防衛生産基盤強化法とは?4つの柱・経費支払いの仕組み・認定実績をわかりやすく解説

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📌 結論・ポイント(3行要約)

  • 法律の概要:防衛生産基盤強化法(令和5年法律第54号)は2023年6月7日に成立し、同年10月1日に施行されました。防衛産業が装備品を安定して生産し、高い可動率を確保できる能力を維持・強化するための法律です。
  • 4つの柱:①特定取組(供給網強靱化・製造工程効率化・サイバーセキュリティ強化・事業承継等)への経費支払い、②装備移転の円滑化(基金)、③製造施設の国による取得、④装備品等秘密の情報管理。
  • 実績:計画の認定は2024年度121件(約234億円)、2025年度164件(うち中小企業124件)。防衛装備移転円滑化基金への交付は2026年6月1日時点で計1,600億円です。
目次

1. 防衛生産基盤強化法とは

防衛生産基盤強化法の正式名称は「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律」(令和5年法律第54号)です。衆議院の審議経過によると、2023年5月9日に衆議院、同年6月7日に参議院で可決されて成立し、6月14日に公布されました。施行は2023年10月1日です。

令和8年版防衛白書は、この法律の目的を、防衛産業が高度な装備品等を生産し、高い可動率を確保できる能力を維持・強化していくために必要な施策を講じることだと説明しています。防衛省・自衛隊は装備品を国内の企業から調達していますが、2022年12月に策定された国家防衛戦略は、こうした防衛生産・技術基盤を「いわば防衛力そのもの」と位置づけています。

防衛生産基盤強化法の基本情報

項目 内容
正式名称 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律
法律番号 令和5年法律第54号
成立 2023年6月7日(参議院可決)
公布 2023年6月14日
施行 2023年10月1日
基本方針 2023年10月に防衛大臣が公表
所管 防衛装備庁 装備政策課 防衛生産基盤強化法室

2. なぜこの法律が必要になったのか

日本の防衛産業は、防衛省・自衛隊という限られた顧客に向けた少量生産が中心で、収益性の低さが課題とされてきました。部品や素材を供給する中小企業が防衛事業から撤退すると、代わりの供給元が見つからず、装備品の生産や修理が滞るおそれがあります。

2022年12月の国家安全保障戦略などの戦略3文書は、防衛生産・技術基盤を防衛力の重要な要素と位置づけ、その強化を打ち出しました。従来は予算措置が中心だった産業支援に、法律上の根拠を与えたのがこの法律です。防衛産業全体の構造的な課題(利益率、企業撤退など)は、当サイトの「日本の防衛産業の課題とは?」で詳しく解説しています。

3. 柱①:特定取組への経費支払い(装備品安定製造等確保計画)

この法律の中心となる仕組みが、事業者の取組に国が経費を支払う制度です。防衛大臣が指定する「指定装備品等」(12区分)を製造する事業者が「装備品安定製造等確保計画」を作成し、防衛大臣の認定を受けると、計画に沿った取組の経費が国から支払われます。

特定取組の4類型と取組例(防衛装備庁の制度紹介資料)

類型 主な取組例
供給網強靱化 輸入部材の国産化、在庫の積み増し、代替部品の研究、調査
製造工程効率化 最新設備の導入、AIを用いた検査の自動化、3Dプリンタの導入(修理・点検工程も対象)
サイバーセキュリティ強化 脆弱性診断、多要素認証、従業員教育、物理的なセキュリティ対策(防衛省の基準を満たす必要あり)
事業承継等 撤退する企業の製造事業の引き継ぎ、設備の整備、ライセンス取得、技能者の育成

補助金ではなく「契約」による支払い

防衛装備庁の制度紹介資料(令和7年11月版)は、この制度は補助金ではなく「補助率」という考え方もないと説明しています。認定後、事業者は防衛装備庁と「特定取組契約」を結び、計画で認められた経費が契約にもとづいて支払われます。主な特徴は次のとおりです。

