インド太平洋戦略とは?「自由で開かれたインド太平洋」を解説

国会議事堂と防衛戦略をイメージしたグラフィック(AI生成)

📌 結論・ポイント(3行要約)

  • 日本が提唱した外交構想:「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」は、2016年8月に安倍首相(当時)がケニアで開かれたTICAD VIで対外発表した外交構想。法の支配に基づく自由で開かれた秩序を、インド洋と太平洋にまたがる地域に広げることを目指す。
  • 2023年に「新たなプラン」:岸田首相(当時)は2023年3月、インドで4つの柱からなる新たなプランを発表。2030年までに官民合わせて750億ドル以上をインフラ面で動員する目標を掲げた。
  • 現在も外交の柱:高市首相は2025年10月の所信表明演説で、FOIPを外交の柱として推進し、時代に合わせて進化させると表明した。
目次

1. 自由で開かれたインド太平洋(FOIP)とは

「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP:Free and Open Indo-Pacific)は、日本政府が提唱し、推進している外交構想です。アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至る広大な地域を対象としています。この地域には世界の人口の半数が暮らしています。

外務省は、FOIPの原則として、「自由」と「法の支配」の擁護、「多様性」「包摂性」「開放性」の尊重を掲げています。特定の国を排除するものではなく、ルールに基づく国際秩序を地域全体に広げ、地域の平和と繁栄につなげることを目指すとしています。

2. FOIPの歩み

【表1】FOIPの主な歩み

時期 出来事
2007年 安倍首相がインド国会で「二つの海の交わり」と題して演説し、インド洋と太平洋を一体として捉える考え方を示す
2016年8月 安倍首相がケニアで開かれた第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)の基調演説で、FOIPを対外発表
2019年 ASEANが「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」を採択。日本はいち早く全面的な支持を表明
2023年3月 岸田首相がインド世界問題評議会での演説で、FOIPのための「新たなプラン」を発表
2025年2月 日米首脳共同声明でFOIPの堅持を確認
2025年10月 日・ASEAN首脳会議の共同声明で、FOIPとAOIPが共有する原則に資する協力の推進を確認。高市首相が所信表明演説でFOIPを外交の柱として推進すると表明
2025年12月 米国の国家安全保障戦略で、自由で開かれたインド太平洋へのコミットメントを再確認

3. 2023年の「新たなプラン」と4つの柱

2023年3月に発表された新たなプランは、従来の原則を維持しつつ、「対話によるルール作り」、各国との「イコールパートナーシップ」、「人」に着目したアプローチを重視するとしています。そのうえで、協力の柱として次の4つを示しました。

【表2】新たなプランの4つの柱と主な取り組み

柱 主な取り組み
① 平和の原則と繁栄のルール 主権や領土の一体性の尊重、一方的な現状変更への反対。WTOやCPTPPなど高い水準の経済ルールの推進。G20の「質の高いインフラ投資に関する原則」の実施
② インド太平洋流の課題対処 気候・環境、食料安全保障、国際保健、防災、サイバーなど地域共通の課題への協力
③ 多層的な連結性 日ASEAN統合基金(JAIF)への1億ドルの新規拠出、ベンガル湾・インド北東部の産業バリューチェーン構想、太平洋島しょ国のインフラ整備、海底ケーブルなどデジタル連結性
④ 「海」から「空」へ拡がる安全保障・安全利用 「海における法の支配の三原則」の徹底、巡視船の供与など海上法執行能力の支援、同志国の軍などへの資金協力の新たな枠組み、海洋状況把握の強化、空域の状況把握やドローンなどの協力

新たなプランは数値目標として、2030年までにインド太平洋地域のインフラ面で官民合わせて750億ドル以上の資金を動員することを掲げました。④の「同志国の軍などへの資金協力の新たな枠組み」は、その後、政府安全保障能力強化支援(OSA)として制度化され、フィリピンなどへの支援が行われています。

