台湾有事とは?日本への影響とシナリオをわかりやすく解説

国会議事堂と防衛戦略をイメージしたグラフィック(AI生成)

📌 結論・ポイント(3行要約)

  • 台湾有事とは:中国が台湾に武力を行使したり、海上封鎖を行ったりする事態を指す。台湾と与那国島の距離は約110kmで、日本の安全保障に直結する。
  • 演習で圧力を強める中国軍:2022年8月の演習では弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。その後も2024年・2025年と大規模な演習が繰り返されている。
  • 日本の法制度と備え:日本の対応は、重要影響事態・存立危機事態・武力攻撃事態という法律上の枠組みで判断される。政府は先島諸島の住民約12万人を6日間で九州・山口へ避難させる初期計画もまとめた。
目次

1. 台湾有事とは

「台湾有事」とは、中国が台湾に対して武力を行使したり、海上・航空の封鎖を行ったりして、台湾周辺で軍事的な衝突が起きる事態を指す言葉です。法律上の用語ではありませんが、日本の安全保障を考えるうえで最も重要なシナリオの一つとされています。

日本最西端の与那国島から台湾までは約110kmしかありません。台湾周辺で戦闘や封鎖が起きれば、先島諸島(宮古・八重山地域)の住民の安全、周辺の海上交通路(シーレーン)、在日米軍基地の動きなど、日本にも大きな影響が及ぶと考えられています。

2. 中国軍の台湾周辺での演習

中国は台湾を自国の一部と主張し、武力の行使を放棄していません。台湾の政治的な動きや米国との関係強化に対抗する形で、台湾を取り囲む大規模な軍事演習を繰り返しています。

【表1】台湾周辺での主な大規模演習

時期 演習・出来事
2022年8月4日〜 ペロシ米下院議長(当時)の台湾訪問を受けた演習。弾道ミサイル9発が発射され、うち5発が与那国島南方の日本のEEZ内に落下したと防衛省が発表
2023年4月 蔡英文総統(当時)の米国立ち寄りなどを受けた演習「聯合利剣」
2024年5月23〜24日 頼清徳総統の就任直後に「聯合利剣2024A」
2024年10月14日 台湾の建国記念日(双十節)直後に「聯合利剣2024B」
2025年4月1〜2日 「海峡雷霆2025A」
2025年12月 東部戦区が「正義使命2025」と名付けた演習の実施を発表

防衛省の防衛白書(研究者のコラム)は、2024年の演習について、台湾の主要都市・港湾への精密攻撃や、台湾を海と空から封鎖することを想定した訓練が含まれていたと分析しています。2026年8月に公表された令和8年版防衛白書も、中国が台湾周辺で軍事演習を繰り返し、実戦能力の向上を図っているとして警戒を示しました。

3. 日本はどう関わるのか:法律上の枠組み

台湾有事の際に自衛隊が何をできるかは、2015年に成立した安全保障関連法(平和安全法制)などで定められた「事態」の認定によって変わります。

【表2】自衛隊の活動を決める主な「事態」

事態 概要 自衛隊ができること(主なもの)
重要影響事態 放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれがあるなど、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態 米軍などへの後方支援(補給・輸送など)
存立危機事態 日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態 「武力の行使」の三要件を満たせば、集団的自衛権に基づく武力の行使
武力攻撃事態 日本に対する武力攻撃が発生した、または差し迫った危険がある事態 個別的自衛権に基づく武力の行使(防衛出動)

どの事態に当たるかは、実際に起きた状況に即して政府が個別に判断するとされています。

高市首相の国会答弁と日中関係の悪化

2025年11月7日、高市早苗首相は衆議院予算委員会で、台湾有事に関して、戦艦を使い武力の行使も伴うものであれば「存立危機事態になりうる」との考えを示しました。首相は10日、この答弁を撤回しない考えを示しています。

これに対し、中国の駐大阪総領事がSNSに首相への脅しとも受け取れる投稿をし、日本政府が抗議しました。その後、中国による日本産水産物の輸入停止が報じられるなど、日中関係は急速に悪化しました。12月6日には、沖縄本島南東の公海上空で、中国空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が航空自衛隊のF-15戦闘機に断続的にレーダーを照射する事案も起き、防衛省は中国側に強く抗議しました。

4. 日本の備え

南西地域の防衛体制

日本は南西諸島の防衛体制の強化を進めています。陸上自衛隊は与那国島、宮古島、石垣島などに部隊を配置し、2026年3月には長射程の25式地対艦誘導弾(開発名:12式地対艦誘導弾能力向上型)を熊本市の健軍駐屯地に配備しました。2022年の防衛三文書で保有を決めた反撃能力も、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力の柱と位置づけられています。

住民の避難計画

政府は2025年3月27日、台湾有事などを念頭に、先島諸島の住民の避難に関する初期的な計画を公表しました。武力攻撃が予測される事態を想定し、宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町の住民と観光客約12万人を、1日2万人ずつ6日間で九州・山口の8県32市町へ避難させるという内容です。

【表3】先島諸島からの避難計画の概要

項目 内容
対象 宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町(住民約11万人、観光客約1万人)
期間 1日約2万人ずつ、6日間
輸送手段 自衛隊・海上保安庁の船舶、民間のフェリー・航空機
受け入れ先 福岡、鹿児島、熊本、山口、大分、宮崎、長崎、佐賀の8県32市町
今後 2026年度に基本要領を策定し、実動訓練を行う予定

