防衛省の調達制度とは?入札・随意契約の割合、契約額上位企業、FMSの課題をわかりやすく解説

工場で航空機エンジンを整備・製造する技術者のイメージ(AI生成)

📌 結論・ポイント(3行要約)

  • 調達の担い手:自衛隊の装備品の多くは、防衛省の外局である防衛装備庁が一括して契約します(中央調達)。令和7年度の中央調達の契約額は4兆7,887億円、6,660件でした。
  • 契約方式:金額では随意契約が約72%を占め、一般競争契約は約7%にとどまります。装備品は作れる企業が限られるためです。米国政府から購入する有償援助(FMS)は約21%でした。
  • 課題:FMSの契約額は2023年度に約1兆3,867億円と2018年度の3倍以上に増え、会計検査院は納入の遅れなどを指摘しています。価格の妥当性や競争性の確保も論点です。

戦闘機や護衛艦、ミサイルといった防衛装備品は、どのように選ばれ、どのような仕組みで買われているのでしょうか。防衛費が大きく増えるなかで、その使い道である「調達」の透明性や効率性への関心も高まっています。

この記事では、防衛装備庁の調達実績や会計検査院の報告をもとに、防衛省の調達の仕組み、入札と随意契約の違い、主な契約先企業、米国からの購入(FMS)、そして調達制度の課題をわかりやすく解説します。

目次

防衛省の調達の仕組み

防衛省・自衛隊が使う装備品や物品の調達は、大きく「中央調達」と「地方調達」に分かれます。中央調達は、戦闘機や艦艇、ミサイル、車両など高額で専門的な装備品を、防衛装備庁が一括して契約するものです。地方調達は、各地の部隊や基地が日用品や役務などを個別に調達するものです。

防衛装備庁は2015年に設立された防衛省の外局で、装備品の研究開発から調達、維持整備、海外移転までを一元的に担っています。

中央調達の実績

防衛装備庁が公表した令和7年度の中央調達の実績によると、契約額の総額は4兆7,887億円、件数は6,660件でした。契約方式別の内訳は次のとおりです。

令和7年度 中央調達の契約方式別実績

契約方式 件数 金額 金額の割合
一般競争契約 2,700件 3,281億円 約6.9%
指名競争契約 1件 0億円 約0%
随意契約 3,755件 3兆4,675億円 約72.4%
FMS(有償援助) 204件 9,930億円 約20.7%
合計 6,660件 4兆7,887億円 100%

※割合は公表された件数・金額をもとに当サイトで計算。金額は四捨五入のため合計が一致しない場合があります。

なぜ随意契約が多いのか

金額の約7割を随意契約が占めるのは、防衛装備品の特殊性によるものです。戦闘機や潜水艦、ミサイルなどは、開発・製造できる企業が国内で限られており、一度採用した装備品の追加調達や修理は、開発した企業でなければ対応できないことが多くあります。こうした場合、競争入札を行っても応札できる企業がいないため、特定の企業と直接契約する随意契約が選ばれます。

随意契約では、価格の妥当性をどう確保するかが重要になります。防衛装備品の多くは、製造にかかった費用に一定の利益を上乗せする「原価計算方式」で価格が決められます。財務省の資料によると、防衛省はこの価格算定上の想定営業利益率の目安を、従来の8%から15%に引き上げる見直しを行いました。企業の撤退を防ぎ、防衛事業への投資を促すためです。

主な契約先企業

令和7年度 中央調達の契約額上位10社

順位 企業 件数 契約額
1 三菱重工業 210件 9,724億円
2 三菱電機 122件 5,284億円
3 川崎重工業 84件 3,308億円
4 NEC(日本電気) 192件 2,902億円
5 トライサット・コンステレーション 1件 2,831億円
6 富士通 115件 1,362億円
7 東芝 63件 855億円
8 日本製鋼所 31件 646億円
9 日立製作所 53件 594億円
10 SUBARU 29件 543億円

首位の三菱重工業は1社で約9,700億円を受注しており、上位の数社に契約が集中していることが分かります。5位のトライサット・コンステレーションは1件で2,831億円と大型の契約を結んでいます。

米国からの購入(FMS)

FMS(対外有償軍事援助)は、米国政府を通じて米国製の装備品を購入する仕組みです。F-35戦闘機やE-2D早期警戒機、トマホーク巡航ミサイルなど、高性能な装備品の多くがFMSで調達されています。

報道によると、会計検査院は2026年1月、FMSの契約額が2023年度に約1兆3,867億円となり、2018年度の3倍以上に増えたと報告しました。2018〜23年度の総額は約3兆5,000億円で、F-35関係が約1兆円と最も多く、次いでE-2D関係が約3,800億円でした。検査院は、納入の遅れや調達時の問題を指摘し、防衛省に米国との協議を通じて改善するよう求めています。

