📌 結論・ポイント（3行要約）
- 先端民生技術（デュアルユース）の防衛応用：防衛装備庁（ATLA）が大学・公的研究機関・民間企業に研究委託費を助成し、将来の防衛力基盤を育成する制度。
- 予算規模の拡大とDISA創設：創設当初の年3億円から100億円超規模へ拡大。2024年秋には米DARPAをモデルとした「防衛イノベーション科学技術研究所（DISA）」が恵比寿に新設。
- 学術界の軍事研究論争：日本学術会議の「軍事研究否定」声明から「デュアルユース研究は一律排除せず」への方針軟化に伴い、有力大学・スタートアップの参画が拡大。
目次
1. 安全保障技術研究推進制度の概要と目的
安全保障技術研究推進制度（Innovative Science & Technology Initiative for Security）は、防衛装備庁が2015年度に創設した競争的研究費制度です。民生分野で生み出された優れた基礎研究成果を発掘・育成し、将来の防衛装備品に応用可能な先端技術基盤を構築することを目的としています。
特にAI（人工知能）、量子技術、極超音速、ロボティクス、メタマテリアル、高出力レーザーなどの新領域は民生技術が防衛技術をリードしており、民間のスタートアップや大学研究室との協業が安全保障上の生命線となっています。
2. 一次資料で見る予算推移と主要採択テーマ
防衛装備庁の公式採択実績および予算書に基づく推移は以下の通りです。
【表1】安全保障技術研究推進制度の予算規模と採択件数の推移
| 年度 | 制度予算総額 | 制度の特徴・主要な変化 | 出所資料 |
|---|---|---|---|
| 平成27年度（2015・創設） | 約3億円 | 制度開始（小規模基礎研究を中心に採択） | 防衛装備庁 創設公表資料 |
| 平成29年度（2017） | 約110億円 | 大規模研究（タイプS：5年で最大数十億円）の新設により予算が急拡大 | 防衛省 予算概要 |
| 令和5年度（2023） | 約110億円 | スタートアップ・中小企業向けの特別採択枠の強化 | 防衛装備庁 採択一覧 |
| 令和6年度（2024）〜 | 新設DISAへ統合発展 | 「防衛イノベーション科学技術研究所（DISA）」創設に伴い、画期的研究への投資を加速 | 防衛省 令和6年度予算概要 p.34 |
【表2】重点公募テーマと注目のデュアルユース技術領域
| 重点技術分野 | 公募の具体的研究テーマ | 防衛装備品への将来応用像 |
|---|---|---|
| AI・自律無人群制御 | スウォーム（群）飛行制御、分散型意思決定アルゴリズム | 無人機（UAV/USV）の大規模自律協調運用 |
| 量子技術 | 量子磁気センサー、GPS拒絶環境下の量子慣性航法 | 電波妨害下でも正確に位置を把握する潜水艦・誘導弾 |
| 高熱工学・新材料 | 極超音速飛行耐熱セラミックス、メタマテリアルステルス | 極超音速滑空弾、次期戦闘機（GCAP）耐熱外板 |
3. 学術界との関係と論点の整理（両論併記）
制度推進側の論拠
- 基礎研究への公的支援：研究成果の公開が原則自由であり、大学や民間の先端技術開発を資金面で下支え。
- 経済安保と技術流出防止：国内で研究費を助成することで、優れた独自技術が海外（特定国）へ流出・買収されるのを防止。
懸念・反対側の論拠
- 軍事研究への動員懸念：学術の自由や平和目的の研究という大学の理念が、防衛省予算の増額により侵食されるとの指摘。
- 国際共同研究の制約：防衛省資金を受け取ることで、海外研究機関との共同研究に機密管理上の制約が生じる懸念。
4. 関連装備・政策へのリンク
5. 公的出典・検証資料一覧
- 防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」公式公募・採択結果資料（atla.mod.go.jp/funding）
- 防衛省「我が国の防衛と予算（令和6年度予算の概要）」p.34「防衛イノベーション科学技術研究所の創設」（PDF）
- 日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明（2017年3月24日）」（scj.go.jp PDF）
最終更新日：2026-09-13
🛡️ DEFENSE NAVI 編集室（調査・監修）
当解説は、防衛省・防衛装備庁などの公的機関が公表した資料をもとに、DEFENSE NAVI編集室が作成・更新しています。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。
