📌 結論・ポイント（3行要約）
- 計147機の大規模調達：通常離着陸型F-35Aを105機、短距離離陸・垂直着陸型F-35Bを42機取得し、自衛隊の防空・洋上防衛の中核を担う。
- いずも型護衛艦との統合運用：F-35Bは新田原基地（宮崎県）に部隊新編され、事実上の空母化改修を受けた「かが」「いずも」から発着艦を実施。
- FMS（対外有償軍事援助）と国内生産：米国からの直接調達による為替（円安）影響を受けつつ、三菱重工小牧南工場での最終組立（FACO）およびアジア太平洋MRO&U拠点を運用。
目次
1. F-35戦闘機の概要と自衛隊の導入体制
F-35「ライトニングII」は、米ロッキード・マーティン社が中心となり開発した第5世代ステルス戦闘機です。高いステルス性能、高性能レーダー（APG-81）、各種センサー情報を一元化してパイロットのヘルメットバイザー等に投影する「センサーフュージョン能力」を備え、現代の航空戦における情勢認識（Situational Awareness）を飛躍的に向上させました。
日本政府は、老朽化したF-4EJ改の後継としてF-35Aを42機調達することを2011年に決定。さらに2018年の「防衛計画の大綱」改定において、改修に適さないF-15Pre-MSIP機（約100機）の後継として、F-35Aを63機、F-35Bを42機追加調達することを閣議決定し、総調達機数は147機（米軍に次ぐ世界第2位の調達規模）となっています。
2. 一次資料で見るF-35A/Bの調達・スペック・配備状況
防衛省「防衛力整備計画」および年度別予算概要から集約した公式調達データと配備計画は以下の通りです。
【表1】F-35A と F-35B のスペック・運用比較
| 項目 | F-35A（通常離着陸型） | F-35B（短距離離陸・垂直着陸型） |
|---|---|---|
| 自衛隊調達予定総数 | 105機 | 42機（計147機） |
| 主要運用基地・拠点 | 三沢基地（第3航空団）、小松基地（予定） | 新田原基地（臨時部隊新編）、護衛艦「かが」「いずも」 |
| 離着陸方式 | CTOL（一般滑走路での通常運用） | STOVL（短滑走離陸・リフトファンを用いた垂直着陸） |
| 戦闘行動半径 | 約1,093 km | 約833 km（リフトファン搭載による燃料積載量差） |
| 内蔵機関砲 | 25mm GAU-22/A 固定内蔵 | なし（外部ポッド装着にて対応可） |
【表2】近年のF-35予算計上実績（防衛省予算概要より）
| 年度 | 取得機種・機数 | 計上予算額 | 1機当たり平均本体取得費（概算） |
|---|---|---|---|
| 令和5年度（2023） | F-35A: 8機 / F-35B: 8機 | 2,501億円（関連改修費等含む） | F-35A：約125億円 / F-35B：約143億円 |
| 令和6年度（2024） | F-35A: 8機 / F-35B: 7機 | 2,404億円 | F-35A：約140億円 / F-35B：約170億円 |
| 令和7年度（2025概算） | F-35A: 8機 / F-35B: 3機 | 1,757億円（要求ベース） | 円安進行・物価上昇による調達単価上昇を反映 |
3. 争点・政策論点の整理（賛否両論と国会答弁）
導入・配備推進側の論点
- 南西諸島の洋上防衛ギャップ解消：滑走路が破壊された離島や飛行場のない海域でも、護衛艦や短い滑走路からF-35Bを展開可能。
- 日米・多国間相互運用性：米海兵隊・米空軍、英軍、韓国空軍等と同一機種を運用し、戦術データリンク（MADL）でリアルタイム連携。
- 抑止力の質的向上：周辺国の第5世代機（J-20、Su-57等）の増勢に対抗する不可欠な戦力。
課題・懸念側の論点
- FMS特有の価格変動と為替リスク：対米調達方式（FMS）は米国政府の決定価格に従う義務があり、近年の円安により円建て調達費用が大幅に膨張。
- 運用維持費（ライフサイクルコスト）の高さ：ステルスコーティングの維持、専用整備機器の米国依存など、維持管理費が防衛予算を圧迫する懸念。
- 「空母保有」をめぐる専守防衛論争：いずも型改修とF-35Bの組み合わせが、憲法上保持できない「攻撃型空母」に該当しないかとの批判。
4. 関連装備・政策へのリンク
- ▶ いずも型護衛艦の空母化改修｜F-35B艦載化の現状と「かが」との違い
- ▶ 次期戦闘機（GCAP）とは？日英伊共同開発の第6世代機を解説
- ▶ 三菱重工業の防衛事業とは？国内FACOの役割
- ▶ 防衛三文書とは？わかりやすく解説【2022年版】
5. 公的出典・検証資料一覧
- 防衛省「防衛力整備計画（主要装備品の整備規模）」（mod.go.jp）
- 防衛省「我が国の防衛と予算（令和6年度予算の概要）」p.18「航空自衛隊の防衛力強化」（PDF）
- 米国防安全保障協力局（DSCA）”Japan – F-35 Joint Strike Fighter Aircraft” 公式承認（dsca.mil）
最終更新日：2026-09-13
🛡️ DEFENSE NAVI 編集室（調査・監修）
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