係:中国とロシアが安保理で新たな制裁に反対するなど、国際的な圧力の実効性が低下している。
Q. 北朝鮮はこれまでに何回核実験をしましたか?
2006年、2009年、2013年、2016年(2回)、2017年の計6回です。2017年9月の6回目以降、核実験は行われていません。
Q. 北朝鮮のミサイルは日本に届きますか?
北朝鮮は日本のほぼ全域を射程に収める弾道ミサイルを多数保有しているとみられ、防衛省は核兵器を搭載して日本を攻撃する能力を保有しているとみられると説明しています。
Q. 日本は北朝鮮のミサイルにどう備えていますか?
イージス艦(SM-3)とPAC-3による二段構えのミサイル防衛で迎撃に備えています。2022年には反撃能力の保有も決めました。
運営者の視点:核実験の「空白」とミサイル開発の「加速」
北朝鮮の核・ミサイル問題は、ニュースになるたびに個別の発射として報じられます。本文の表を時系列で見直すと、核とミサイルで異なる動きが見えてきます。
1. 核実験は止まっているが、核開発は止まっていない
核実験は2006年から2017年までの11年間に6回行われましたが、2017年9月を最後に8年以上行われていません。一方で、2022年には「核武力政策について」が採択され、核兵器の保有を法律で位置づける動きが進みました。核実験の空白は開発の停止を意味するものではなく、核物質の生産や小型化・多様化が続いているとみられている点に注意が必要です。7回目の核実験が行われるかどうかは、今後も注目される指標です。
2. ミサイルは「数」より「質」の変化が速い
2017年以降のICBMを並べると、火星14・15(2017年)、火星17(2022年)、固体燃料式の火星18(2023年)、火星19(2024年)、多弾頭化を目指すとされる火星20(2025年公開)と、ほぼ毎年のように新型が登場しています。固体燃料化は発射までの準備時間を短くし、多弾頭化や変則軌道は迎撃を難しくします。発射の回数だけでなく、「どの種類のミサイルが、どんな飛び方をしたか」を見ることが、脅威の変化をつかむうえで重要です。
3. 迎撃と反撃、そして外交の組み合わせ
本文の論点にあるとおり、変則軌道のミサイルや多数の同時発射に対して、迎撃だけで対処するのは難しくなっています。日本が反撃能力の保有を決めた背景の一つはここにあります。一方で、ロシアとの軍事協力や、中ロが新たな制裁に反対していることで、国際的な圧力の効果は弱まっています。防衛力の整備と、日米韓の連携や外交による働きかけをどう組み合わせるかが問われています。
迎撃の仕組みはPAC-3とはとイージス艦とは、朝鮮半島全体の情勢は朝鮮半島情勢とはで解説しています。
7. 関連記事へのリンク
8. 公的出典・参考資料
- 防衛省「北朝鮮の核・ミサイル開発について」(mod.go.jp)
- 防衛省「令和5年版 防衛白書」解説:2022年の北朝鮮の核・ミサイル開発動向(mod.go.jp)
- 共同通信(秋田魁新報)「北朝鮮、新型ICBMを公開」2025年10月11日(sakigake.jp)
✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)
この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。
