三菱電機・NECの防衛事業とは?レーダー・通信・衛星と豪州フリゲート受注をわかりやすく解説

工場で航空機エンジンを整備・製造する技術者のイメージ(AI生成)

📌 結論・ポイント(3行要約)

  • 2社の位置づけ:三菱電機とNECは、レーダーや通信、指揮統制、衛星などの電子・情報通信分野で自衛隊を支える主要な防衛企業です。
  • 最新の動き:両社は2026年4月、オーストラリア海軍の次期汎用フリゲート(もがみ型の能力向上型がベース)向けの装備品を受注しました。NECの契約額は3隻分で2.7億豪ドルです。
  • 事業の見通し:三菱電機は防衛・宇宙の受注残高が2025年度末時点で約1.3兆円にのぼり、2026年度も営業利益率10%程度を計画。NECも防衛事業の拡大を増益要因に挙げています。

防衛装備品というと戦闘機や艦艇、戦車を思い浮かべがちですが、現代の防衛では、敵を見つけるレーダー、部隊をつなぐ通信、情報を集めて判断を支える指揮統制システム、そして宇宙から監視・通信する衛星など、電子・情報通信の技術が欠かせません。その分野を担う代表的な企業が、三菱電機とNECです。

この記事では、両社の決算資料や報道をもとに、三菱電機とNECの防衛事業の特徴、オーストラリア向けフリゲートの受注など最新の動き、そして今後の課題をわかりやすく解説します。なお、本記事は企業や事業の解説を目的としたもので、株式の売買を勧めるものではありません。

目次

三菱電機の防衛・宇宙事業

三菱電機は、防衛と宇宙の分野で長い実績を持つ電機メーカーです。2026年度からの新しい中期経営戦略では、「ディフェンス&スペース」を、スマートエナジー、オートメーションと並ぶ注力3領域の一つに位置づけています。報道によると、防衛・宇宙関連の生産能力を増強するため、工場8棟の新設の検討も始めています。

受注と利益

三菱電機の2026年3月期の決算説明資料によると、防衛・宇宙システム事業の受注残高は2025年度末時点で約1.3兆円にのぼります。2025年度は防衛通信衛星の大口受注があったため、2026年度の受注高は前年度を下回る見通しとしています。利益面では、2025年度に続き2026年度も営業利益率10%程度を計画しており、将来の新事業に向けた開発投資や生産体制の整備を並行して進めるとしています。

主な製品・案件

  • 防衛通信衛星:2025年度に大口の受注がありました。
  • オーストラリア次期汎用フリゲート向けシステム:3隻分を受注済みで、2026年4月18日に契約締結を発表しました。
  • 次期戦闘機(GCAP)向けミッションアビオニクス:受注の時期と金額感が具体化しつつある段階とされています。
  • 警戒管制レーダー:フィリピン空軍に、2023年10月に固定式、2024年3月に移動式の警戒管制レーダーを納入しました。日本の完成装備品の海外移転の先例として知られています。

NECの防衛事業

NECは、通信やITの技術を生かして、自衛隊のレーダーシステム、指揮統制システム、通信システムなどを手がけてきました。報道によると、2026年6月に開かれた投資家向け説明会「NEC IR Day 2026」では、単体の装備を提供するだけでなく、複数のシステムを連携させる統合ソリューションの提供を強化する方針が示されました。政府の方針にもとづく装備移転や、民生と防衛の両方に使えるデュアルユース製品の海外展開も進めるとしています。

業績への貢献

NECは防衛事業を「社会インフラ」事業の一部として開示しており、防衛単独の売上高や利益は公表資料からは分かりません。ただし報道によると、NECは2027年3月期の社会インフラ事業の非GAAP営業利益を前期比52.3%増の1,270億円と見込み、その増益要因として、テレコム関連の構造改革の効果とともに防衛事業の拡大を挙げています。

オーストラリア向けフリゲートの受注

報道によると、NECは2026年4月、オーストラリア海軍の次期汎用フリゲート向けの大型案件を受注しました。契約額は2.7億豪ドルで、3隻分の通信機器やセンサーなど9種類の装備品を供給します。

オーストラリア次期汎用フリゲートとは

両社の受注の背景にあるのが、オーストラリア海軍の次期汎用フリゲート計画です。令和8年版防衛白書によると、2025年8月、海上自衛隊のもがみ型護衛艦の能力向上型である「令和6年度型護衛艦」が、オーストラリア海軍の汎用フリゲートとして選定されました。日豪で共同開発・生産し、オーストラリアに移転するフリゲートは計11隻の計画で、2026年4月には3番艦までの契約締結が発表されています。

艦艇そのものは三菱重工業が中心となって手がけますが、レーダーや通信、センサーなどの電子機器は三菱電機やNECなどが担います。日本の防衛産業にとってこれまでにない規模の艦艇の共同開発・移転案件であり、電機メーカーにとっても海外市場を開く大きな機会となっています。

