📌 結論・ポイント(3行要約)
- 北朝鮮:2026年2月の第9回党大会で、金正恩総書記は核保有国の地位を「永久的に固めた」と強調し、核兵器の数を増やす方針を示すとともに、韓国を「最も敵対的な敵」と位置づけました。
- 韓国:2025年6月に発足した李在明政権は北朝鮮との緊張緩和を掲げていますが、南北関係はこう着状態が続いています。2026年には米朝首脳会談の可能性も取り沙汰されています。
- 日本の対応:日本は日韓・日米韓の連携を重視し、2026年9月には3か国の共同訓練「フリーダム・エッジ」が4回目の実施となりました。
朝鮮半島は、日本の安全保障に最も直接的な影響を与える地域のひとつです。北朝鮮は核・ミサイル開発を続け、日本の上空や周辺海域に向けた弾道ミサイルの発射を繰り返してきました。一方、韓国は日本と同じく米国の同盟国であり、北朝鮮の脅威に対処するうえで日韓・日米韓の連携が欠かせません。
この記事では、防衛白書や防衛省の公表資料、報道をもとに、2026年時点の朝鮮半島情勢を、北朝鮮の動向、韓国の李在明政権の政策、南北関係、米朝関係、そして日本の対応の順にわかりやすく解説します。
北朝鮮の動向
第9回党大会(2026年2月)
北朝鮮では2026年2月、朝鮮労働党の第9回党大会が5年ぶりに開かれ、2月25日に平壌での軍事パレードで閉幕しました。令和8年版防衛白書によると、金正恩総書記は第8回党大会以降の軍事面の成果を総括し、最も重大な成果として、核保有国の地位を「逆戻りすることができないように永久的に固めた」ことを強調しました。
報道によると、金総書記は核兵器の数を増やし、核の運用手段を広げる方針を示したほか、より強力な大陸間弾道ミサイル(ICBM)やAIを使った攻撃システム、ドローンの開発計画にも言及しました。防衛白書は、「作戦戦術ミサイル総合体」や「600mm放射砲」などの実戦配備が進めば迎撃がより難しくなり、北朝鮮が抑止力を過信して挑発をエスカレートさせるおそれがあると指摘しています。
核保有の制度化
北朝鮮は、2022年9月に核兵器の使用条件などを定めた法令「核武力政策について」を採択し、2023年9月には憲法に核兵器の発展を高度化することを明記しました。防衛白書は、これらを核保有国化の重要な過程と位置づけています。北朝鮮が自ら核を放棄する見通しは立っておらず、非核化交渉は長く停滞しています。
韓国を「敵」と位置づける路線
北朝鮮は近年、韓国を同じ民族の統一の相手ではなく、別の「敵対的な国家」とみなす姿勢を強めています。第9回党大会でも、韓国を「最も敵対的な敵」と位置づけて対話の可能性を排除し、韓国政権の融和的な姿勢を欺瞞的だと批判したと報じられています。
ロシアとの軍事協力
北朝鮮は2024年6月にロシアと「包括的戦略的パートナーシップ条約」を結び、ロシアへの武器・弾薬の提供や兵士の派遣を行ってきました。日本の研究機関の分析では、北朝鮮は犠牲を出してでもロシアとの関係を深めるほうが合理的だと判断しているとされ、軍事だけでなく経済や文化など幅広い分野で関係を強化しています。ロシアからの技術移転が北朝鮮の核・ミサイル能力を高めるおそれも懸念されています。
韓国の李在明政権
韓国では2025年6月に李在明政権が発足しました。李大統領は北朝鮮との緊張緩和と対話を重視し、人道支援を呼びかけてきましたが、北朝鮮が対話を拒んでいるため、南北関係はこう着状態にあるとされます。
2026年9月2日、李大統領は、対立と対決を前提とした停戦体制を、協力と繁栄の基盤となる平和体制に変える必要があると述べました。また、戦時作戦統制権(有事に韓国軍を指揮する権限)を、任期内に当初の計画どおり米国から返還させるべきだとの考えも示しています。報道によると、これに先立つ2026年8月には、トランプ米大統領の指示で米韓合同軍事演習の規模が縮小されました。
米朝関係の行方