5. 主な論点

  • 抑止と対話:防衛力を強化して武力行使を思いとどまらせる「抑止」と、偶発的な衝突を防ぐための対話や危機管理の仕組みをどう両立させるかが問われている。
  • 「事態」認定の難しさ:存立危機事態や重要影響事態の判断は、実際の状況に応じて行われる。政府の説明と周辺国の受け止め方の差が、外交摩擦の原因にもなっている。
  • 住民保護:離島からの大規模な避難には、輸送手段の確保、受け入れ先の生活支援、避難が間に合わない場合のシェルター整備など、多くの課題がある。
  • 経済への影響:台湾は半導体の一大生産地であり、周辺の海上交通路が封鎖されれば、日本経済や世界のサプライチェーンにも深刻な影響が出るおそれがある。

Q. 台湾有事が起きると日本も戦争に巻き込まれますか?

日本の対応は、政府がどの「事態」に当たると判断するかで変わります。重要影響事態なら米軍などへの後方支援、存立危機事態なら三要件を満たした場合の集団的自衛権の行使、日本が直接攻撃されれば武力攻撃事態として防衛出動となります。

Q. 台湾と日本はどのくらい離れていますか?

日本最西端の与那国島から台湾までは約110kmです。2022年8月の中国軍の演習では、弾道ミサイル5発が与那国島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下しました。

Q. 先島諸島の住民はどう避難するのですか?

政府の初期計画では、宮古島市や石垣市など5市町村の住民と観光客約12万人を、船や航空機で1日約2万人ずつ6日間かけて九州・山口の8県32市町へ避難させます。

運営者の視点:台湾有事の情報を読むための3つの視点

台湾有事は、起きるかどうか・いつ起きるかを断定できる問題ではありません。そのうえで、本文で紹介した事実を並べると、ニュースを読むときに役立ついくつかの視点が見えてきます。

1. 大規模演習は「政治的な節目」の直後に起きている

表1の演習は、米下院議長の訪台、総統の米国立ち寄り、総統就任、双十節の直後など、いずれも台湾や米台関係の政治的な出来事に続く形で行われています。表1に挙げた主な演習を年ごとに数えると、2022年と2023年が各1回、2024年と2025年は各2回です。台湾の選挙や総統の外遊、米台の高官往来などが予定されている時期は、周辺での軍事活動が活発になりやすいと考えて報道を見ると、動きの意味がつかみやすくなります。

2. 「有事」はひとつの形ではない

台湾有事という言葉は、台湾への上陸作戦だけでなく、海上・航空の封鎖のような形も含みます。日本側の対応も、重要影響事態・存立危機事態・武力攻撃事態のどれに当たるかで大きく変わり、その判断は実際の状況に即して政府が行うとされています。2025年11月の首相答弁をきっかけに日中関係が悪化したことは、この「どの事態に当たるか」という説明そのものが外交問題になりうることを示しました。

3. 避難計画の「6日間」が意味すること

先島諸島の約12万人を1日約2万人ずつ6日間で避難させる計画は、裏を返せば、避難を終えるには少なくとも6日程度の時間が必要だということです。計画は武力攻撃が「予測される」段階での実施を想定しており、事態の兆候をどれだけ早く判断し、住民に避難を呼びかけられるかが実効性を左右します。2026年度に予定される基本要領の策定と実動訓練で、受け入れ先の生活支援なども含めてどこまで具体化されるかが注目点です。南西地域の部隊配置については南西諸島防衛とはで詳しく解説しています。

6. 関連装備・政策へのリンク

7. 公的出典・参考資料

  • 防衛省「令和7年版 防衛白書」コラム(台湾周辺における中国軍の活動)(mod.go.jp)
  • 乗りものニュース「小泉大臣「中国から演習の事前通告なかった」←ナゼ問題?」2025年12月13日(trafficnews.jp)
  • 世界日報(World Journal)「解放軍又宣布圍台軍演 與以往歷次有何不同?」2025年12月28日(worldjournal.com)
  • Bloomberg(日本語版)高市首相の台湾有事答弁に関する記事 2025年11月10日(bloomberg.com)
  • Aviation Wire 中国軍機による空自F-15へのレーダー照射に関する記事 2025年12月7日(aviationwire.jp)
  • 内閣官房 国民保護ポータルサイト「沖縄県の離島からの住民避難に関する取組」(kokuminhogo.go.jp)
  • 内閣官房「沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組(政府とりまとめ資料)」令和7年3月(kokuminhogo.go.jp・PDF 約3.7MB)
  • 中央通訊社「日本防衛白皮書再列中國為最大挑戰 北京提出交涉」2026年8月5日(cna.com.tw)
最終更新日:2026-10-15

✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)

この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。

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この記事を書いた人

DEFENSE NAVI の運営者・執筆者。旧防衛庁勤務経験あり。防衛白書や政府の公表資料、法令、予算資料をもとに、日本の防衛・安全保障の制度や数字を、出典を明記して整理・解説している。記事の誤りのご指摘はお問い合わせフォームから。

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