📌 結論・ポイント(3行要約)
- 経済面から国を守る法律:経済安全保障推進法は、半導体などの重要物資の供給や、電力・通信などの基幹インフラ、先端技術を守るための法律。2022年5月に成立した。
- 4つの柱:①重要物資の安定供給(サプライチェーン)、②基幹インフラの安定提供、③先端的な重要技術の開発支援、④特許出願の非公開の4つの制度で構成される。
- 2026年に初の本格改正:2026年6月の改正で、海底ケーブルの敷設など「役務」の支援や医療分野の基幹インフラへの追加、国際協力銀行(JBIC)による海外事業支援、経済安保シンクタンクの創設などが加わり、9月18日に施行された。
1. 経済安全保障推進法とは
経済安全保障推進法(正式名称は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」)は、経済の面から国の安全を確保するための法律です。2022年5月に成立し、制度ごとに段階的に施行されました。
背景には、新型コロナウイルスの流行で医療物資や半導体の供給が滞ったこと、特定の国への依存が外交上の圧力に使われるリスク、サイバー攻撃による重要インフラへの脅威、先端技術をめぐる国家間の競争の激化などがあります。法律は、こうしたリスクに国として備えるための枠組みを定めています。
2. 4つの柱
【表1】経済安全保障推進法の4つの柱
| 制度 | 主な内容 |
|---|---|
| ① 重要物資の安定的な供給の確保(サプライチェーン) | 半導体、蓄電池、重要鉱物などを「特定重要物資」に指定し、国内での生産や備蓄に取り組む事業者を支援する |
| ② 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保 | 電気、ガス、通信、金融、鉄道などの基幹インフラ事業者が重要な設備を導入する際に、事前に国に届け出て審査を受ける。サイバー攻撃などで設備が妨害されるリスクを防ぐ |
| ③ 先端的な重要技術の開発支援 | 宇宙、海洋、量子、AIなどの先端技術の研究開発を、基金などを通じて官民で支援する |
| ④ 特許出願の非公開 | 核兵器の開発など安全保障上の懸念がある発明について、特許出願の公開を一時的に止め、技術の流出を防ぐ |
3. 2026年の改正
2026年6月に改正法が成立し、2026年9月18日に施行されました(基幹インフラへの医療分野の追加は後日施行)。成立後、初めての本格的な改正です。
【表2】2026年改正の主な内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 重要物資(役務の追加) | 光海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げなど、物資の供給に不可欠な「役務」も、一定の要件を満たせば特定重要物資として指定・支援できるようにした |
| 基幹インフラ(医療の追加) | 医療情報の基盤や診療報酬の審査支払機関の医療DX関連業務、一定の病院などを対象事業に追加 |
| 先端技術 | 研究開発を伴走支援する協議会を設けられる基金の範囲を広げた |
| 海外事業の促進(新設) | 国際協力銀行(JBIC)に新たな勘定を設け、劣後出資などで民間資金を呼び込み、経済安全保障上重要な海外事業を支援 |
| シンクタンク・官民協議会(新設) | 経済産業研究所(RIETI)に、内閣官房を司令塔とする総合的な調査研究・政策提言の機能を加え、官民協議会も創設 |
特許出願の非公開制度は、今回の改正の対象外です。
4. 関連する制度
経済安全保障推進法と並ぶ重要な法律として、2024年5月に成立した「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」があります。経済安全保障に関する政府の機密情報を、民間企業の従業員も含めて適性評価(セキュリティ・クリアランス)を受けた人に限って共有する制度で、2025年5月に施行されました。
5. 主な論点
- 企業の負担:基幹インフラ事業者は設備導入の際に届け出と審査が必要になり、手続きの負担や導入の遅れを懸念する声がある。
- 自由な経済活動とのバランス:国が特定の物資や技術の分野に関与を強めることで、自由な市場や研究活動が制約されないかが問われる。
- 対象の拡大:医療分野の追加など対象が広がるなかで、どこまでを安全保障の観点で管理すべきかの議論が続いている。
- 同盟国との連携:半導体や重要鉱物の供給網づくりは、米国など同志国との協力が欠かせない。
Q. 経済安全保障推進法とは何ですか?
半導体などの重要物資の供給、電力・通信などの基幹インフラ、先端技術を守るため、2022年5月に成立した法律です。サプライチェーン、基幹インフラ、先端技術、特許非公開の4つの柱で構成されます。
Q. 特定重要物資とは何ですか?
国民の生存や経済活動に欠かせず、外部への依存度が高いなどの要件を満たす物資として国が指定したものです。半導体、蓄電池、重要鉱物などが指定され、国内生産や備蓄が支援されています。
Q. 2026年の改正で何が変わりましたか?
海底ケーブルの敷設などの役務の支援、医療分野の基幹インフラへの追加、国際協力銀行による海外事業の支援、経済安保シンクタンクの創設などが加わりました。2026年9月18日に施行されました。
運営者の視点:「守る対象」が広がり続ける法律
経済安全保障推進法は、成立から4年で初めての本格改正を迎えました。本文の2つの表を見比べると、この法律がどの方向に広がっているかがわかります。
1. 「モノ」から「サービス」、そして「海外」へ
2022年の成立時、サプライチェーンの柱で支援の対象となったのは、半導体や蓄電池、重要鉱物といった「物資」でした。2026年の改正では、光海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げといった「役務(サービス)」が加わり、さらに国際協力銀行による海外事業の支援も新設されました。国内でモノをつくり、備蓄するだけでは供給網を守れず、それを運ぶ・つなぐ手段や、海外の拠点まで視野に入れる必要がある、という考え方の広がりが読み取れます。
2. 基幹インフラは「医療」まで
基幹インフラの柱では、電気・ガス・通信・金融・鉄道などに加えて、医療情報の基盤や一定の病院などが対象に加わりました(医療分野は後日施行)。対象が広がるほど、設備を導入する際の届け出と審査を受ける事業者も増えます。本文の論点にある「企業の負担」と「どこまでを安全保障の観点で管理すべきか」という問いは、対象が拡大するたびに改めて問われることになります。
3. 改正されなかった柱にも注目
4つの柱のうち、特許出願の非公開制度は今回の改正の対象外でした。また、機密情報を民間と共有するセキュリティ・クリアランス制度は、別の法律として2025年5月に施行されています。経済安全保障の制度は、推進法だけでなく複数の法律の組み合わせで成り立っているため、ニュースを読む際はどの法律のどの制度の話なのかを確認すると、全体像をつかみやすくなります。
関連する制度は、セキュリティクリアランスとはとK Programとはで解説しています。
6. 関連記事へのリンク
7. 公的出典・参考資料
- 内閣府「経済安全保障推進法等改正法 施行(改正の概要)」2026年9月(cao.go.jp)
- 経団連タイムス「経済安全保障推進法の改正」2026年9月17日(keidanren.or.jp)
- PwC Japan「重要経済安保情報保護活用法」リーガルニュース(pwc.com)
✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)
この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。