報道によると、トランプ米大統領は2026年中に金正恩総書記と会談する意向を示しており、李大統領も米朝の信頼構築と対話再開に向けた環境づくりを求めています。一方、北朝鮮は8月末の外務省報道官談話で、対米政策に変化はないと主張しました。第9回党大会では、米国が「対決政策を撤回すれば」関係を築けない理由はないとも述べており、米国の出方を見極める姿勢とみられます。
日本の研究機関の報告書は、北朝鮮にとって現時点で米国との核問題の交渉に応じる必要性は高くないと分析しています。米朝が対話に向かったとしても、非核化につながるかどうかは不透明です。
2025〜2026年の朝鮮半島をめぐる主な出来事
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年6月 | 韓国で李在明政権が発足 |
| 2026年1月 | 日韓首脳会談、日韓防衛相会談 |
| 2026年2月 | 北朝鮮で第9回党大会。核戦力の拡大方針と、韓国を「最も敵対的な敵」とする姿勢を表明 |
| 2026年6月28日 | 小泉防衛相が訪韓し、安圭伯国防部長官と会談 |
| 2026年8月 | 米韓合同軍事演習の規模を縮小(報道) |
| 2026年9月7日〜11日 | 日米韓共同訓練「フリーダム・エッジ」(4回目)。北朝鮮の国防相が批判声明 |
日本の対応
日韓防衛協力
日本と韓国の防衛当局の関係は近年改善しています。2026年6月28日には小泉進次郎防衛大臣がソウルを訪れ、安圭伯国防部長官と会談しました。防衛省によると、両氏は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和への決意を確認し、日韓および日米韓の協力を続けることで一致しました。また、両国の曲技飛行チーム(ブルーインパルスとブラックイーグルス)の交流や、海難事故に備えた共同捜索救難訓練の発展、AIなどの先端技術に関する意見交換を続けることでも一致しています。
日米韓の連携
日米韓の3か国は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するため、ミサイル警戒データの共有や共同訓練を進めています。2024年に3か国の防衛相が創設に合意した多領域の共同訓練「フリーダム・エッジ」は、2026年9月7日から11日まで4回目が行われ、海・空・サイバーなどの領域で訓練しました。北朝鮮の国防相は訓練初日に声明を出し、日米韓の連携強化は朝鮮半島の安全保障にとって「重大な脅威」だと批判しています。
日朝関係
日本と北朝鮮の間には、核・ミサイル問題に加え、拉致問題という未解決の課題があります。高市早苗首相は施政方針演説で、金正恩委員長との首脳会談をはじめ、あらゆる選択肢を排除せずに突破口を開くと述べています。
今後の注目点
- 北朝鮮の新型兵器の配備:党大会で示された戦術核や新型ミサイルの実戦配備がどこまで進むか。
- 米朝首脳会談の有無:トランプ大統領と金総書記の会談が実現するか、実現した場合に非核化や制裁にどう影響するか。
- 南北関係:北朝鮮が韓国を「敵」とする路線を続けるなか、李政権の融和策が成果を上げられるか。
- 露朝協力:ロシアからの技術移転が北朝鮮の能力をどこまで高めるか。
- 日米韓の連携の持続:米韓演習の縮小など米国の政策変化のなかで、3か国の協力をどう維持するか。
運営者の視点:「4年で3段階」の核の制度化と、ずれる3か国の足並み
朝鮮半島情勢は、北朝鮮のミサイル発射のたびに注目が集まります。本文の年表を並べ直すと、より長い時間軸での変化と、関係国の動きのずれが見えてきます。
1. 核保有の「制度化」は4年で3段階
北朝鮮は2022年9月に核兵器の使用条件を定めた法令を採択し、2023年9月に憲法に核兵器の発展の高度化を明記し、2026年2月の第9回党大会で核保有国の地位を「永久的に固めた」と強調しました。法令、憲法、党大会と、約4年のうちに核保有をより上位の文書や場で位置づけてきたことになります。非核化交渉の前提そのものが、この間に大きく変わったといえます。
2. 2026年夏、3か国の動きが分かれた
