防衛省の調達制度とは？入札・随意契約の仕組みをわかりやすく解説

防衛省の調達制度の概要

防衛省は年間約5兆円（2023年度以降は増額）の装備品・役務を民間企業から調達します。調達は「会計法」「防衛省所管に属する物品の売払代金の納付に関する省令」等に基づき実施されます。調達業務の実務は防衛装備庁が担います。

主な契約方式

電子調達システム（DIPS）

防衛省の調達情報はDIPS（防衛省電子調達システム）に掲載されます。入札公告・仕様書・落札結果をWeb上で確認でき、電子入札にも対応しています。参加には「競争参加資格」の取得が必要です。

競争参加資格の取得方法

防衛省の入札に参加するには、2〜3年ごとに「競争参加資格審査」を受ける必要があります。財務状況・技術力・実績などが審査され、等級（A〜D）が付与されます。申請はe-Gov（電子申請システム）から行えます。

まとめ

防衛省の調達制度は複雑ですが、理解することで多くのビジネス機会があります。防衛費増額により調達規模が拡大しており、新規参入を検討する企業にとって大きなチャンスです。