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防衛装備庁とは
防衛装備庁(ATLA:Acquisition, Technology & Logistics Agency)は、2015年10月に設立された防衛省の外局です。装備品の研究開発・調達・整備・輸出管理を一元的に担う組織として、旧防衛省技術研究本部と旧経理装備局の機能を統合して創設されました。職員数は約1,800人です。
主な役割
- 研究開発:次世代技術の研究(極超音速・AI・量子等)、企業・大学への研究委託
- 調達管理:装備品の仕様策定・契約・品質確認・価格交渉
- 防衛装備移転(輸出):防衛装備の海外移転許可・案件形成
- 国際協力:日米・日英伊(GCAP)等の国際共同開発の調整
安全保障技術研究推進制度
ATLAが実施する「安全保障技術研究推進制度」は、大学・研究機関・企業の先端技術研究に資金提供する制度です。年間予算は2023年度で約100億円規模に拡大しており、AI・量子・バイオ・宇宙分野の研究が採択されています。一方で「軍事研究への参加」として大学の参加を禁じる声もあり、議論が続いています。
まとめ
防衛装備庁は日本の防衛産業・技術の司令塔です。防衛費増額・GCAP・反撃能力の整備という課題に対し、研究開発・調達・輸出の三位一体で対応する重要な組織です。
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