  • 防衛用途と民生用途を兼ねる設備は、防衛用途の割合分のみを支払う(例:1億円の設備で防衛用途60%なら6,000万円)
  • 事業者の利益は経費に含められない
  • プライム企業だけでなく、部品・素材を供給するサプライヤーもプライム契約なしで申請できる
  • 対象は自衛隊専用の品目に限られ、汎用品は対象外
  • 申請前に防衛装備庁の事前相談窓口との相談が必須

認定の実績

装備品安定製造等確保計画の認定実績

期間 認定件数 金額など 出典
2024年度 121件 約234億円 令和7年版防衛白書
法施行〜2025年3月末(累計) 157件 約332億円 防衛装備庁 制度紹介資料
2025年度 164件 うち中小企業124件 令和8年版防衛白書

認定件数は増加傾向にあり、2025年度は認定の約4分の3が中小企業によるものでした。サプライチェーンの末端にいる中小企業の支援が、制度の重要な役割になっていることがわかります。

4. 柱②:装備移転の円滑化(防衛装備移転円滑化基金)

装備品を海外に移転する際、相手国の要望に合わせて仕様や性能を調整する必要が生じることがあります。この法律では、防衛大臣が求める仕様・性能の調整にかかる費用を助成金で補う仕組みが設けられました。

装備移転円滑化の経緯

時期 内容
2024年2月 指定装備移転支援法人を指定
2024年3月 防衛装備移転円滑化基金を造成
令和7年版防衛白書時点 指定装備移転支援法人への交付額 計1,200億円
2026年6月1日時点 基金からの交付 計1,600億円(令和8年版防衛白書)

2026年4月には防衛装備移転三原則が改正され、完成品の移転を5類型に限る制限が撤廃されました。移転の範囲が広がるなかで、この基金の役割も大きくなると考えられます。

5. 柱③:製造施設の国による取得

他の手段では装備品の安定的な調達が難しい場合に、防衛省が製造施設や設備を取得し、事業者に管理を委託できる仕組みです。令和8年版防衛白書は、運営主体はあくまで民間企業のままであると説明しています。いわゆる「国営工廠」とは異なり、最後の手段として位置づけられた制度です。

経団連は2026年5月の提言「防衛生産・技術基盤の抜本的強化に向けて」で、国営工廠やGOCO(国有施設民間操業)について、民間投資が現実的でない案件に限定し、政府の統制・関与を極力少なくするなど慎重な検討を求めています。

6. 柱④:装備品等秘密の情報管理

防衛省が事業者に提供する秘密情報を「装備品等秘密」として指定し、取り扱う人に情報管理の徹底を求める仕組みです。防衛装備庁の資料によると、指定は2024年4月1日から始まっています。

情報管理に関する罰則(法定刑の上限)

行為 罰則
装備品等秘密の故意の漏えい 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
サプライチェーン調査で知り得た秘密の漏えい・盗用 2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

令和8年版防衛白書は、装備品等秘密の故意の漏えいについて、自衛隊員等の秘密漏えいと同様の罰則を設けたと説明しています。またサイバーセキュリティについては、防衛省が令和4年3月に米国国防省の基準(NIST SP800-171)と同水準の管理策を盛り込んだ基準を整備しており、特定取組でもこの基準を満たすことが求められます。

7. 産業界から見た課題

経団連の2026年5月の提言は、防衛生産基盤強化法によって供給網強靱化などの法的枠組みが整ったことを評価しつつ、次のような要望を示しています。

経団連提言(2026年5月)の主な要望

分野 要望の内容
支援対象 製造工程効率化が中心の支援を、供給網強靱化にも広げる。建屋の老朽化対応や設備移転費用も対象に
利益率 利益改善を阻む要因の排除、コスト低減分を利益として還元する仕組みの拡充
予見可能性 複数年度の予算確保、リピート品の一括契約、数量ベースでの調達
資金繰り 出来高払・進捗払・前払を補正予算ではなく当初予算で計画的に確保

