サイバー安全保障とは?国家サイバー統括室・自衛隊サイバー防衛隊・新戦略をわかりやすく解説

サイバー防衛の監視センターで作業する要員のイメージ(AI生成)

📌 結論・ポイント(3行要約)

  • 定義:サイバー安全保障とは、国家・重要インフラ・企業・国民生活をサイバー攻撃から守り、安全保障上の重大な被害を防ぐための取組の総称です。
  • 政府の体制:2025年7月に内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が「国家サイバー統括室」に改組され、同年12月には今後5年を念頭に置いた新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました。
  • 自衛隊の体制:2022年3月に陸海空共同の「自衛隊サイバー防衛隊」が新編され、2027年度を目途にサイバー専門部隊を約4,000人、サイバー要員全体を約2万人体制とする計画です。
目次

1. サイバー安全保障とは何か

サイバー安全保障とは、インターネットや情報通信ネットワークで構成されるサイバー空間において、国家の安全や社会・経済活動を脅かす攻撃を防ぎ、被害が起きた場合には速やかに対処・回復するための取組全体を指します。日本の防衛政策では、サイバー領域は宇宙・電磁波と並ぶ「新しい領域」と位置づけられ、陸・海・空の従来領域と組み合わせた「領域横断作戦」の前提条件とされています。

サイバー攻撃の特徴は、平時と有事の境界があいまいな点にあります。武力攻撃に至らない段階でも、情報の窃取、重要インフラの機能停止、偽情報の拡散などを通じて、国家の安全保障に深刻な影響を与え得ます。令和8年版防衛白書は、政府がサイバー安全保障分野の対応能力を「欧米主要国と同等以上」に向上させる方針であることを記しています。

サイバー安全保障を考えるうえでの主な観点

観点 内容
守る対象 政府機関、防衛省・自衛隊、電力・通信・金融などの基幹インフラ、先端技術を持つ企業・研究機関
主な脅威 情報窃取(スパイ活動)、ランサムウェア、重要インフラの妨害、偽情報など
特徴 攻撃元の特定が難しい/平時から継続的に行われる/国境を越える
対応の担い手 国家サイバー統括室、警察、防衛省・自衛隊、事業所管省庁、民間事業者

2. 日本が直面するサイバー脅威の実例

日本に対する国家関与が疑われるサイバー攻撃の代表例として、警察庁が2025年1月8日に注意喚起を公表した攻撃グループ「MirrorFace」によるキャンペーンがあります。報道によれば、警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター(当時)は、この攻撃を「中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃」と評価しました。関与は「断定」ではなく「疑い」として示されている点に注意が必要です。

MirrorFaceによる攻撃キャンペーンの概要(警察庁公表・2025年1月)

確認時期 主な標的 主な手口
2019年〜2023年 シンクタンク、政府(退職者含む)、政治家、マスコミ関係者 マルウェアを添付したメール
2023年頃〜 半導体、製造、情報通信、学術、航空宇宙の各分野 インターネットに接続されたネットワーク機器の脆弱性を悪用して侵入
2024年6月頃〜 学術、シンクタンク、政治家、マスコミ関係者 マルウェアをダウンロードさせるリンクを記載したメール

この事例からは、攻撃の狙いが政府機関だけでなく、安全保障に関わる知見を持つ研究者・報道関係者や、防衛・宇宙・半導体など先端技術を扱う企業にも及んでいることがわかります。防衛産業や大学・研究機関にとっても、サイバー対策は安全保障そのものの課題になっています。

3. 政府の体制:国家サイバー統括室と新たな戦略

国家サイバー統括室(NCO)の発足

2025年7月1日、内閣官房に「国家サイバー統括室」が発足しました。首相官邸の発表では、日本全体のサイバー対策の司令塔組織と位置づけられ、同時に全閣僚を本部員とする新たなサイバーセキュリティ戦略本部が設けられています。令和8年版防衛白書によると、同室は内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を改組したもので、長は「内閣サイバー官」です。

  • サイバーセキュリティ戦略本部の事務局
  • 行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視・分析、助言、監査
  • サイバーセキュリティ確保に関する総合調整

2025年12月の新たなサイバーセキュリティ戦略

2025年12月23日には、今後5年間を念頭に置いた新たな「サイバーセキュリティ戦略」が閣議決定されました。報道(@IT)によると、戦略は「防御・抑止」「社会全体のレジリエンス向上」「人材・技術のエコシステム形成」の3本柱で構成されています。

新サイバーセキュリティ戦略(2025年12月閣議決定)の主な取組

分野 主な内容
能動的サイバー防御 通信情報の利用による攻撃態様の把握、アクセス・無害化措置に向けた体制構築
サプライチェーン SBOM(ソフトウェア部品表)の活用、対策水準を可視化・確認する制度の整備
暗号移行 政府機関等で耐量子計算機暗号(PQC)への移行を原則2035年までに完了、2026年度に工程表を策定

