経済安全保障推進法とは？重要技術・サプライチェーンを徹底解説

経済安全保障推進法とは

経済安全保障推進法は、2022年5月に成立した法律です。半導体・重要鉱物・医薬品などの重要物資の安定供給確保や、先端技術の流出防止を目的としています。経済と安全保障を一体的に捉える「経済安全保障」の考え方を法制化した、日本初の包括的な法律です。

4つの柱

①重要物資の安定供給確保：半導体・蓄電池・重要鉱物・医薬品など特定重要物資について、サプライチェーンの強靭化を図ります。特定の国への依存度を下げ、国内生産・同志国からの調達を促進します。

②基幹インフラの安全確保：電力・ガス・通信・金融・鉄道など14分野の重要インフラについて、外国製設備の導入前に政府審査を義務づけます。バックドアによる情報漏洩・妨害工作を未然に防ぎます。

③先端重要技術の研究開発支援：AI・量子・バイオ・宇宙など国家安全保障上重要な先端技術の研究開発を官民連携で推進します。「経済安全保障重要技術育成プログラム」（K-Program）として予算を重点配分します。

④特許非公開制度：軍事転用可能な発明について、特許の公開を一定期間停止できる制度を導入。技術流出を防ぎます。

企業への影響

基幹インフラ事業者は設備導入時に政府への事前届出が必要になります。また半導体など特定重要物資を製造・供給する企業は、供給計画の策定や国内生産拡大への協力が求められます。

まとめ

経済安全保障は「地政学リスク」が経済・産業に直結する時代の必然的な政策です。企業もサプライチェーンの安全保障リスクを経営課題として捉える必要があります。