  • 価格・納期:FMSでは米国側が価格や納期を提示するため、以前から「言い値」との指摘があります。
  • 為替の影響:契約は米ドル建てで、高額な装備品を複数年度に分けて支払う「後年度負担」は、為替の変動の影響を受けます。
  • 国内産業への影響:米国からの購入が増えるほど、国内の防衛産業への発注が相対的に減るという指摘もあります。

調達制度の課題

  • 競争性の確保:随意契約が多い構造のなかで、価格の妥当性をどう検証するかが課題です。
  • 不正の防止:2024年には、川崎重工業の潜水艦修理をめぐる架空取引が明らかになり、防衛省は防衛関連企業100社に自社点検を求めました。調達の透明性と監査の強化が求められています。
  • FMSの管理:納入の遅れや前払い金の管理など、米国との調整を通じた改善が必要です。
  • 予算の執行:防衛費の急増に対し、計画どおりに契約・納入を進められるかも問われています。

運営者の視点:1件あたりの金額で見る契約方式の違い

随意契約が約7割という数字はよく知られていますが、本文の表の件数と金額を組み合わせると、契約方式ごとの性格の違いがよりはっきりします。

1. 一般競争は「件数は多いが小口」

令和7年度の一般競争契約は2,700件・3,281億円で、1件あたり約1.2億円です。随意契約は3,755件・3兆4,675億円で1件あたり約9.2億円、FMSは204件・9,930億円で1件あたり約48.7億円になります。件数で見れば一般競争契約は全体の約4割を占めますが、金額では約7%にとどまります。競争が働いているのは主に小口の調達で、高額な装備品ほど随意契約やFMSに集まる構造が数字に表れています。

2. 上位10社で約6割

契約額上位10社の合計は約2兆8,049億円で、中央調達全体(4兆7,887億円)の約59%を占めます。首位の三菱重工業だけで約2割です。本文にあるとおり、作れる企業が限られる装備品が多いことが随意契約の多さの理由であり、それは同時に、契約が少数の企業に集中する理由でもあります。

3. FMSの数字は「どの統計か」に注意

中央調達の実績ではFMSは9,930億円(令和7年度)ですが、会計検査院の報告では2023年度のFMS契約額は約1兆3,867億円とされています。対象年度も集計の仕方も異なるため、単純には比べられません。FMSの増減を論じる際は、どの資料のどの年度の数字なのかを確認することが欠かせません。一方で、価格・納期を米国側が提示し、為替の影響も受けるというFMSの性格は、どの数字で見ても変わりません。

上位企業の事業内容は防衛関連株・防衛関連企業とは、調達を担う組織は防衛装備庁(ATLA)とはで解説しています。

よくある質問

Q. 防衛装備品は誰が買っているのですか?

高額で専門的な装備品は、防衛省の外局である防衛装備庁が一括して契約しています(中央調達)。

Q. 防衛省の調達は入札で行われているのですか?

令和7年度の中央調達では、金額の約72%が随意契約、約7%が一般競争契約、約21%が米国からの有償援助(FMS)でした。装備品は作れる企業が限られるため、随意契約が多くなっています。

Q. どの企業が多く受注していますか?

令和7年度の中央調達では、三菱重工業が9,724億円で最も多く、三菱電機、川崎重工業、NECが続きました。

Q. FMSとは何ですか?

米国政府を通じて米国製の装備品を購入する仕組みです。会計検査院によると、2023年度の契約額は約1兆3,867億円で、2018年度の3倍以上に増えました。

まとめ

防衛装備品の調達は、防衛装備庁による中央調達が中心で、令和7年度の契約額は4兆7,887億円にのぼりました。装備品の特殊性から随意契約が金額の約7割を占め、上位企業への集中や、米国からのFMS購入の増加も特徴です。防衛費が増えるなか、価格の妥当性、透明性、納入管理をどう確保するかが、調達制度の大きな課題になっています。

関連記事

参考資料

  • 防衛装備庁「令和7年度 中央調達の実績」(mod.go.jp)
  • 秋田魁新報(共同通信)「米から装備品購入、5年で3倍超 23年度1・3兆円、検査院」(2026年1月16日)(sakigake.jp)
  • 財務省「ファイナンス」2024年1月号 防衛産業に関する記事(mof.go.jp)
  • 防衛省 報道資料:防衛関連企業の自社点検の結果(2024年12月27日)(mod.go.jp)
最終更新日:2026-10-17

✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)

この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。

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この記事を書いた人

DEFENSE NAVI の運営者・執筆者。旧防衛庁勤務経験あり。防衛白書や政府の公表資料、法令、予算資料をもとに、日本の防衛・安全保障の制度や数字を、出典を明記して整理・解説している。記事の誤りのご指摘はお問い合わせフォームから。

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