📌 結論・ポイント(3行要約)
- 課題:日本の防衛産業は、低い利益率、防衛省だけに頼る限られた市場、部品の海外依存などを背景に、企業の撤退が相次いできました。報道では、この20年で100社を超える企業が撤退したともいわれます。
- 国の対策:政府は2023年10月に防衛生産基盤強化法を施行し、想定営業利益率の目安を8%から15%に引き上げたほか、2025年度には164件(うち中小企業124件)の取り組みを支援対象に認定しました。
- 輸出の拡大:2026年4月21日には防衛装備移転三原則の運用が改定され、輸出を非戦闘目的に限る「5類型」が撤廃されました。市場拡大への期待の一方、慎重な議論を求める声もあります。
防衛力を支えるのは、自衛隊の隊員や装備品だけではありません。装備品を開発・製造し、長期間にわたって維持・整備する企業、つまり防衛産業の存在が欠かせません。どれだけ優れた装備品を持っていても、部品の供給や修理ができなければ、いざというときに使えないからです。
しかし日本の防衛産業は、長年にわたり厳しい状況に置かれてきました。この記事では、防衛白書や財務省・防衛省の資料、報道をもとに、防衛産業が抱える課題、政府の対策、防衛装備移転(輸出)のルール改定、そして今後の論点をわかりやすく解説します。
防衛産業とは
防衛産業とは、戦闘機や艦艇、戦車、ミサイル、レーダー、通信機器などの防衛装備品を開発・生産する企業の集まりです。三菱重工業や川崎重工業、IHI、三菱電機、NECなどの大手企業が主契約企業(プライム)となり、その下に多くの中小企業が部品や素材を供給する、すそ野の広い構造になっています。
日本では長い間、防衛装備品の輸出が厳しく制限されてきたため、防衛産業の顧客は事実上、防衛省・自衛隊に限られてきました。また、大手企業にとって防衛事業は売上全体の一部にすぎないことが多く、経営上の優先度が高くないことも指摘されてきました。
防衛産業が抱える課題
① 低い利益率
防衛装備品の価格は、かかった費用に一定の利益を上乗せする方式で決められてきました。財務省の広報誌「ファイナンス」(2024年1月号)によると、従来の想定営業利益率の目安は8%でした。実際の利益率はこれを下回ることも多いとされ、防衛白書も、防衛産業は利益率の低さから成長が見込めないと考えられてきたと指摘しています。
② 企業の撤退
利益が上がりにくく市場も限られることから、防衛事業から撤退する企業が相次ぎました。同じ「ファイナンス」の記事では、この20年で100社を超える企業が撤退したとも報じられていると紹介されています。部品を作る企業が一社でも撤退すると、その部品を使う装備品全体の生産や維持が難しくなるおそれがあります。
③ サプライチェーンの脆弱性
装備品の部品や素材の中には、海外からの輸入に頼っているものや、国内で一社しか作っていないものがあります。こうした部品の供給が途絶えると、装備品の生産や修理が止まりかねません。ロシアのウクライナ侵略では弾薬や装備品が大量に消費され、防衛白書も、平素からの備蓄や防衛生産・技術基盤の強化の重要性が増したと指摘しています。
④ 人材と技術の維持
装備品の開発・生産には高度な技術と熟練した技能が必要ですが、発注が途切れると技術者が離れ、技能の継承が難しくなります。少量生産が多い防衛事業では、生産ラインや人材を維持すること自体が大きな負担になっています。
政府の対策
防衛生産基盤強化法
こうした状況を受けて、政府は2023年に「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律」(防衛生産基盤強化法)を制定し、同年10月に施行しました。同月には、2014年に策定された「防衛生産・技術基盤戦略」に代わる基本方針も公表されています。法律の主な柱は次のとおりです。
防衛生産基盤強化法の主な措置
| 措置 | 内容 |
|---|---|
| 特定取組への支援 | サプライチェーンの強靱化、製造工程の効率化、サイバーセキュリティの強化、事業承継などの取り組みを国が認定し、費用を支援 |
| 装備移転の円滑化 | 装備品を海外に移転する際、相手国の要求に合わせた仕様変更などを支援する基金と指定法人を設ける |
| 装備品等秘密の保全 | 装備品に関する秘密を企業が適切に管理するための指定制度と罰則を設ける |
| 製造施設の国による保有 | ほかに手段がなく安定的な調達が困難な場合、防衛省が製造施設などを取得し、企業に管理・運営を委託できる |
令和8年版防衛白書によると、2025年度には、この法律にもとづく装備品安定製造等確保計画を計164件認定しており、そのうち124件が中小企業の取り組みでした。また、装備移転を後押しする指定装備移転支援法人が2024年2月に指定され、同年3月に造成された防衛装備移転円滑化基金からは、2026年6月1日時点で計1,600億円が交付されています。
利益率の引き上げ
財務省の「ファイナンス」によると、防衛省は装備品の価格算定にあたって、想定営業利益率を従来の目安である8%から15%に引き上げる見直しを行いました。企業が防衛事業に投資し、事業を続けられるようにするためのものです。
防衛装備移転(輸出)のルール改定
防衛産業の市場を広げる手段として注目されているのが、防衛装備品の海外移転(輸出)です。日本は2014年に「防衛装備移転三原則」を定め、一定の条件のもとで装備品の移転を認めてきましたが、完成品の輸出は救難、輸送、警戒、監視、掃海の「5類型」に限られていました。
報道によると、政府は2026年4月21日、国家安全保障会議と閣議で運用ルールを改定し、この5類型を撤廃しました。主な内容は次のとおりです。
