IHIの防衛事業とは?航空機エンジン・XF9-1・次期戦闘機GCAPとの関わりと業績を解説

工場で航空機エンジンを整備・製造する技術者のイメージ(AI生成)

📌 結論・ポイント(3行要約)

  • IHIとは:IHIは造船から始まった重工業メーカーで、現在は航空機エンジンを中核とする「航空・宇宙・防衛」事業が業績を支えています。自衛隊の航空機用エンジンの多くを手がけてきました。
  • 業績:2026年3月期の連結売上収益は1兆6,434億円、営業利益は1,655億円でした。2027年3月期は売上収益1兆8,300億円、営業利益2,400億円を見込んでいます。
  • 防衛分野:戦闘機用エンジンの研究試作品「XF9-1」(最大推力15トン級)を2018年に防衛装備庁に納入し、英ロールス・ロイスとは次期戦闘機用エンジンの実証機を共同開発しています。

IHI(旧・石川島播磨重工業)は、日本を代表する重工業メーカーの一つです。三菱重工業や川崎重工業と並ぶ防衛産業の主要企業で、特に航空機用エンジンの分野で自衛隊を長年支えてきました。

この記事では、IHIの決算資料や報道をもとに、IHIの事業の全体像、防衛事業の中心である航空機エンジン、次期戦闘機(GCAP)への関わり、そして今後の課題をわかりやすく解説します。なお、本記事は企業や事業の解説を目的としたもので、株式の売買を勧めるものではありません。

目次

IHIの事業と業績

IHIは、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の各分野で事業を展開しています。このうち航空・宇宙・防衛事業は、民間航空機エンジンと防衛事業を柱とし、近年の業績を牽引しています。

IHIの連結業績

項目 2026年3月期(実績) 2027年3月期(会社予想)
売上収益 1兆6,434億円(前期比1.0%増) 1兆8,300億円(同11.4%増)
営業利益 1,655億円(同15.3%増) 2,400億円(同45.0%増)
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,610億円(同42.8%増) 1,650億円(同2.5%増)

報道によると、IHIは2025年11月、航空・宇宙・防衛セグメントの2026年3月期の予想を、売上高6,900億円、営業利益1,190億円に引き上げました。原子力や防衛事業での受注拡大も見込んでいます。2025年4〜6月期の決算では、防衛事業は民間航空機エンジン事業とともに「引き続き堅調に推移」したとされています。防衛事業は航空・宇宙事業と合わせて開示されているため、防衛だけの売上高は公表資料からは分かりません。

防衛事業の中心:航空機エンジン

IHIの防衛事業の中心は、自衛隊の航空機に搭載されるエンジンです。海外製エンジンのライセンス生産や整備に加え、国産エンジンの開発も手がけてきました。海上自衛隊のP-1哨戒機に搭載されているF7-10エンジンは、IHIが開発した国産エンジンとして知られています。

XF9-1:戦闘機用エンジンの研究

IHIは、将来の戦闘機に向けた技術研究として、防衛装備庁の戦闘機用エンジン「XF9-1」の試作を担いました。報道によると、IHIは2018年6月29日にXF9-1を防衛装備庁の航空装備研究所に納入しました。アフターバーナー作動時の最大推力は15トン級で、ファン入口の直径は約1メートル、長さは約4.8メートルです。先進技術実証機「X-2」に搭載されたXF5-1の推力が5トンだったことと比べると、大きく性能を高めたエンジンです。

次期戦闘機(GCAP)との関わり

日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機(GCAP)のエンジンには、IHIの技術が生かされることになります。ロールス・ロイスの発表によると、同社はIHIと共同で次世代戦闘機用エンジンの実証機を開発・供給することになり、英国政府は当初の計画・設計などに3,000万ポンド、実物大の実証機の開発にさらに2億ポンドを投じるとしていました。英国のテンペスト計画の技術と、日本の政府・産業界の技術を組み合わせて、高性能な推進システムを開発するねらいです。

IHIの防衛事業を取り巻く環境

  • 防衛予算の増加:2023年度から5年間で43兆円程度という防衛力整備計画により、装備品の調達や整備の需要が増えています。
  • 利益率の見直し:防衛省は装備品の価格算定上の想定営業利益率の目安を8%から15%に引き上げており、防衛事業の収益環境は改善しつつあります。
  • 装備移転のルール改定:2026年4月の防衛装備移転三原則の運用改定で、輸出できる装備品の範囲が広がり、GCAPの第三国輸出なども視野に入っています。
  • 民間事業との相乗効果:民間航空機エンジンで培った技術や生産基盤を、防衛向けのエンジンにも生かせる点はIHIの強みです。

