反撃能力(敵基地攻撃能力)とは?日本の新たな防衛力を解説

国会議事堂と防衛戦略をイメージしたグラフィック(AI生成)

📌 結論・ポイント(3行要約)

  • 相手の領域への反撃能力:反撃能力とは、日本が弾道ミサイルなどで攻撃を受けた場合に、それ以上の攻撃を防ぐため、相手の領域で有効な反撃を加える自衛隊の能力。2022年12月の防衛三文書で保有が初めて明記された。
  • 先制攻撃は許されない:行使できるのは「武力の行使」の三要件を満たした場合に限られ、攻撃を受けていない段階で先に攻撃する先制攻撃は許されないと政府は説明している。
  • 2026年3月から配備が始まった:12式地対艦誘導弾能力向上型と島しょ防衛用高速滑空弾が2026年3月31日に配備され、イージス艦「ちょうかい」も同月にトマホークの発射能力を獲得した。

名称について:陸上自衛隊は2026年3月30日、部隊配備とあわせて正式名称を発表し、「12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型)」は「25式地対艦誘導弾」、「島嶼防衛用高速滑空弾」は「25式高速滑空弾」と名付けられました(乗りものニュース、九州防衛局)。本記事では開発段階の名称も併記しています。

目次

1. 反撃能力とは

反撃能力は、かつて「敵基地攻撃能力」と呼ばれてきた能力を、2022年12月16日に閣議決定された防衛三文書(国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画)で改めて定義したものです。防衛白書は次のように説明しています。

反撃能力とは、わが国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイルなどによる攻撃が行われた場合、「武力の行使」の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、わが国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力などを活用した自衛隊の能力をいう。
(防衛省「令和8年版 防衛白書」より)

ポイントは、日本が実際に武力攻撃を受けたことが前提になっている点です。ミサイル防衛で飛んでくるミサイルを迎撃するだけでなく、相手の発射拠点などに反撃できる能力を持つことで、相手に攻撃を思いとどまらせる(抑止する)ことが狙いとされています。

2. 憲法との関係と「三要件」

相手の基地を攻撃することが憲法上許されるかどうかは、古くから議論されてきました。政府は1956年2月29日、衆議院内閣委員会で、鳩山一郎首相の答弁を船田中防衛庁長官が代読する形で、誘導弾などによる攻撃を防ぐのに他に手段がない場合には、その基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ可能だとの見解を示しました。答弁の中の「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられない」という一節はよく知られています。

ただし、その後も長く、日本はこうした能力を実際には持たず、打撃力は米軍に委ねる役割分担を続けてきました。2022年の三文書は、この能力を実際に保有することを決めた点で、戦後の防衛政策の大きな転換とされています。

反撃能力を使えるのは、2014年の閣議決定で定められた「武力の行使」の三要件を満たす場合に限られます。

【表1】「武力の行使」の三要件

要件 内容
第1要件 日本に対する武力攻撃が発生したこと、または日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
第2要件 これを排除し、日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
第3要件 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

防衛白書は「武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないことはいうまでもない」としています。政府は、反撃能力を持っても専守防衛の考え方は変わらないと説明しています。

3. 反撃能力を支える装備

反撃能力の中核は、相手のミサイルなどが届かない遠方から攻撃できる長射程のミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)です。防衛力整備計画は、2023〜2027年度の5年間でスタンド・オフ防衛能力に約5兆円を充てるとしています。

【表2】反撃能力を担う主な長射程ミサイル

装備 種類・射程 状況
12式地対艦誘導弾能力向上型 国産の巡航ミサイル。射程は約1,000kmと報じられる 2026年3月31日に陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本市)に初配備。艦艇・航空機から撃つ型も開発中
島しょ防衛用高速滑空弾 国産の高速で滑空する弾。早期装備型の射程は数百km 2026年3月31日に陸上自衛隊富士駐屯地(静岡県)の教育部隊に配備。2026年度に上富良野(北海道)、えびの(宮崎県)にも配備予定。射程約2,000kmへの延伸も進める
トマホーク 米国製の巡航ミサイル。射程約1,600km級 最大400発を取得。2024年1月に契約し、2025年度から納入。イージス艦「ちょうかい」が2026年3月に発射能力を獲得

防衛省は2025年8月、長射程ミサイルの配備先を全国6か所と発表しました。地上配備型は、配備先の自治体や住民への説明も課題になっています。

4. 反撃能力をめぐる主な論点

支持する立場の主な主張

  • ミサイル防衛の限界:周辺国はミサイル戦力を大きく増強しており、多数のミサイルを同時に撃たれると迎撃だけでは防ぎきれない。反撃の能力があれば、相手に攻撃を思いとどまらせる効果が期待できる。
  • 日米同盟の強化:これまで米国に頼ってきた打撃力の一部を日本が担うことで、同盟全体の抑止力が高まる。