- 殺傷能力のある武器の輸出も原則として認める方向に転換。ただし、護衛艦やミサイルなどの「武器」の輸出先は、日本と秘密保護に関する協定などを結んでいる国に限られ、報道時点で17か国が該当
- 防弾チョッキなどの「非武器」は輸出先の制約なし
- 武器の輸出を認めた場合は国会に通知
- 紛争中の国への輸出は「特段の事情」がある場合に例外的に認める
- 首相、官房長官、外相、防衛相の4大臣による国家安全保障会議で審査
この改定は、日英伊で共同開発する次期戦闘機(GCAP)の第三国輸出や、フィリピンへの護衛艦の移転などとも関係しています。一方で、市民団体や一部の報道からは、国民的な議論が不十分なまま武器輸出が大きく広がることへの懸念も示されています。
今後の論点
- 継続的な発注:5年間で43兆円程度という防衛力整備の予算が、2028年度以降も安定して続くかどうかは、企業の投資判断を左右します。
- 輸出の実績づくり:ルールが緩和されても、実際に海外の顧客を獲得し、整備や部品供給まで含めて支え続けられるかが問われます。
- 中小企業の支援:部品を供給する中小企業が撤退すれば、大手企業も生産を続けられません。すそ野の企業を含めた支援が重要です。
- 新しい技術への対応:ドローンやAIなどの分野では、スタートアップなど従来の防衛産業以外の企業の参入をどう進めるかも課題です。
- 透明性と歯止め:武器輸出の拡大には、輸出先での使われ方の管理や国会への説明など、民主的な統制をどう確保するかという論点もあります。
運営者の視点:対策の「規模」を数字で確かめる
防衛産業の立て直しのために、政府はさまざまな対策を打ち出してきました。本文の数字を並べると、それぞれの対策の規模感と、残る課題が見えてきます。
1. 認定の約4分の3は中小企業
2025年度に認定された装備品安定製造等確保計画164件のうち、124件(約76%)が中小企業の取り組みでした。部品を作る企業が一社でも撤退すると装備品全体の生産や維持が難しくなるという課題に対し、支援が実際にすその企業に届き始めていることがわかります。
2. 利益率の目安はほぼ2倍に
想定営業利益率の目安は8%から15%へ、ほぼ2倍に引き上げられました。この20年で100社を超える企業が撤退したともいわれ、単純に割ると年5社程度のペースです。利益率の改善は、こうした撤退の流れを止めるための最も直接的な手段で、今後、撤退の動きが実際に止まるかどうかが効果を測る指標になります。
3. 輸出支援の基金は1,600億円
防衛装備移転円滑化基金からは、2026年6月1日時点で計1,600億円が交付されています。令和7年度の中央調達の総額(4兆7,887億円)と比べると約3%の規模です。2026年4月の5類型撤廃で輸出の範囲は広がりましたが、輸出は国内の調達に比べればまだ小さな市場です。本文の論点にあるとおり、ルールの緩和を実際の顧客の獲得と、その後の整備や部品供給まで含めた実績にどうつなげるかが問われます。
法律の仕組みは防衛生産基盤強化法とは、輸出の具体的な案件は防衛装備の海外移転の最新動向で解説しています。
よくある質問
Q. なぜ防衛産業から撤退する企業が多いのですか?
利益率が低く、顧客が事実上防衛省だけで市場が限られ、少量生産で設備や人材の維持に負担がかかるためです。報道では、この20年で100社を超える企業が撤退したともいわれます。
Q. 防衛生産基盤強化法とは何ですか?
2023年10月に施行された法律で、サプライチェーンの強靱化や事業承継などへの支援、装備移転の円滑化、装備品等秘密の保全、製造施設の国による保有などを定めています。
Q. 防衛装備品の利益率はどう変わりましたか?
財務省の資料によると、価格算定上の想定営業利益率の目安が従来の8%から15%に引き上げられました。
Q. 「5類型」の撤廃とは何ですか?
完成品の輸出を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5つの目的に限っていたルールを、2026年4月21日の改定で撤廃したものです。殺傷能力のある武器の輸出も原則として認める方向になりました。
Q. どの国にでも武器を輸出できるのですか?
報道によると、護衛艦やミサイルなどの「武器」の輸出先は、日本と秘密保護の協定などを結ぶ国に限られ、改定時点で17か国が該当します。
まとめ
日本の防衛産業は、低い利益率や限られた市場、サプライチェーンの脆弱性などの課題を抱え、多くの企業が撤退してきました。政府は防衛生産基盤強化法の施行や利益率の引き上げ、装備移転のルール改定などで立て直しを進めています。防衛力を長期的に支えるには、企業が安心して投資できる環境づくりと、輸出拡大に伴う透明性の確保を両立させることが求められます。
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参考資料
- 防衛省「令和8年版防衛白書 防衛生産・技術基盤の維持・強化」(mod.go.jp)
- 財務省「ファイナンス」2024年1月号 防衛産業に関する記事(mof.go.jp)
- 防衛装備庁「防衛生産基盤強化法 関係法令」(mod.go.jp)
- 秋田魁新報(共同通信)「政府、武器輸出三原則を改定 非戦闘目的限定『5類型』撤廃」(2026年4月21日)(sakigake.jp)
- 琉球新報 社説「政府が武器輸出解禁 国民的議論が不十分だ」(ryukyushimpo.jp)
✍️ 執筆・更新:A.K.(DEFENSE NAVI 運営者)
この記事は、防衛省などの公的機関の公表資料や報道をもとに運営者が作成し、出典で確認できた内容だけを掲載しています。編集方針はDEFENSE NAVIについてをご覧ください。誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。