三菱電機とNECの防衛事業の比較

項目 三菱電機 NEC
主な分野 レーダー、ミサイル、防衛通信衛星、戦闘機用アビオニクスなど レーダー、指揮統制、通信システムなど
開示区分 防衛・宇宙システム 社会インフラ事業の一部
公表されている主な数字 受注残高 約1.3兆円(2025年度末)、営業利益率10%程度を計画 社会インフラ事業の非GAAP営業利益見通し1,270億円(2027年3月期、防衛を含む)
オーストラリア向けフリゲート 3隻分のシステムを受注(2026年4月18日発表) 3隻分・9種類の装備品を2.7億豪ドルで受注(2026年4月)
今後の注目点 GCAP向けアビオニクス、生産能力の増強 統合ソリューション化、装備移転・デュアルユース

今後の課題

  • 生産能力と人材:受注の増加に応えるには、工場や設備の増強、技術者の確保が必要です。
  • サイバーセキュリティと情報保全:防衛の電子・通信システムは高い秘密保全が求められ、サプライチェーン全体での対策が欠かせません。
  • 海外案件の管理:オーストラリア向けフリゲートのような長期の国際共同事業では、スケジュールや品質の管理、長期の維持整備まで責任を負うことになります。
  • 技術の進化への対応:AIや宇宙、無人機など新しい分野での技術開発競争も激しくなっています。

運営者の視点:豪州フリゲートの「3隻」と「11隻」

三菱電機とNECの防衛事業は、外から見える数字が限られています。そのなかで、オーストラリア向けフリゲートの案件は、両社の今後を考えるうえで手がかりになる数字を含んでいます。

1. 契約済みは計画の約3割

日豪で共同開発・生産し、オーストラリアに移転するフリゲートは計11隻の計画で、2026年4月に契約が発表されたのは3番艦までです。計画全体の約3割にあたります。NECの契約額は3隻分で2.7億豪ドル、1隻あたり約0.9億豪ドルです。残りの艦でも同じ装備を供給することになれば、単純計算では11隻分で約10億豪ドル規模になり得ます。もっとも、後続艦の契約の内容や時期は決まっておらず、あくまで現在の契約から見た目安です。

2. 長期の事業として見る必要

艦艇の輸出は、完成した装備を一度売って終わる取引ではありません。11隻を順に建造し、その後も長期にわたって維持整備を支える必要があります。本文の課題にある「長期の維持整備まで責任を負う」という点は、売上が長く続く機会であると同時に、品質やスケジュールの管理を何年も続ける負担でもあります。

3. 開示の違いで見え方が変わる

三菱電機は「防衛・宇宙システム」として受注残高約1.3兆円や営業利益率10%程度の計画を示していますが、NECは防衛を「社会インフラ」事業の一部として開示しており、防衛単独の数字は分かりません。同じ案件を受注していても、開示の仕方によって防衛事業の規模や採算を外から比べられる範囲が異なります。企業を比較する際は、どの区分の数字なのかを確認することが大切です。

フリゲートのもとになったもがみ型はもがみ型護衛艦とは、装備輸出のルールは防衛装備移転三原則とはで解説しています。

よくある質問

Q. 三菱電機はどんな防衛装備を作っていますか?

レーダーやミサイル関連システム、防衛通信衛星などを手がけ、次期戦闘機(GCAP)向けのミッションアビオニクスにも関わっています。フィリピン空軍への警戒管制レーダーの納入実績もあります。

Q. NECの防衛事業の特徴は?

通信やITの技術を生かしたレーダー、指揮統制、通信システムが中心で、複数のシステムを連携させる統合ソリューションを強化する方針です。

Q. オーストラリアのフリゲート計画とは?

もがみ型護衛艦の能力向上型をもとに、日豪で計11隻を共同開発・生産する計画です。2025年8月に選定され、2026年4月に3番艦までの契約が発表されました。

Q. 防衛事業だけの売上高は分かりますか?

三菱電機は防衛・宇宙システムの受注残高や利益率の目安を示していますが、NECは防衛を社会インフラ事業の一部として開示しているため、防衛単独の数字は公表資料からは分かりません。

まとめ

三菱電機とNECは、レーダーや通信、指揮統制、衛星といった電子・情報通信の分野で日本の防衛を支える企業です。防衛予算の増加に加え、オーストラリア向けフリゲートという大型の海外案件の受注で、両社の防衛事業は新たな段階に入りつつあります。生産能力や人材の確保、長期の国際事業の管理など、拡大に伴う課題にどう対応するかが注目されます。

関連記事

参考資料

  • 三菱電機 2026年3月期 決算説明会資料(2026年5月12日)(mitsubishielectric.co.jp)
  • ニュースイッチ 三菱電機の新中期経営戦略に関する記事(2026年6月2日)(newswitch.jp)
  • ニュースイッチ NECの業績見通しに関する記事(2026年5月1日)(newswitch.jp)
  • マイナビニュース「NEC IR Day 2026」社会インフラ事業に関する記事(2026年6月3日)(news.mynavi.jp)
  • 防衛省「令和8年版防衛白書 <解説>もがみ型護衛艦の能力向上型のオーストラリアへの移転」(mod.go.jp)
最終更新日:2026-10-17

✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)

この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。

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この記事を書いた人

DEFENSE NAVI の運営者・執筆者。旧防衛庁勤務経験あり。防衛白書や政府の公表資料、法令、予算資料をもとに、日本の防衛・安全保障の制度や数字を、出典を明記して整理・解説している。記事の誤りのご指摘はお問い合わせフォームから。

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