懸念・批判

  • 先制攻撃との区別:相手が攻撃に「着手」したと判断する時点をどう見極めるかは難しく、誤った判断で先制攻撃と受け取られるおそれが指摘されている。
  • 集団的自衛権との関係:三要件には、日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合(存立危機事態)も含まれる。反撃能力がこうした場面でも使われ得る点をめぐって、国会などで議論が続いている。
  • 目標情報の確保:遠くの目標を正確に攻撃するには、衛星などで目標を探知・追尾する能力が欠かせない。どこまで自前で行えるかが課題とされる。
  • 地域の緊張:周辺国との軍拡競争を招くとの懸念や、配備先が攻撃目標になるのではとの住民の不安もある。

Q. 反撃能力と敵基地攻撃能力は同じものですか?

もともと「敵基地攻撃能力」と呼ばれてきた能力を、2022年の防衛三文書で「反撃能力」と呼び直し、定義したものです。対象は基地に限らず、相手の領域で有効な反撃を加える能力とされています。

Q. 反撃能力で先制攻撃はできますか?

できません。政府は、日本への武力攻撃が発生し、「武力の行使」の三要件を満たした場合に初めて行使できるとしており、攻撃を受けていない段階で先に攻撃する先制攻撃は許されないと説明しています。

Q. 反撃能力の装備はいつから配備されていますか?

2026年3月31日に12式地対艦誘導弾能力向上型が健軍駐屯地(熊本市)に、島しょ防衛用高速滑空弾が富士駐屯地(静岡県)に配備されました。トマホークも2025年度から納入が始まっています。

運営者の視点:「配備開始」で何が変わり、何がまだなのか

2026年3月の配備開始で、反撃能力は「保有を決めた」段階から「実際の装備がある」段階に移りました。ただし、本文で見てきた内容を整理すると、能力として機能するまでにはまだ埋めるべき要素があることがわかります。

1. 政府見解から保有まで66年、決定から配備まで3年余り

相手の基地をたたくことは法理的に自衛の範囲に含まれるという政府見解は1956年に示されていましたが、実際に能力を持つと決めたのは2022年でした。一方、決定から最初の配備までは3年余りです。既存の12式地対艦誘導弾を改良する国産ミサイルと、すでに米国で量産されているトマホークの購入を組み合わせたことで、短期間での配備が可能になった形です。

2. 撃つための「目」と「判断」は別の課題

長射程ミサイルは、遠くの目標を探知・追尾する情報がなければ使えません。本文の論点にあるとおり、衛星などによる目標情報をどこまで自前で確保できるかは、ミサイルの数とは別の課題です。また、行使は「武力の行使」の三要件を満たした場合に限られ、相手の攻撃の「着手」をどう判断するかという問題も残っています。ミサイルの配備数だけで反撃能力の完成度を測ることはできません。

3. ニュースを読むときは名称の変化に注意

「12式地対艦誘導弾能力向上型」は「25式地対艦誘導弾」、「島嶼防衛用高速滑空弾」は「25式高速滑空弾」と、2026年3月に正式名称が付けられました。今後の報道では新しい名称が使われるため、過去の記事と見比べる際は同じ装備かどうかを確認する必要があります。配備先として発表された全国6か所での地元への説明や、艦艇・航空機から撃つ型の開発状況も、今後の注目点です。詳しくはスタンド・オフ・ミサイルとはで解説しています。

5. 関連装備・政策へのリンク

6. 公的出典・参考資料

  • 防衛省「令和8年版 防衛白書」反撃能力(mod.go.jp)
  • 内閣官房「防衛力整備計画について」(令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定)(cas.go.jp)
  • 共同通信(熊本日日新聞)「高速滑空弾も31日配備 反撃能力、静岡の陸自に」2026年3月10日(kumanichi.com)
  • 北海道新聞「上富良野に長射程ミサイルを26年度配備 全国で計6カ所」2025年8月29日(hokkaido-np.co.jp)
  • 防衛省「護衛艦「ちょうかい」のトマホーク発射能力の獲得について」2026年3月27日(mod.go.jp)
  • 国会会議録検索システム「第24回国会 衆議院内閣委員会 第15号」1956年2月29日(kokkai.ndl.go.jp)
最終更新日:2026-10-14

✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)

この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。

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この記事を書いた人

DEFENSE NAVI の運営者・執筆者。旧防衛庁勤務経験あり。防衛白書や政府の公表資料、法令、予算資料をもとに、日本の防衛・安全保障の制度や数字を、出典を明記して整理・解説している。記事の誤りのご指摘はお問い合わせフォームから。

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