AUKUSとは?英米豪の新同盟と原子力潜水艦計画をわかりやすく解説

国会議事堂と防衛戦略をイメージしたグラフィック(AI生成)

📌 結論・ポイント(3行要約)

  • 米英豪の安全保障の枠組み:AUKUS(オーカス)は2021年9月に米国・英国・オーストラリアが発表した安全保障協力の枠組み。オーストラリアへの原子力潜水艦の配備(第1の柱)と、先端技術の共同開発(第2の柱)が二本柱。
  • 原潜は2030年代から:オーストラリアは2030年代初めに米国からバージニア級原潜を3隻(最大5隻)購入し、2040年代初めからは英豪共同設計の新型原潜「SSN-AUKUS」を国内で建造する計画。
  • 日本は第2の柱で協力を模索:3か国は2024年4月、第2の柱での日本との協力を検討すると発表した。米国務省は日本を「有能な参加国」と評価している。
目次

1. AUKUSとは

AUKUS(オーカス)は、オーストラリア(Australia)、英国(United Kingdom)、米国(United States)の頭文字を取った、3か国の安全保障協力の枠組みです。2021年9月15日に3か国の首脳が共同で発表しました。インド太平洋地域の平和と安定を目的に掲げていますが、軍事力を急速に強化する中国を念頭に置いたものと受け止められています。

AUKUSの発表に伴い、オーストラリアはフランスと結んでいた通常動力型潜水艦の共同開発契約を破棄しました。これにフランスは強く反発し、一時は米国とオーストラリアに駐在する自国の大使を召還する事態となりました。

【表1】AUKUSの2つの柱

柱 内容
第1の柱(Pillar I) オーストラリアが原子力潜水艦(通常兵器を搭載し、核兵器は搭載しない)を取得・運用できるよう、米英が支援する
第2の柱(Pillar II) 人工知能(AI)、量子技術、極超音速兵器、水中無人機、サイバー、電子戦などの先端技術を3か国で共同開発する

2. 第1の柱:オーストラリアの原子力潜水艦

2023年3月、3か国の首脳は米サンディエゴで、オーストラリアが原子力潜水艦を取得するまでの道筋を発表しました。米国の原潜の技術をオーストラリアに提供するのは、英国以来2例目とされます。

【表2】オーストラリアの原潜取得の計画(2023年3月発表)

時期 内容
2027年ごろから 英国のアスチュート級原潜1隻と米国のバージニア級原潜最大4隻が、西オーストラリアを拠点に巡回配備(SRF-West)
2030年代初め 米国からバージニア級原潜3隻を購入(必要に応じて最大5隻)
2040年代初め 英国の設計をもとに、米英豪の技術を組み合わせた新型原潜「SSN-AUKUS」の国内建造艦が就役を始める
2050年代半ばまで 国内で5隻を引き渡し、最終的に8隻の原潜体制を目指す

オーストラリア政府は、この計画に今後30年間で最大3,680億豪ドルを投じるとしています。巨額の費用に加え、米国の潜水艦の建造能力が不足しているなかで、予定どおりに引き渡しが進むかが課題とされています。

米国による見直し

米国のトランプ政権は2025年6月、AUKUSの正式な見直しに着手しました。国防次官のエルブリッジ・コルビー氏が主導したもので、関係国に大きな驚きを与えました。国防総省は2025年12月、見直しの結果について「AUKUSを可能な限り強固な基盤に置く機会を見いだした」と発表し、トランプ大統領の「全速力で進める」との方針に沿って計画を継続する姿勢を示しました。

3. 第2の柱と日本

第2の柱は、先端技術の共同開発で3か国の軍事的な優位を保つことを目指すものです。2024年4月8日、3か国は共同声明で、第2の柱の先端技術プロジェクトについて日本との協力を検討していると発表しました。これに対し林芳正官房長官(当時)は、AUKUSとの協力について現時点で決まったことはないと述べています。

2025年9月の報道によると、米国務省は議会に提出した評価文書で、日本を先進的な防衛システムへの投資や産業基盤、サイバーセキュリティの取り組みなどから「有能な参加国」と評価しました。日本は、長距離の対潜水艦戦や自律型の航空機などの分野に関心を示しているとされます。日本は第1の柱(原子力潜水艦)には関与していません。

