📌 結論・ポイント(3行要約)
- 3つの制度:予備自衛官等制度には、普段は社会人として働き、必要なときに招集される「予備自衛官」「即応予備自衛官」と、自衛官経験がなくても応募できる「予備自衛官補」の3つがある。
- 訓練と手当:予備自衛官は年5日、即応予備自衛官は年30日の訓練に参加する。月額の手当(予備自衛官13,100円、即応予備自衛官19,700円)と、訓練1日ごとの手当が支給される(2026年度)。
- 災害でも活躍:大規模災害の際には災害招集に応じて活動する。2024年の能登半島地震でも、予備自衛官・即応予備自衛官が招集された。
1. 予備自衛官等制度とは
予備自衛官等制度は、普段は会社員や自営業者、学生などとして社会生活を送りながら、有事や大規模災害の際に自衛官として招集され、任務にあたる人を確保しておくための制度です。防衛力を急に拡大する必要がある場合や、長期にわたる活動で人員を交代させる必要がある場合に備えるもので、自衛隊の人的基盤を支える重要な仕組みとされています。
制度は、元自衛官を対象とする「予備自衛官」「即応予備自衛官」と、自衛官の経験がない一般の人も応募できる「予備自衛官補」の3つで構成されています。
2. 3つの制度の比較
【表1】予備自衛官等の制度比較(2026年度、陸上自衛隊の資料による)
| 項目 | 予備自衛官 | 即応予備自衛官 | 予備自衛官補 |
|---|---|---|---|
| 対象 | 自衛官として1年以上勤務した人(階級に応じた年齢制限あり) | 自衛官として1年以上勤務し、退職後1年未満などの要件を満たす人 | 一般:18歳以上52歳未満 技能:18歳以上で、技能に応じて53〜55歳未満 |
| 任期 | 1任期3年(継続可) | 1任期3年(継続可) | 教育訓練を修了すると予備自衛官に任用 |
| 訓練 | 年5日 | 年30日 | 一般:3年以内に50日 技能:2年以内に10日 |
| 月額の手当 | 13,100円 | 19,700円 | なし |
| 訓練1日あたりの手当 | 11,600円 | 18,200〜27,200円(階級による) | 9,300円 |
| 勤続報奨金 | 70,000円(1任期) | 215,000円(1任期) | — |
| 員数(2026年度末) | 47,900人 | 7,981人 | 4,621人 |
手当や勤続報奨金は課税の対象です。即応予備自衛官を雇用する企業には、訓練への参加などに配慮することへの給付金が支給される仕組みもあります。
3. それぞれの役割
予備自衛官
有事の際などに招集され、駐屯地の警備や後方支援などにあたります。招集の種類には、防衛招集、国民保護等招集、災害招集、訓練招集があります。
即応予備自衛官
常備の自衛官とともに第一線の部隊の一員として活動することが想定されており、予備自衛官より訓練日数が多く設定されています。招集の種類は、防衛招集、国民保護等招集、治安招集、災害等招集、訓練招集です。陸上自衛隊のみの制度です。
予備自衛官補
自衛官の経験がない人を対象に、教育訓練を経て予備自衛官に任用する制度です。一般の区分のほか、医師、看護師、語学、情報処理など専門的な資格や技能を持つ人を対象とした「技能」の区分があり、社会で培った専門性を防衛分野に生かすことが期待されています。
4. 災害派遣での活動
予備自衛官等は、大規模災害の際にも招集されます。2024年1月の能登半島地震では、予備自衛官・即応予備自衛官を最大約100人招集し、交代要員を含めてのべ約200人が活動しました(令和6年版防衛白書)。招集には内閣総理大臣の承認が必要とされています。
5. 制度の課題
- 人員の確保:自衛官の定員割れが続くなか、予備自衛官等の確保も課題となっている。現役自衛官の退職者を予備自衛官につなげる取り組みが重要になる。
- 勤務先の理解:訓練や招集のために仕事を休む必要があり、雇用する企業の理解と協力が欠かせない。
- 専門人材の活用:サイバーや医療など、民間の専門人材を予備自衛官補(技能)として確保し、どう活用するかが問われている。
Q. 予備自衛官とは何ですか?
普段は社会人として働きながら、有事や大規模災害の際に招集されて自衛官として活動する人です。元自衛官を対象とし、年5日の訓練に参加します。
Q. 自衛官の経験がなくても予備自衛官になれますか?
予備自衛官補に応募すれば、自衛官の経験がなくても教育訓練を経て予備自衛官になれます。一般の区分は18歳以上52歳未満が対象です。
Q. 予備自衛官の手当はいくらですか?
2026年度は、予備自衛官手当が月額13,100円、訓練招集手当が1日11,600円です。即応予備自衛官は月額19,700円、訓練1日あたり18,200〜27,200円です。
運営者の視点:手当を「年額」に直すと見えること
予備自衛官等の手当は、月額と日額に分かれているため、全体の負担と報酬の関係がつかみにくくなっています。本文の表1の金額を年額に直し、員数とあわせて見てみます。
1. 年額にすると約24万円と約85万円
予備自衛官の場合、月額の手当13,100円の12か月分(157,200円)に、年5日の訓練手当(11,600円×5日=58,000円)を加えると、年に約21.5万円です。1任期3年の勤続報奨金7万円を1年あたりに直すと約2.3万円で、合計は年約23.9万円になります。即応予備自衛官は、月額19,700円の12か月分(236,400円)と、年30日の訓練手当(最も低い18,200円で計算して546,000円)、勤続報奨金21.5万円の1年分(約7.2万円)を合わせて、年約85万円です。即応予備自衛官は訓練日数が6倍で、報酬も3倍以上になります。
2. 6万人の予備と、招集された約100人
2026年度末の員数は、予備自衛官47,900人、即応予備自衛官7,981人、予備自衛官補4,621人で、合わせて約6万人です。これは自衛官の現員(約21万8,000人)の3割近くにあたります。一方、能登半島地震で招集されたのは最大約100人で、予備自衛官と即応予備自衛官の合計(約5万6,000人)の0.2%程度でした。招集には内閣総理大臣の承認が必要で、制度として確保している人数と、実際に活用されている人数には大きな開きがあります。
3. 課題は「確保」から「活用」へ
本文の課題にあるとおり、予備自衛官等の確保は重要です。あわせて、確保した人材をどのような場面で、どのくらいの規模で招集するのかという「活用」の設計も問われます。特に、医療やサイバーなどの技能を持つ予備自衛官補は、災害時や新しい領域での任務で力を発揮できる可能性があります。勤務先の理解を得るためにも、どんなときに招集されるのかが具体的に示されることが大切です。
自衛隊の人員全体の状況は自衛隊とは、採用の現状は自衛官になるにはで解説しています。
6. 関連記事へのリンク
7. 公的出典・参考資料
- 陸上自衛隊「予備自衛官等制度」2026年度版(令和8年4月1日現在)(mod.go.jp・PDF 約9.5MB)
- 陸上自衛隊「即応予備自衛官」(mod.go.jp)
- 防衛省「令和6年版 防衛白書」能登半島地震への対応(mod.go.jp)
✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)
この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。