法律による支援は拡大していますが、企業が長期的に設備投資や人材確保を判断するには、予算の安定性や利益の見通しが欠かせません。制度の運用と調達制度の改革を一体で進められるかが、今後の焦点になります。

運営者の視点:1件あたりの金額と、制度間の規模の差

防衛生産基盤強化法は4つの柱からなる法律ですが、本文の実績の数字を組み合わせると、それぞれの柱の規模感と性格の違いが見えてきます。

1. 認定1件あたりは約2億円

2024年度の認定は121件で約234億円、1件あたり約1.9億円です。法施行から2025年3月末までの累計は157件・約332億円で、1件あたり約2.1億円になります。大規模な工場の建設というより、設備の導入や検査の自動化、輸入部材の国産化など、個々の企業の具体的な取り組みを積み上げる制度であることがわかります。2025年度に認定の約4分の3が中小企業だったことも、この性格と一致しています。

2. 移転の基金は認定累計の約5倍

防衛装備移転円滑化基金からの交付は、2026年6月1日時点で計1,600億円です。特定取組の認定の累計(約332億円、2025年3月末時点)の約5倍にあたります。時点が異なるため単純な比較はできませんが、国内の生産基盤を支える取り組みと比べ、海外への移転を後押しする仕組みに大きな資金が用意されていることがわかります。2026年4月の5類型撤廃とあわせて、輸出を見据えた制度の比重が高まっています。

3. 秘密の罰則は他の制度より軽い

装備品等秘密の故意の漏えいの罰則は「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」です。当サイトのセキュリティクリアランスとはで紹介している重要経済安保情報の漏えい(業務で扱う人の場合、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金)と比べると、軽い罰則になっています。制度の目的や対象とする情報が異なるためと考えられますが、防衛産業で働く人にとっては、どの制度のどの情報を扱うのかによって、求められる管理と責任が異なることを意味します。

防衛産業全体の課題は日本の防衛産業の課題とは、制度を運用する組織は防衛装備庁(ATLA)とはで解説しています。

8. 関連記事

Q. 防衛生産基盤強化法はいつ施行されましたか?

2023年6月7日に成立、6月14日に公布され、2023年10月1日に施行されました。

Q. 中小企業も支援を受けられますか?

受けられます。部品や素材を供給するサプライヤーも、プライム契約がなくても申請でき、2025年度の認定164件のうち124件が中小企業による取組でした。

Q. 支援は補助金ですか?

防衛装備庁の資料によると補助金ではなく、認定を受けた計画にもとづいて防衛装備庁と契約を結び、認められた経費が支払われる仕組みです。

Q. 防衛装備移転円滑化基金とは何ですか?

装備品を海外に移転する際の仕様・性能の調整費用を助成するための基金で、2024年3月に造成されました。2026年6月1日時点で計1,600億円が交付されています。

  • 衆議院「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」審議経過(shugiin.go.jp)
  • 防衛省「令和8年版防衛白書」防衛生産基盤強化法関連ページ(mod.go.jp)
  • 防衛省「令和7年版防衛白書 1 防衛生産基盤強化法と基本方針」(mod.go.jp)
  • 防衛装備庁「装備品等の安定的な製造等の確保のための事業計画の認定を受けることで、必要な経費が国から支払われる制度のご紹介」(令和7年11月版)(mod.go.jp・PDF 約4.6MB)
  • 防衛装備庁「防衛生産基盤強化法に基づく施策等について」(mod.go.jp)
  • 経団連「防衛生産・技術基盤の抜本的強化に向けて」(2026年5月19日)(keidanren.or.jp)
最終更新日:2026-10-18

✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)

この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。

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この記事を書いた人

DEFENSE NAVI の運営者・執筆者。旧防衛庁勤務経験あり。防衛白書や政府の公表資料、法令、予算資料をもとに、日本の防衛・安全保障の制度や数字を、出典を明記して整理・解説している。記事の誤りのご指摘はお問い合わせフォームから。

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