日本にとっての意味

  • 技術協力の拡大:AI、無人機、極超音速兵器などの分野で、米英豪との共同開発に加われば、日本の防衛技術や産業基盤の強化につながる可能性がある。
  • 日豪関係の深まり:オーストラリアは2025年8月、海軍の新型フリゲート艦に日本のもがみ型護衛艦の能力向上型を選定しており、日本との防衛協力が深まっている。
  • 情報保全の課題:機微な技術を共有するには、高度な情報保全の仕組みが欠かせない。日本では2025年5月に重要経済安保情報の保護に関する制度(セキュリティ・クリアランス制度)が始まっている。

4. 主な論点

  • 抑止力の強化:原潜を持つことで、オーストラリアは長期間、遠方の海域で活動できるようになり、地域の抑止力が高まるとの評価がある。
  • 核不拡散との関係:核兵器を持たない国が、兵器級に近い高濃縮ウランを燃料とする原潜を持つことになり、核不拡散体制への影響を懸念する声がある。中国も強く反発している。
  • 実現性:米英の潜水艦の建造能力、オーストラリアの人材育成、巨額の費用など、計画どおり進めるための課題は多い。

Q. AUKUSとは何ですか?

米国・英国・オーストラリアが2021年9月に発表した安全保障協力の枠組みです。オーストラリアへの原子力潜水艦の配備と、AIや極超音速兵器などの先端技術の共同開発が柱です。

Q. 日本はAUKUSに参加していますか?

加盟はしていません。3か国は2024年4月、第2の柱(先端技術)の分野で日本との協力を検討すると発表しました。日本は原子力潜水艦の第1の柱には関与していません。

Q. オーストラリアの原潜はいつ配備されますか?

計画では、2030年代初めに米国からバージニア級原潜を購入し、2040年代初めからは新型の「SSN-AUKUS」を国内で建造して就役させます。

運営者の視点:AUKUSは「30年がかりの計画」として見る

AUKUSは発表時の外交的な衝撃が大きかったため、話題の中心が「同盟の枠組み」に偏りがちです。本文の計画表と数字を並べると、時間軸の長さと日本の関わり方の特徴が見えてきます。

1. 自国で建造した原潜がそろうのは2050年代

表2の計画では、巡回配備が2027年ごろから、米国からの購入が2030年代初め、国内建造艦の就役開始が2040年代初め、国内での5隻の引き渡し完了が2050年代半ばまでとされています。2021年の発表から数えると、最終的な8隻体制まで30年以上かかる計画です。費用は30年間で最大3,680億豪ドルとされ、単純に割ると年平均で約120億豪ドルになります。その間に米英豪いずれかの政権の方針が変われば、計画が見直される可能性があることは、2025年の米国の見直しが示しています。

2. 日本は「第2の柱」と「二国間協力」の二本立て

日本は原潜の第1の柱には関与しておらず、AUKUSへの関わりは第2の柱での協力の検討にとどまっています。一方、オーストラリアとの間では、新型フリゲート艦に日本のもがみ型の能力向上型が選ばれるなど、AUKUSとは別の二国間の防衛協力が具体的に進んでいます。日本にとっては、枠組みに加盟するかどうかよりも、特定の技術分野での共同開発と、豪州との装備協力をどう積み上げるかが実際の焦点だといえます。

3. 協力の前提となる情報保全

第2の柱で扱うAI、極超音速兵器、水中無人機といった分野は、いずれも機微な技術です。米国務省が日本を「有能な参加国」と評価した一方で、本格的な共同開発には、2025年に始まったセキュリティ・クリアランス制度などの情報保全の仕組みが実際に機能することが前提になります。

関連するテーマは、もがみ型護衛艦とは、セキュリティクリアランスとは、極超音速兵器とはで解説しています。

5. 関連記事へのリンク

6. 公的出典・参考資料

  • Government News「$368 AUKUS nuclear powered submarine plan unveiled」2023年3月(governmentnews.com.au)
  • Business Day「Japan could join part of Aukus security pact」2024年4月8日(businessday.co.za)
  • Bloomberg Law「State Department Sees Japanese Role in US-Australia Defense Pact」2025年9月17日(news.bloomberglaw.com)
  • InDaily「US signals shape of completed AUKUS review」2025年12月5日(indailysa.com.au)
  • Breaking Defense「Hegseth, counterparts praise AUKUS commitment after arrangement survives Pentagon review」2025年12月(breakingdefense.com)
最終更新日:2026-10-15

✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)

この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。

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この記事を書いた人

DEFENSE NAVI の運営者・執筆者。旧防衛庁勤務経験あり。防衛白書や政府の公表資料、法令、予算資料をもとに、日本の防衛・安全保障の制度や数字を、出典を明記して整理・解説している。記事の誤りのご指摘はお問い合わせフォームから。

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