今後の課題

防衛事業の拡大には課題もあります。戦闘機用エンジンの開発には長い期間と巨額の投資が必要で、GCAPの開発スケジュールや国際共同開発の調整が業績に影響します。また、技術者の確保や、部品を供給するサプライチェーンの強化も欠かせません。防衛産業全体に共通する課題として、少量生産のなかで生産ラインと技術をどう維持していくかも問われています。

運営者の視点:数字で見るIHIの「航空・宇宙・防衛」の重み

IHIは造船から始まった企業ですが、本文の数字を組み合わせると、現在の収益の柱がどこにあるかがはっきり見えてきます。

1. 売上の約4割、利益の約7割

2025年11月時点の会社予想では、航空・宇宙・防衛セグメントの2026年3月期の売上高は6,900億円、営業利益は1,190億円でした。全社の実績(売上収益1兆6,434億円、営業利益1,655億円)と比べると、売上の約4割、営業利益の約7割にあたります。予想と実績を組み合わせた概算ですが、このセグメントが会社全体の利益の大半を生み出していることがわかります。ただし、防衛だけの売上は開示されておらず、民間航空機エンジンとの内訳は分かりません。

2. XF9-1は推力でXF5-1の3倍

2018年に納入したXF9-1は最大推力15トン級で、先進技術実証機X-2のXF5-1(5トン)の3倍にあたります。戦闘機用の大推力エンジンを国内で試作できたことが、英ロールス・ロイスとの次期戦闘機用エンジンの共同開発につながっています。

3. 研究から実用化まで長い時間軸

XF9-1の納入(2018年)から、GCAPの配備目標(2035年)までは約17年です。戦闘機用エンジンの開発には長い期間と巨額の投資が必要で、その間、技術者と生産ラインを維持し続けなければなりません。2027年3月期に営業利益の大幅増(45%増)を見込む好調な業績は、こうした長期の開発を支える体力にもなります。

次期戦闘機については次期戦闘機(GCAP)とは、防衛関連企業の見方は防衛関連株・防衛関連企業とはで解説しています。

よくある質問

Q. IHIはどんな防衛装備を作っていますか?

主に自衛隊の航空機に搭載するエンジンを手がけており、海上自衛隊のP-1哨戒機に搭載されているF7-10エンジンなどで知られています。

Q. XF9-1とは何ですか?

防衛装備庁の研究でIHIが試作した戦闘機用エンジンで、2018年に納入されました。アフターバーナー作動時の最大推力は15トン級です。

Q. IHIは次期戦闘機(GCAP)に関わっていますか?

英国のロールス・ロイスと共同で次世代戦闘機用エンジンの実証機を開発しており、GCAPのエンジン開発に関わっています。

Q. IHIの業績はどうなっていますか?

2026年3月期の連結売上収益は1兆6,434億円、営業利益は1,655億円でした。2027年3月期は売上収益1兆8,300億円、営業利益2,400億円を見込んでいます。

Q. 防衛事業だけの売上高は分かりますか?

防衛事業は「航空・宇宙・防衛」セグメントとして民間航空機エンジンなどと合わせて開示されているため、防衛単独の売上高は公表資料からは分かりません。

まとめ

IHIは、自衛隊の航空機エンジンを支える日本の主要な防衛企業です。戦闘機用エンジンXF9-1の研究試作や、ロールス・ロイスとの次世代エンジン実証機の共同開発を通じて、次期戦闘機GCAPにも深く関わっています。防衛予算の増加や利益率の見直しで事業環境は改善しつつありますが、長期の開発投資や人材確保などの課題にも向き合う必要があります。

関連記事

参考資料

  • IHI「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(www2.jpx.co.jp)
  • ニュースイッチ IHIの業績予想修正に関する記事(2025年11月12日)(newswitch.jp)
  • ニュースイッチ IHIの2025年4〜6月期決算に関する記事(2025年8月9日)(newswitch.jp)
  • Aviation Wire IHIのXF9-1納入に関する記事(2018年7月4日)(aviationwire.jp)
  • Rolls-Royce「Rolls-Royce to develop joint future fighter engine demonstrator with IHI」(rolls-royce.com)
最終更新日:2026-10-17

✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)

この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。

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この記事を書いた人

DEFENSE NAVI の運営者・執筆者。旧防衛庁勤務経験あり。防衛白書や政府の公表資料、法令、予算資料をもとに、日本の防衛・安全保障の制度や数字を、出典を明記して整理・解説している。記事の誤りのご指摘はお問い合わせフォームから。

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