4. 能動的サイバー防御の導入

サイバー安全保障の制度面で最大の変化が「能動的サイバー防御」の導入です。2025年5月に成立したサイバー対処能力強化法と同整備法(いわゆる能動的サイバー防御2法)は、①官民連携の強化、②通信情報の利用、③攻撃に使われているサーバ等へのアクセス・無害化措置、の3つを柱としています。

通信情報の利用やアクセス・無害化措置は「通信の秘密」との関係が論点となるため、独立した機関として「サイバー通信情報監理委員会」が2026年4月に発足し、事前の審査・承認や事後の検証を担う仕組みとされています。2026年10月1日には両法の一部が施行され、自衛隊によるアクセス・無害化措置が可能になりました。警察による措置の規定は2026年11月までに施行される予定と報じられています。

また、基幹インフラ事業者には、一定の重要な電子計算機を導入した際の届出や、サイバー攻撃などの事象を認知した際の報告が義務づけられます。法律の仕組みと論点の詳細は、当サイトの「能動的サイバー防御とは?」の記事で解説しています。

5. 防衛省・自衛隊のサイバー防衛体制

自衛隊サイバー防衛隊

2022年3月17日、それまで自衛隊指揮通信システム隊の隷下にあったサイバー防衛隊の体制を見直し、陸海空自衛隊の共同の部隊として「自衛隊サイバー防衛隊」が新編されました。陸海空の各サイバー部隊が持っていたサイバー防護機能を一元化したのが特徴です(令和4年版防衛白書)。

  • サイバー攻撃などへの対処
  • 防衛省・自衛隊の共通ネットワークである防衛情報通信基盤(DII)の管理・運用
  • 自衛隊のサイバー関連部隊に対する訓練の企画・評価などの訓練支援

令和8年版防衛白書は、能動的サイバー防御関連法の施行後、自衛隊が基幹インフラなどへのサイバー攻撃による被害を防ぐための「通信防護措置」を実施できるようになると説明しています。また防衛省・自衛隊は、サイバーセキュリティ戦略本部の構成員として、情報セキュリティ緊急支援チーム(CYMAT)への要員派遣や、府省庁の情報システムの侵入耐性診断への協力も行っています。

人員拡充の目標

防衛省・自衛隊のサイバー人材の目標(令和8年版防衛白書)

項目 目標
サイバー専門部隊(自衛隊サイバー防衛隊など) 2027年度を目途に約4,000人へ拡充
防衛省・自衛隊のサイバー要員全体 約2万人体制
陸上自衛隊高等工科学校 システム・サイバー専修コース 令和7年度を目途に約60名(従来の倍)へ拡大

6. サイバー人材の確保と育成

サイバー安全保障の能力は、最終的には人材によって決まります。防衛省は2024年7月に「防衛省サイバー人材総合戦略」を公表し、「特定」「確保」「育成」「維持・管理」「強化」の5つの柱で施策を整理しました。

  • 入隊段階からサイバー分野に継続して従事できるキャリアパスの実現と「見える化」
  • 特定任期付自衛官、キャリア採用幹部、技術曹、事務官・技官の経験者採用など多様な採用区分
  • 予備自衛官補として部外人材を採用し、サイバー予備自衛官に任用する制度
  • 陸自システム通信・サイバー学校での専門教育、防衛省サイバーコンテストなどを通じた情報発信
  • 部外での研修や留学の機会、実践的な訓練の提供

民間でもサイバー人材は不足しており、官民で人材を奪い合う構図があります。そのため、民間の専門家を任期付きや予備自衛官として活用する「柔軟な登用」が重視されている点が、ほかの職種とは異なる特徴です。

7. 国際協力

サイバー攻撃は国境を越えるため、同盟国・同志国との協力が欠かせません。令和4年版防衛白書によると、防衛省は2019年3月からNATOサイバー防衛協力センター(CCDCOE)に職員を派遣しているほか、NATOのサイバー防衛演習「サイバー・コアリション」に2019年12月から正式参加しています。

多国間サイバー防衛演習「ロックド・シールズ」には2021年から参加しており、令和8年版防衛白書では、2025年度の「ロックド・シールズ2025」にサイバー予備自衛官が日本チームの一員として貢献したことが紹介されています。このほか、日NATOサイバー防衛スタッフトークスや、ASEAN各国を対象とした能力構築支援なども行われています。

8. 今後の課題

サイバー安全保障をめぐる主な課題

課題 内容
制度の運用 能動的サイバー防御は2026年10月に運用が始まったばかりで、通信の秘密との両立や監理委員会による統制が実際に機能するかが問われる
官民連携 基幹インフラ事業者の報告義務を実効的な情報共有につなげられるか
人材 2027年度の約4,000人という目標の達成と、民間との人材獲得競争
サプライチェーン 防衛産業や中小企業を含めた対策水準の底上げ
帰属の難しさ 攻撃元の特定(アトリビューション)が難しく、国家の関与を公表する判断には慎重さが求められる