2026年8月には、トランプ大統領の指示で米韓合同軍事演習の規模が縮小されたと報じられました。その翌月の9月には、日米韓の共同訓練「フリーダム・エッジ」が4回目として実施されています。同じ時期に、韓国の李大統領は停戦体制から平和体制への転換を唱え、米国の大統領は金総書記との会談に意欲を示しています。北朝鮮の脅威への認識は共有しながらも、日米韓それぞれの重点は必ずしも同じではないことが、この1か月の動きに表れています。
3. 対話の呼びかけと「敵」の位置づけ
韓国の李政権は緊張緩和と対話を重視していますが、北朝鮮は党大会で韓国を「最も敵対的な敵」と位置づけ、対話の可能性を排除しました。米朝対話の可能性が取り沙汰される一方で、南北の対話の道は閉ざされている状態です。仮に米朝の首脳会談が実現しても、本文の研究機関の分析が示すように非核化につながるかは不透明で、日本にとっては拉致問題を含め、日米韓の連携をどう保つかが引き続き問われます。
北朝鮮の兵器については北朝鮮のミサイル・核問題とは、ロシアとの関係はロシア・ウクライナ戦争と日本への教訓で解説しています。
よくある質問
Q. 北朝鮮の第9回党大会では何が決まりましたか?
2026年2月の党大会で、金正恩総書記は核保有国の地位を「永久的に固めた」と強調し、核兵器の数を増やす方針や新型ミサイル、AI・ドローンの開発計画を示しました。韓国については「最も敵対的な敵」と位置づけました。
Q. 韓国の現在の大統領は誰ですか?
2025年6月に発足した李在明(イ・ジェミョン)政権です。北朝鮮との緊張緩和を掲げています。
Q. 南北関係はどうなっていますか?
北朝鮮が韓国を敵対的な国家とみなして対話を拒んでおり、こう着状態にあるとされます。
Q. フリーダム・エッジとは何ですか?
日本、米国、韓国の3か国による多領域の共同訓練で、2024年に3か国の防衛相が創設に合意しました。2026年9月に4回目が行われました。
Q. 日本と韓国の防衛協力は進んでいますか?
2026年6月の日韓防衛相会談では、朝鮮半島の完全な非核化への決意を確認し、日韓・日米韓の協力の継続や、共同捜索救難訓練の発展などで一致しました。
まとめ
2026年の朝鮮半島では、北朝鮮が核保有を既成事実として固め、韓国を「最も敵対的な敵」とする路線を打ち出す一方、韓国の李在明政権は緊張緩和を模索し、米朝首脳会談の可能性も取り沙汰されています。日本にとっては、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えつつ、日韓・日米韓の連携を維持し、拉致問題を含む日朝間の課題にも向き合うことが求められています。情勢は流動的なため、最新の政府発表や報道で確認してください。
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参考資料
- 防衛省「令和8年版防衛白書 <解説>党第9回大会を踏まえた北朝鮮の核・ミサイル開発の見通し」(mod.go.jp)
- ニューズウィーク日本版(ロイター)第9回党大会の閉幕に関する記事(2026年2月26日)(newsweekjapan.jp)
- 中曽根平和研究所(NPI)韓国・北朝鮮研究会「2026年朝鮮半島情勢の展望と日本外交への含意」(2026年3月)(npi.or.jp)
- 朝鮮日報日本語版「李在明大統領『韓半島情勢変化の可能性… 戦時作戦統制権返還で責任を果たす』」(2026年9月3日)(chosunonline.com)
- 防衛省「日韓防衛相会談について」(2026年6月28日)(mod.go.jp)
- 熊本日日新聞(共同通信)「日米韓、9月に共同訓練 北朝鮮反発も」(2026年8月26日)(kumanichi.com)
- 熊本日日新聞(共同通信)北朝鮮国防相の声明に関する記事(2026年9月8日)(kumanichi.com)
✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)
この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。