4. FOIPを支える枠組み

  • 日米同盟:日米両政府は首脳会談などでFOIPの堅持を繰り返し確認しており、FOIPの基盤となっている。
  • 日米豪印(クアッド):4か国が海洋状況把握や災害救援、重要技術などで協力し、FOIPの実現を目指す枠組み。
  • ASEANとの連携:ASEANの「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」はFOIPと本質的な原則を共有するとされ、日本はAOIPに沿った協力を進めている。
  • 欧州などとの連携:NATOや欧州各国もインド太平洋への関与を強めており、日本は「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」との立場から連携を深めている。

5. 主な論点

  • 中国との関係:FOIPは特定の国を対象としないとされるが、海洋進出を強める中国を念頭に置いた構想と受け止められることも多い。中国は「インド太平洋」という枠組み自体に警戒感を示している。
  • 「グローバル・サウス」との協力:新たなプランは、価値観の押し付けではなく、各国と対等な立場で課題に取り組む姿勢を強調している。途上国の多様なニーズにどう応えるかが問われる。
  • 実行力:官民750億ドルの目標や連結性の強化を、実際の案件としてどこまで形にできるかが注目される。

Q. FOIPとは何ですか?

「自由で開かれたインド太平洋(Free and Open Indo-Pacific)」の略で、日本が2016年に提唱した外交構想です。法の支配に基づく自由で開かれた秩序を、インド洋と太平洋にまたがる地域に広げることを目指します。

Q. FOIPは誰が提唱したのですか?

安倍晋三首相(当時)が2016年8月、ケニアで開かれたTICAD VIの基調演説で対外発表しました。2023年3月には岸田文雄首相(当時)が「新たなプラン」を発表しています。

Q. FOIPの「新たなプラン」の4つの柱とは何ですか?

①平和の原則と繁栄のルール、②インド太平洋流の課題対処、③多層的な連結性、④「海」から「空」へ拡がる安全保障・安全利用の4つです。

運営者の視点:FOIPは「理念」から「道具」の段階へ

FOIPは抽象的なスローガンだと受け取られることもあります。本文の歩みと新たなプランの内容を並べると、10年間で構想の性格が変わってきたことがわかります。

1. 首相が3代替わっても続く日本発の構想

2007年の「二つの海の交わり」演説から数えると約19年、2016年の対外発表から10年が経ちました。この間、安倍・岸田・高市と首相が交代しても、FOIPは外交の柱として維持されています。また、2025年には日米首脳共同声明や米国の国家安全保障戦略でもコミットメントが確認され、ASEANとの共同声明にも盛り込まれました。日本が提唱した概念が、他国の公式文書でも使われ続けている点は注目されます。

2. 2023年のプランで「数値」と「制度」が加わった

2016年の発表時点のFOIPは、原則を示す色合いが強いものでした。2023年の新たなプランでは、2030年までに官民で750億ドル以上という数値目標や、日ASEAN統合基金への1億ドルの拠出といった具体的な金額が示されました。さらに、第4の柱にあった同志国の軍などへの資金協力は、政府安全保障能力強化支援(OSA)として制度化されました。理念を、資金と制度という「道具」で裏づける段階に移ったといえます。

3. これからの評価軸は「実行」

750億ドルの目標年まで残り4年あまりです。本文の論点にあるとおり、この目標を実際の案件としてどこまで形にできるかが、FOIPの実効性を測る指標になります。インフラ案件やOSAの供与実績は、外務省などの公表資料で確認できるため、今後の発表を追うことで「構想」が「実績」に変わっているかを確かめることができます。

FOIPを支える枠組みについては、クアッドとはとASEANと日本の安全保障協力とはで解説しています。

6. 関連記事へのリンク

7. 公的出典・参考資料

  • 外務省「外交青書2026」自由で開かれたインド太平洋(mofa.go.jp)
  • 外務省「FOIPのための新たなプラン」概要(2023年3月)(mofa.go.jp)
  • 外務省「インド太平洋の未来 『自由で開かれたインド太平洋』のための日本の新たなプラン」(mofa.go.jp)
  • 外務省「日米豪印」(mofa.go.jp)
最終更新日:2026-10-15

✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)

この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

DEFENSE NAVI の運営者・執筆者。旧防衛庁勤務経験あり。防衛白書や政府の公表資料、法令、予算資料をもとに、日本の防衛・安全保障の制度や数字を、出典を明記して整理・解説している。記事の誤りのご指摘はお問い合わせフォームから。

目次