サイバー安全保障は、政府や自衛隊だけでは完結しません。重要インフラ事業者、防衛産業、大学・研究機関、そして一人ひとりの利用者の対策が積み重なって、はじめて国全体の防御力が高まります。

運営者の視点:「1年4か月で5つの節目」と人員目標の構造

サイバー安全保障は制度の名前が多く、全体像がつかみにくい分野です。本文の出来事を時系列に並べ、人員の目標を分解すると、いまどの段階にあるのかが見えてきます。

1. 2025年7月から1年4か月で制度が一気に動いた

2025年7月の国家サイバー統括室の発足、同年12月の新たなサイバーセキュリティ戦略の閣議決定、2026年4月のサイバー通信情報監理委員会の発足、2026年10月の能動的サイバー防御2法の一部施行と自衛隊によるアクセス・無害化措置の開始、そして警察による措置の規定の施行予定(2026年11月までと報道)。約1年4か月の間に、司令塔、戦略、監督機関、実際の措置という5つの節目が続いたことになります。制度の「枠組みづくり」はほぼ出そろい、これからは「運用」が問われる段階です。

2. 約2万人のうち、専門部隊は約2割

2027年度を目途とする目標では、サイバー専門部隊が約4,000人、防衛省・自衛隊のサイバー要員全体が約2万人です。専門部隊は全体の約2割にあたり、残りの約8割は、各部隊でシステムを守ったり運用したりする要員です。サイバー防衛は一部の専門家だけの仕事ではなく、組織全体の多くの隊員が担うものとして設計されていることがわかります。

3. 長い時間軸の課題も並ぶ

新たな戦略は、政府機関等で耐量子計算機暗号(PQC)への移行を原則2035年までに完了するとしています。目前の能動的サイバー防御の運用と並行して、約10年先を見据えた暗号の切り替えという長期の課題にも取り組む必要があります。MirrorFaceの事例が示すように、狙われるのは政府機関だけでなく研究者や先端技術の企業にも及ぶため、官民のサプライチェーン全体の対策をどう底上げするかが、短期・長期の両方で問われます。

能動的サイバー防御の仕組みは能動的サイバー防御とは、秘密情報の保護はセキュリティクリアランスとはで解説しています。

9. 関連記事

Q. サイバー安全保障とサイバーセキュリティの違いは?

サイバーセキュリティは情報システムやデータを守る技術・運用全般を指し、サイバー安全保障はそのうち国家の安全や重要インフラ、安全保障上の重大な被害の防止に関わる取組を指す言葉として使われます。

Q. 国家サイバー統括室はいつ発足しましたか?

2025年7月1日に内閣官房に発足しました。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を改組した組織で、長は内閣サイバー官です。

Q. 自衛隊のサイバー部隊は何人いますか?

防衛力整備計画では、自衛隊サイバー防衛隊などのサイバー専門部隊を2027年度を目途に約4,000人に拡充し、防衛省・自衛隊のサイバー要員を約2万人体制とすることとしています。

Q. 能動的サイバー防御はいつから始まりましたか?

サイバー対処能力強化法と同整備法の一部が2026年10月1日に施行され、自衛隊によるアクセス・無害化措置が可能になりました。警察による措置の規定は2026年11月までに施行される予定と報じられています。

  • 首相官邸「令和7年7月1日 国家サイバー統括室発足式」(kantei.go.jp)
  • 防衛省「令和8年版防衛白書 3 サイバー安全保障」(mod.go.jp)
  • 防衛省「令和8年版防衛白書 3 サイバー人材の確保」(mod.go.jp)
  • 防衛省「令和8年版防衛白書 資料84 防衛省サイバー人材総合戦略」(mod.go.jp)
  • 防衛省「令和4年版防衛白書 自衛隊サイバー防衛隊の新編について」(mod.go.jp)
  • 防衛省「令和4年版防衛白書 サイバー領域の利用にかかる協力」(mod.go.jp)
  • ScanNetSecurity「警察庁、中国の関与が疑われる組織的サイバー攻撃キャンペーンに注意を呼びかけ」(scan.netsecurity.ne.jp)
  • @IT「政府の新たなサイバーセキュリティ戦略 「能動的サイバー防御」「SBOM促進」「PQC移行」を明記」(atmarkit.itmedia.co.jp)
  • @IT「政府が「攻撃元サーバ」に踏み込む 10月始動「能動的サイバー防御」で何が変わる?」(atmarkit.itmedia.co.jp)
最終更新日:2026-10-17

✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)

この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。

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この記事を書いた人

DEFENSE NAVI の運営者・執筆者。旧防衛庁勤務経験あり。防衛白書や政府の公表資料、法令、予算資料をもとに、日本の防衛・安全保障の制度や数字を、出典を明記して整理・解説している。記事の誤りのご指摘はお問い合わせフォームから。

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